2　任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

2　条例第3条第3項の無給休暇の許可に係る同条第4項の人事委員会規則で定める事由は、次の表の左欄に掲げる事由とし、当該許可に係る同項の人事委員会規則で定める期間は、同表の右欄に掲げる期間とする。

3　30分を単位として与える無給休暇は、1日を通じて4時間(前項の表の右欄の(1)に掲げる期間を超えてなお必要となつた場合にあつては、2時間)を超えない範囲内の時間とする。

4　定年前再任用短時間勤務職員(条例第5条第1項に規定する定年前再任用短時間勤務職員をいう。以下同じ。)及び任期付短時間勤務職員(同項に規定する任期付短時間勤務職員をいう。以下同じ。)に対する第1項の表(12)の項及び(23)の項並びに第2項の表の規定の適用については、次のとおりとする。

2　条例第3条第5項ただし書の人事委員会規則で定める単位は、1分(前項第5号に掲げる場合にあつては、30分)とする。

2　1時間又は1分を単位として与えた休暇を日に換算する場合は、7時間45分の休暇をもつて1日とする。ただし、短時間勤務職員にあつては、勤務日1日についての勤務時間(不斉一型短時間勤務職員にあつては、その者の1日当たりの勤務時間)に相当する時間(5分を単位とし、これに満たない端数があるときは、これを切り捨てた時間)の休暇をもつて1日とする。

2　前項における年次休暇の日数計算は、次の算式による。

2　前項における年次休暇の日数計算は、次の算式による。

2　条例第8条の2の人事委員会規則で定める事由は、次に掲げる事由とし、同条の人事委員会規則で定めるものは、入園、卒園、入学又は卒業の式典その他これに準ずる式典とする。

3　第3条第2項の規定にかかわらず、短時間勤務職員について、1時間を単位として与えた子の看護等休暇を日に換算する場合の算定に関し必要な事項は、他の職員との権衡を考慮し人事委員会が定める。

2　条例第9条第2号の人事委員会規則で定める場合は、職員が父母の死亡後15年以内に父母の追悼のための特別な行事を行う場合とする。

3　葬祭のため遠隔の地におもむく必要がある場合は、実際に要した往復の日数を忌引又は父母の祭日休暇の日数に加算することができる。

2　職員は、病気、災害その他やむを得ない事由により前項の規定によることができなかつた場合においては、その勤務しなかつた時間の屈する日又は勤務しなかつた日(勤務しなかつた日が2日以上にわたるときは、その最初の日)から、週休日、勤務時間を割り振らない日、条例第10条の2第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について超勤代休時間が指定された勤務日等、休日及び代休日(勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合に限る。)を除き遅くとも3日以内にその事由を付して所属長の許可を得なければならない。ただし、この期間経過後に許可の要求があつた場合においても、所属長は、この期間中に承認を得ることができない正当な事由があると認める場合に限り、許可を与えることができる。

3　子の看護等休暇及び第1条の3第1項の表(22)の項に規定する有給休暇の認定の手続並びに条例第9条に規定する忌引及び父母の祭日休暇の承認の手続については、前2項の規定を準用する。

2　職員は、産前産後の休暇を請求しようとするときは、あらかじめ、その事由及び期間を記載した書面を所属長に提出しなければならない。

2　前年の年次休暇を繰り越して請求できる場合には、その繰越日数をその年において与えられる年次休暇より先に使用するものとする。

2　前項の規定の適用を受ける職員のうちその者の使用した年次休暇に相当する休暇の日数が明らかでないものの年次休暇の日数については、同項の規定にかかわらず、人事委員会が定める日数とする。

2　任命権者が、特例業務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の業務その他の重要な業務であつて特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下同じ。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて超過勤務を命ずる必要がある場合については、同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。人事委員会が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて超過勤務を命ずる必要がある場合として人事委員会が定める場合も、同様とする。

3　任命権者は、前項の規定により、第1項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に超過勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の超過勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該超過勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6箇月以内に、当該超過勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、職員に超過勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

2　任命権者は、条例第10条の2第1項の規定に基づき超勤代休時間を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、超勤代休時間の指定に代えようとする超過勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第14条第4項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、4時間又は7時間45分(年次休暇の時間に連続して超勤代休時間を指定する場合にあつては、当該年次休暇の時間の時間数と当該超勤代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者は、条例第10条の2第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について超勤代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5　任命権者は、職員があらかじめ超勤代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、超勤代休時間を指定しないものとする。

6　任命権者は、条例第10条の2第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して超勤代休時間を指定するよう努めるものとする。

2　任命権者は、条例第11条第3項ただし書の規定に基づき、特別の勤務に従事する職員の週休日及び勤務時間の割振りについて別に定める場合には、4週間ごとの期間についてこれを定め、当該期間内に4の日曜日を含む8日の週休日(育児短時間勤務職員等にあつては8日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従つた週休日、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあつては8日以上の週休日)を設け、かつ、1日の勤務時間が8時間を超えないようにしなければならない。

