| 例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 |
|---|---|---|
|
||
| 事件送致(付)前に前科照会を要しない事件の指定について | ◆昭和62年9月22日 | 例規捜一第15号 |
| 時効が完成した未検挙事件の処理要領について | ◆昭和38年1月7日 | 例規捜一(指)第2号/例規捜二第29号/例規防事第12号 |
| 四国管区警察局管内における大規模災害発生時等の広域交通管制に関する協定 | ◆平成7年12月6日 | 種別なし |
| 事故体験シミュレーターの設置及び運用について | ◆平成7年2月13日 | 例規免管第4号 |
| 施設室組織及び運営規程 | ◆平成16年3月23日 | 本部訓令第10号 |
| 愛媛県警察施設整備対策委員会規程 | ◆昭和37年5月14日 | 本部訓令第14号 |
| 質物の保管設備基準の制定について | ◆平成6年12月26日 | 例規生企第46号 |
| 質屋営業法施行細則 | ◆平成22年7月23日 | 公安委員会規則第9号 |
| 質屋営業法事務取扱規程 | ◆平成22年7月23日 | 本部訓令第16号 |
| 質屋等ほう賞制実施について | ◆昭和37年10月25日 | 例規防保第1329号 |
| 愛媛県警察CD利用犯罪配備実施要綱 | ◆平成12年3月10日 | 本部訓令第9号 |
| 愛媛県警察CD利用犯罪配備実施要綱の制定について | ◆平成12年3月10日 | 例規捜一第17号 |
| 自転車運転者講習に関する事務取扱要領の制定について | ◆令和5年6月29日 | 通達交企第178号 |
| 愛媛県警察自動車警ら隊組織及び運営規程 | ◆平成26年3月24日 | 本部訓令第13号 |
| 自動車の使用制限に関する事務処理要領の制定について | ◆令和3年9月27日 | 通達交企第218号/通達交指第380号 |
| 私物車両の公務使用について | ◆平成11年3月10日 | 例規監第12号 |
| 司法警察員の事件送致基準について | ◆平成10年12月28日 | 例規捜一第50号 |
| 司法警察員の指定に関する規則 | ◆昭和29年7月1日 | 公安委員会規則第5号 |
| 市民応接費取扱要領の制定について | ◆平成13年4月1日 | 例規地第22号 |
| 市民通報等に対する警察措置について | ◆昭和46年5月1日 | 例規外第587号/例規交企第954号/例規交指第669号/例規捜一第113号/例規捜二第985号/例規防少第196号 |
| 愛媛県警察車両運転技能検定実施要領の制定について | ◆令和元年9月5日 | 通達教第597号 |
| 愛媛県警察車両及び運転管理に関する訓令 | ◆昭和43年5月9日 | 本部訓令第12号 |
| 住居手当に関する規則 | ◆昭和49年12月23日 | 人事委員会規則第7号の459 |
| 銃砲刀剣類所持等取締法施行細則 | ◆昭和53年12月1日 | 公安委員会規則第6号 |
| 銃砲刀剣類所持等取締法事務取扱規程 | ◆平成4年12月25日 | 本部訓令第22号 |
| 銃砲刀剣類発見届取扱要領の制定について | ◆令和3年3月23日 | 通達生環第288号 |
| 重要事件初動捜査要綱 | ◆昭和37年4月1日 | 本部訓令第9号 |
| 愛媛県警察術科訓練規程 | ◆昭和37年7月1日 | 本部訓令第22号 |
| 術科指導室組織及び運営規程 | ◆平成21年3月30日 | 本部訓令第17号 |
| 取得時講習の実施に関する規則 | ◆平成6年5月10日 | 公安委員会規則第5号 |
| 狩猟又は有害鳥獣駆除の用途に供するためのライフル銃所持許可申請書の添付書類について | ◆令和3年3月23日 | 通達生環第289号 |
| 巡査の階級にある警察官の司法警察員の指定について | ◆平成12年8月15日 | 例規捜一第48号 |
| 叙位及び死亡叙勲事務取扱要領の制定について | ◆平成30年11月1日 | 例規監第558号 |
| 障がいを理由とする差別の解消の推進に関する訓令 | ◆平成28年3月23日 | 本部訓令第3号 |
| 条件附採用期間中の職員及び臨時的に任用された職員の分限に関する条例 | ◆昭和28年3月13日 | 条例第4号 |
| 愛媛県警察条件付採用期間中の職員及び臨時的に任用された職員の分限の取扱いに関する訓令 | ◆平成26年12月12日 | 本部訓令第39号 |
| 少年警察活動において使用する様式の処理及び記載要領について | ◆昭和53年12月26日 | 例規防第41号 |
| 愛媛県警察少年サポートセンター組織及び運営規程 | ◆令和3年3月24日 | 本部訓令第10号 |
| 少年指導委員制度運営要綱の制定について | ◆昭和60年2月20日 | 例規防第8号 |
| 少年補導職員勤務規程 | ◆平成17年11月25日 | 本部訓令第22号 |
| 少年補導職員の証に関する訓令 | ◆昭和35年12月10日 | 本部訓令第28号 |
| 愛媛県警察情報セキュリティに関する訓令 | ◆平成15年12月15日 | 本部訓令第30号 |
| 愛媛県警察情報センター設置運営要綱 | ◆平成13年12月21日 | 本部訓令第34号 |
| 昭和天皇の崩御に伴う愛媛県警察職員の訓戒処分及び注意処分の免除に関する訓令 | ◆平成元年3月22日 | 本部訓令第3号 |
