○狩猟又は有害鳥獣駆除の用途に供するためのライフル銃所持許可申請書の添付書類について
令和3年3月23日
通達生環第289号本部長
各所属長
狩猟又は有害鳥獣駆除の用途に供するためライフル銃を所持しようとする場合の銃砲所持許可申請書に添付しなければならない書類については、狩猟または有害鳥獣駆除の用途に供するためのライフル銃所持許可申請書の添付書類について(昭和46年10月5日付け例規防第18号。以下「旧例規」という。)に基づき取り扱っているところであるが、令和3年4月1日から、下記のとおりとするので、引き続き適正な運用に努められたい。
なお、旧例規は廃止する。
記
1 添付書類の様式及び記載事項
ライフル銃所持許可申請書の添付書類一覧表(別表)に記載のとおり。
2 運用上の留意事項
(1) 事務処理を統一するため、様式を定めているが、添付書類の内容が銃砲刀剣類所持等取締法施行規則第11条第第1項第4号の要件を具備している場合は、必ずしも本様式によることを要しない。
(2) 添付書類は各1通を提出させること。
3 その他参考事項
標的射撃の用途に供するためライフル銃を所持しようとする者については、日本スポーツ協会等の推薦書を添付しなければならないこととされているので確認したうえで受理すること。
別表
ライフル銃所持許可申請書の添付書類一覧表
添付書類 区分 | 理由書経歴書等 | 県知事又は県事務所長の発行した証明書 | 猟友会長又は猟友会支部長の発行した証明書 | 市町長又は農業共済組合長(森林組合長等)の発行した証明書 | その他の行政機関、団体等の作成(発行)した証明書等 |
ライフル銃による獣類の捕獲を職業とする者 | 理由書 (様式1) | 申請者に対する狩猟免状及び鳥獣捕獲許可証の交付状況を記載したもの | 申請者が猟友会員であること及び会員であった期間を記載したもの | 不要 | 申請者が獣類の捕獲を職業とする者であることを証明するもの |
事業に対する被害を防止するためライフル銃による獣類の捕獲を必要とする者 | 理由書 (様式2) | 同上 | 同上 | 申請人が獣類による被害を受ける事業(農業林業等)を営んでいる事業経営の規模及び当該事業に対する有害獣の種類並びに被害状況を記載したもの | 申請者が事業に対する被害を防止するためライフル銃による獣類の捕獲を必要とする者であることを証明するもの |
継続して10年以上猟銃の所持許可を受けている者 | 猟銃所持経歴書 (様式3) | 同上 | 同上 | 不要 | 申請者が継続して10年以上猟銃の所持許可を受けている者であることを証明するもの |