3　任命権者は、特別の勤務に従事する職員のうち、職員の職務の特殊性その他の事由により、前項の規定により難いと認められる職員については、次に掲げる基準に適合する場合に限り、同項の規定にかかわらず、人事委員会の承認を得て、52週間を超えない範囲内で定める期間ごとに週休日及び勤務時間の割振りについて別に定めることができる。

2　定年前再任用短時間勤務職員又は任期付短時間勤務職員に7時間45分に満たない勤務時間を割り振ろうとする日に係る条例第11条第4項の規定に基づく勤務時間の割振りについては、人事委員会の定めるところにより、前項第2号本文及び第3号に定める基準によらないことができるものとする。

3　職員の健康及び福祉の確保に必要な場合として人事委員会が定める場合に係る条例第11条第4項の規定に基づく勤務時間の割振りについては、人事委員会の定めるところにより、第1項第3号に定める基準によらないことができるものとする。

2　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、勤務時間の割振り等を変更することができる。

2　任命権者は、育児介護等職員として申告をした職員について、育児介護等職員に該当する事由を確認する必要があると認めるときは、当該申告をした職員に対して、証明書類の提出等を求めることができる。

2　第11条の5第2項の規定は、前項の届出について準用する。

2　任命権者は、週休日の振替等(次の各号のいずれかに該当するものをいう。以下同じ。)を行う場合には、週休日の振替等を行つた後において、週休日又は勤務時間を割り振らない日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　任命権者は、4時間の勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

4　任命権者は、週休日の振替等を行つた場合には、職員に対して速やかにその旨を通知しなければならない。

2　前項前段の請求があつた場合においては、所属長は、条例第12条第1項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対して通知しなければならない。

3　第1項前段の請求を受けた所属長は、条例第12条第1項に規定する措置を講ずるために必要があると認める場合には、当該請求に係る勤務時間外勤務制限開始日を、当該勤務時間外勤務制限開始日の翌日から起算して1週間の期間内のいずれかの日に変更することができる。

4　所属長は、前項の規定により勤務時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該変更後の勤務時間外勤務制限開始日を当該変更前の勤務時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

5　所属長は、第1項前段の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　勤務時間外勤務制限開始日から起算して前条第1項前段の請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、当該請求は、勤務時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であつたものとみなす。

2　前項の請求があつた場合においては、所属長は、公務の正常な運営の妨げの有無について、速やかに当該請求をした職員に対して通知しなければならない。当該通知後において、公務の正常な運営を妨げる日があることが明らかとなつた場合にあつては、所属長は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対してその旨を通知しなければならない。

3　第12条の2第5項の規定は、第1項の請求について準用する。

2　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、前条第1項の請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であつたものとみなす。

2　任命権者は、前項の規定により届け出た事項に変更が生じる場合にあつては当該変更に係る事項を、休憩時間を一斉に与えないことが必要でなくなつた場合にあつてはその旨及び休憩時間を一斉に与えた時期を、それぞれ事前又は事後に、人事委員会に届け出なければならない。

3　任命権者は、前2項の規定により人事委員会に届け出た場合には、その内容を休憩時間を一斉に与えないこととされた職員に周知しなければならない。

この規則は、公布の日から施行し、昭和26年11月16日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和29年7月1日から適用する。

1　この規則は、昭和33年7月1日から施行する。

2　この規則施行の際、従前の規定により現に与えられている職員の有給休暇に関しては、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和37年1月1日から適用する。

2　この規則施行の際改正前の職員の休暇に関する規則の規定により現に使用している職員の年次休暇は、改正後の職員の休暇に関する規則第9条第3項の規定により請求したものとみなす。

この規則は、昭和43年12月14日から施行する。

この規則は、昭和45年9月14日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和56年3月29日から施行する。

(施行期日)

1　この規則〔中略〕は昭和60年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　当分の間、第1条の規定による改正後の職員の休日及び休暇に関する規則第4条の2中「職員の定年等に関する条例(昭和59年愛媛県条例第1号)第4条第1項」とあるのは「職員の定年等に関する条例(昭和59年愛媛県条例第1号)第4条第1項(同条例附則第4項において準用する場合を含む。)」と、「同条例第2条第1項」とあるのは「同条例第2条第1項又は地方公務員法の一部を改正する法律(昭和56年法律第92号)附則第3条」と、「同条例第3条」とあるのは「同条例第3条(同条例附則第3項において準用する場合を含む。)」と、「同法第39条第1項又は第2項」とあるのは「労働基準法第39条第1項又は第2項」とする。

この規則は、昭和61年1月1日から施行する。ただし、第1条中職員の休日及び休暇に関する規則第1条の3の表(3)の項の改正規定〔中略〕は、同年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条中職員の休日及び休暇に関する規則第3条第2項本文の改正規定〔中略〕の改正規定は、昭和63年4月17日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、平成3年1月1日から施行する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、平成3年7月1日から施行する。

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前に与えられた無給休暇は、第1条の規定による改正後の職員の休日及び休暇に関する規則第1条の3第4項及び第6条第3項に規定する無給休暇に含まれないものとする。