| 昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例 | ◆平成元年3月22日 | 条例第7号 |
| 愛媛県警察職員賞じゆつ金授与条例 | ◆昭和42年10月13日 | 条例第25号 |
| 愛媛県警察職員賞じゆつ金授与条例施行規則 | ◆昭和42年10月31日 | 公安委員会規則第13号 |
| 愛媛県警察職員賞じゆつ金授与条例の制定について | ◆昭和49年7月25日 | 例規企監第412号 |
| 愛媛県警察職員賞じゅつ金授与に関する訓令 | ◆昭和42年10月26日 | 本部訓令第20号 |
| 愛媛県警察職員定数条例 | ◆昭和33年7月15日 | 条例第39号 |
| 愛媛県警察職員の安全衛生管理に関する訓令 | ◆平成21年9月4日 | 本部訓令第28号 |
| 職員の育児休業等に関する規則 | ◆平成4年3月30日 | 人事委員会規則第12号の33 |
| 職員の育児休業等に関する条例 | ◆平成4年3月21日 | 条例第2号 |
| 愛媛県警察職員の監督に関する訓令 | ◆昭和53年9月8日 | 本部訓令第14号 |
| 職員の休日、休暇及び勤務時間等に関する規則 | ◆昭和26年12月27日 | 人事委員会規則第12号の1 |
| 職員の休日、休暇並びに勤務時間等に関する条例 | ◆昭和26年11月16日 | 条例第56号 |
| 職員の給与に関する条例 | ◆昭和26年11月16日 | 条例第57号 |
| 職員の給与に関する条例附則第21項、第23項、第25項若しくは第26項又は教育職員の給与に関する条例附則第19項、第21項若しくは第22項の規定による給料に関する規則 | ◆令和5年3月10日 | 人事委員会規則第7号の1249 |
| 職員の給与の支給等に関する規則 | ◆昭和27年9月16日 | 人事委員会規則第7号の0 |
| 愛媛県警察職員の勤務時間の割り振り等に関する訓令 | ◆平成21年3月24日 | 本部訓令第12号 |
| 職員の高齢者部分休業に関する規則 | ◆平成17年4月1日 | 人事委員会規則第12号の51 |
| 職員の高齢者部分休業に関する条例 | ◆平成17年3月25日 | 条例第3号 |
| 職員の暫定再任用に関する規則 | ◆令和5年3月10日 | 人事委員会規則第6号の216 |
| 職員の自己啓発等休業に関する規則 | ◆平成20年3月21日 | 人事委員会規則第12号の55 |
| 職員の自己啓発等休業に関する条例 | ◆平成19年12月21日 | 条例第59号 |
| 職員の職務に専念する義務の特例に関する条例 | ◆昭和26年2月9日 | 条例第6号 |
| 職員の職務に専念する義務の特例に関する条例に基く規則 | ◆昭和26年11月6日 | 人事委員会規則第11号の1 |
| 愛媛県警察職員の人事記録等に関する訓令 | ◆昭和49年6月10日 | 本部訓令第5号 |
| 職員の懲戒に関する条例 | ◆昭和26年8月3日 | 条例第44号 |
| 職員の懲戒に関する条例に基づく規則 | ◆昭和26年9月28日 | 人事委員会規則第10号の0 |
| 愛媛県警察職員の懲戒の取扱いに関する訓令 | ◆昭和29年10月28日 | 本部訓令第19号 |
| 職員の通勤手当の支給等に関する規則 | ◆昭和33年10月10日 | 人事委員会規則第7号の65 |
| 愛媛県警察職員の定数に関する規則 | ◆昭和41年4月5日 | 公安委員会規則第2号 |
| 職員の定年等に関する条例 | ◆昭和59年3月23日 | 条例第1号 |
| 職員の定年前再任用に関する規則 | ◆令和5年3月10日 | 人事委員会規則第6号の215 |
| 職員の特殊勤務手当等に関する条例 | ◆昭和27年8月4日 | 条例第29号 |
| 職員の特殊勤務手当等の支給等に関する規則 | ◆昭和27年10月14日 | 人事委員会規則第7号の1 |
| 職員の配偶者同行休業に関する規則 | ◆平成26年7月18日 | 人事委員会規則第12号の66 |
| 職員の配偶者同行休業に関する条例 | ◆平成26年7月18日 | 条例第35号 |
| 職員の服務の宣誓に関する条例 | ◆昭和26年2月9日 | 条例第5号 |
| 職員の分限に関する条例 | ◆昭和26年8月3日 | 条例第43号 |
| 職員の分限に関する条例に基づく規則 | ◆昭和26年8月13日 | 人事委員会規則第9号の0 |
| 愛媛県警察職員の分限の取扱いに関する訓令 | ◆平成16年3月12日 | 本部訓令第6号 |
| 愛媛県警察職員被服等貸与規程 | ◆昭和35年12月10日 | 本部訓令第29号 |
| 愛媛県警察職員服務規程 | ◆昭和52年7月11日 | 本部訓令第11号 |
| 触法少年事件に係る権利者不明押収物の還付等公告について | ◆平成20年9月18日 | 例規会第333号/例規少第180号 |
| 職務執行に伴う物的損害報償規程 | ◆平成10年12月10日 | 本部訓令第28号 |
| 職務執行に伴う物的損害報償規程の制定について | ◆平成10年12月10日 | 例規監第46号 |
| 女性・子供を守る施策の実施について | ◆平成12年1月28日 | 例規生企第3号 |
| 愛媛県警察本部処務規程 | ◆昭和52年7月11日 | 本部訓令第9号 |
| 人材育成センター組織及び運営規程 | ◆令和3年3月18日 | 本部訓令第6号 |
| 審査基準等一覧表の取扱いについて | ◆平成14年12月20日 | 例規警第55号 |
内容現在 令和6年1月1日