(趣旨)

第1条　この訓令は、質屋営業法施行細則(平成22年公安委員会規則第9号)第5条の規定に基づき、質屋営業に関する事務の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(申請書等の取扱い)

第3条　署長は、質屋営業に係る申請書又は届出書(以下「申請書等」という。)の提出を受けたときは、行政手続法(平成5年法律第88号)第7条又は第37条の規定により、申請書等が法令に定められた形式上の要件に適合しているかどうかを審査又は確認し、適合していないものについては補正を求めるなど適切な措置をとらなければならない。

(許可)

第4条　署長は、法第2条第1項の規定による質屋の許可申請書を受理したときは、質屋営業審査票(様式第2号)及び質物の保管設備調査表(様式第3号)により所定の事項を調査し、支障がないと認めたときは、許可の手続をとらなければならない。

(不許可)

第5条　署長は、前条第1項の規定による調査の結果、申請者が法第3条第1項各号のいずれかに該当すると認めるときは、不許可上申書(様式第4号)に当該許可申請書及び関係書類を添えて、生活環境課長を経由して公安委員会に上申しなければならない。

(営業所の移転又は管理者の新設若しくは変更に係る許可等)

第6条　署長は、法第4条第1項の規定による営業所の移転に係る営業内容の変更許可申請書を受理したときは質屋営業審査票及び質物の保管設備調査表により、管理者の新設又は変更に係る営業内容の変更許可申請書を受理したときは質屋営業審査票により所定の事項を調査し、支障がないと認めたときは、当該許可証の異動事項欄に必要な事項を記入するとともに、当該変更許可申請書の写しを生活環境課長に送付しなければならない。

(廃業の届出)

第7条　署長は、規則第6条の規定による質屋の廃業届出書を受理したときは、その事実を調査するとともに、当該廃業届出書の写しを生活環境課長に送付しなければならない。

(休業の届出)

第8条　署長は、規則第7条の規定による質屋の休業届出書、休業期間延長届出書(様式第5号)又は営業再開届出書(様式第6号)を受理したときは、その事実を調査するとともに、当該届出書の写しを生活環境課長に送付しなければならない。

(営業内容変更の届出)

第9条　署長は、規則第8条第1項の規定による質屋の営業内容変更届出書を受理したときは、質屋営業審査票により所定の事項を調査し、支障がないと認めたときは、当該許可証の異動事項欄に必要事項を記入するとともに、当該変更届出書の写しを生活環境課長に送付しなければならない。

(質物の保管設備変更の届出)

第10条　署長は、規則第9条の規定による質物の保管設備変更届出書(様式第7号)を受理したときは、質屋営業審査票及び質物の保管設備調査表により法第7条第1項の基準に適合しているかどうかを調査し、工事完成後に確認するとともに、当該変更届出書の写しを生活環境課長に送付しなければならない。

(死亡の届出)

第11条　署長は、規則第10条の規定による質屋の死亡届出書を受理したときは、その事実を調査するとともに、当該死亡届出書の写しを生活環境課長に送付しなければならない。

(許可証の書換え)

第12条　署長は、規則第12条の規定による許可証の書換申請書を受理したときは、その事実を調査し、支障がないと認めたときは、当該許可証の異動事項欄に必要事項を記入するとともに、当該書換申請書の写しを生活環境課長に送付しなければならない。

(許可証の亡失等の届出及び再交付)

第13条　署長は、法第8条第3項の規定による許可証の亡失又は盗難の届出書を受理したときは、必要な手配を行うとともに、許可証の再交付申請を行うよう指導するものとする。

(許可証の返納)

第14条　署長は、規則第14条の2の規定による許可証の返納理由書を受理したときは、当該返納理由書の写しを生活環境課長に送付するとともに、台帳を整理しなければならない。

(帳簿毀損等の届出)

第15条　署長は、法第14条第2項の規定による帳簿の毀損等届出書(様式第8号)を受理したときは、必要な手配を行うとともに、帳簿の新調について指導するものとする。

(疑わしい取引の届出)

第16条　署長は、犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成19年法律第22号。以下「犯罪収益移転防止法」という。)に規定する貴金属等の取引を行う質屋(以下「特定質屋」という。)から犯罪収益移転防止法第8条第1項の規定による届出(以下「疑わしい取引の届出」という。)を受けたときは、速やかに、当該届出に係る文書又は電磁的記録媒体(以下「届出書」という。)を生活環境課長に送付しなければならない。

(差止め)

第17条　署長は、法第23条の規定に基づき質屋に対し物品の保管を命ずるときは、物品保管命令書(様式第10号)を交付して行うものとする。

(許可の取消し等)

第18条　署長は、法第25条の規定による質屋の許可の取消し又は質屋営業の停止の処分を行う必要があると認めるときは、営業停止等処分上申書(様式第12号)に関係書類を添えて、生活環境課長を経由して公安委員会に上申しなければならない。

(他の公安委員会への通知)

第19条　署長は、他の公安委員会の許可を有する質屋又はその代理人、使用人その他の従業者が法又は法に基づく命令に違反したことを認めたときは、当該違反者に係る次の事項を生活環境課長に報告しなければならない。

(質契約終了行為者の承認)

第20条　署長は、法第28条第3項第1号の規定による質契約終了行為者承認申請書(様式第13号)を受理したときは、その事実を調査し、細則に定める質契約終了行為者承認(不承認)通知書(様式第4号)を当該申請者に交付しなければならない。

(質契約終了行為場所変更の承認)

第21条　署長は、法第28条第5項の規定による質契約終了行為場所変更承認申請書(様式第14号)を受理したときは、その事実を調査し、細則に定める質契約終了行為場所変更承認(不承認)通知書(様式第5号)を当該申請者に交付しなければならない。

(受領書)

第22条　質屋に対し、公安委員会が発する書面を交付する場合は、受領書(様式第15号)を徴するものとする。

(報告)

第23条　署長は、毎年1月15日までに前年分の質屋営業の許可その他法に基づく事務処理状況を質屋営業事務処理状況報告書(様式第16号)により報告しなければならない。