この規則は、平成5年5月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年1月1日から施行する。ただし、第1条中職員の休日及び休暇に関する規則第9条の改正規定及び第2条中教育職員の休日、休暇並びに勤務時間等に関する規則第9条の改正規定は、公布の日から施行する。

(職員の勤務時間及び休息時間に関する規則の廃止)

2　職員の勤務時間及び休息時間に関する規則(愛媛県人事委員会規則12―0)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現に前項の規定による廃止前の職員の勤務時間及び休息時間に関する規則(以下「旧職員勤務時間等規則」という。)第2条第3項の規定に基づき人事委員会の承認を得ている勤務を要しない日及び勤務時間の割振りについての定めは、人事委員会が別に定める場合を除き、第1条の規定による改正後の職員の休日、休暇及び勤務時間等に関する規則(以下「改正後の職員休日等規則」という。)第11条第3項の規定に基づき人事委員会の承認を得た週休日及び勤務時間の割振りについての定めとみなす。

4　この規則の施行の際現に旧職員勤務時間等規則第5条の規定に基づき置かれている休息時間については、改正後の職員休日等規則第13条第1項の規定に基づく休息時間とみなす。

この規則は、平成9年1月1日から施行する。

この規則は、平成9年5月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(職員の休日、休暇及び勤務時間等に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

2　平成14年1月1日から同年3月31日までの間に無給休暇を与えられたことのある職員(この規則の施行の際現に無給休暇を与えられている職員を除く。)に対する第2条の規定による改正後の職員の休日、休暇及び勤務時間等に関する規則(以下「改正後の職員休日等規則」という。)第6条第3項本文の規定の適用については、当該与えられた無給休暇は、既に与えられた無給休暇に該当しないものとみなす。

3　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前の第2条の規定による改正前の職員の休日、休暇及び勤務時間等に関する規則第1条の3第4項の規定による無給休暇の期間の延長は、この規則の施行の際現に職員が当該無給休暇を与えられている場合に限り、改正後の職員休日等規則第1条の3第4項の規定による無給休暇の期間の延長に該当しないものとみなす。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年8月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(職員の休日、休暇及び勤務時間等に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

2　この規則の施行日前に与えられた第1条の規定による改正前の職員の休日、休暇及び勤務時間等に関する規則第1条の3第1項の表(18)の項に規定する有給休暇は、第1条の規定による改正後の職員の休日、休暇及び勤務時間等に関する規則第1条の3第1項の表(18)の項に規定する有給休暇に含まれるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年5月21日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年10月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。〔以下略〕

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年6月30日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

2　令和元年8月31日までの間における第1条の規定による改正後の職員の休日、休暇及び勤務時間等に関する規則第10条の2の2第1項第2号(ウに係る部分に限る。)及び第2条の規定による改正後の教育職員の休日、休暇並びに勤務時間等に関する規則第10条の3第1項第2号(ウに係る部分に限る。)の規定の適用については、これらの規定中「5箇月の期間」とあるのは、「5箇月の期間(平成31年4月以後の期間に限る。)」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和3年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和4年1月1日から施行する。

2　教育職員の勤務時間の割振り等に関する特別措置規則(愛媛県人事委員会規則12―73)の一部を次のように改正する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

2　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(改正後の職員の休日、休暇及び勤務時間等に関する規則の規定における暫定再任用職員に関する経過措置)

22　暫定再任用職員(暫定再任用教育職員を除く。次項において同じ。)は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第22条の規定による改正後の職員の休日、休暇及び勤務時間等に関する規則第4条の規定を適用する。

23　暫定再任用職員に対する第22条の規定による改正後の職員の休日、休暇及び勤務時間等に関する規則第4条の3の規定の適用については、同条中「職員の定年等に関する条例(昭和59年愛媛県条例第1号)第9条若しくは第10条」とあるのは「職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例(令和4年愛媛県条例第31号)附則第5項から第13項まで」と、「当該採用の直前の」とあるのは「職員の定年等に関する条例(昭和59年愛媛県条例第1号)第2条第1項の規定による退職、同条例第3条の規定により定められた期限の到来による退職、地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号。以下「令和3年改正法」という。)附則第3条第5項に規定する旧地方公務員法勤務延長期限若しくは同条第6項の規定により延長された期限の到来による退職、法第22条の4第3項(法第22条の5第3項において準用する場合を含む。)の規定に基づき定められた任期の満了による退職、職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例附則第5項から第13項までの規定に基づき定められた任期の満了による退職若しくは令和3年改正法附則第8条第1項若しくは第2項に基づき定められた任期の満了による」とする。

24　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第22条の規定による改正後の職員の休日、休暇及び勤務時間等に関する規則第1条の3第4項、第1条の5、第3条第2項、第4条の2第2項、第4条の3、第4条の5第2項、第9条第1項、第11条第1項及び第2項並びに第11条の3第1項第1号及び第2項の規定を適用する。

(雑則)

33　附則第3項から前項までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事委員会が定める。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年10月1日から施行する。