2　この訓令において「監督者」とは、職員を監督する地位にある巡査部長以上の階級にある警察官及び主任以上の職にある一般職員をいう。

3　この訓令において「所属長」とは、愛媛県警察本部(以下「本部」という。)の課長、監察官室長、科学捜査研究所長、機動捜査隊長、交通機動隊長、高速道路交通警察隊長及び機動隊長、警察学校長並びに警察署長をいう。

2　職員は、前項の規定による調査に協力しなければならない。

2　委員長は本部長の職にある者を、委員は本部の部長(総務室長、首席監察官及び警察学校長を含む。)、監察官室長及び監察官の職にある者をもって充てる。

3　委員長に故障があるときは、委員長の命ずる委員が委員長を代理する。

2　書記は、監察官室に勤務する職員のうちから委員長が指名する者をもって充てる。

3　書記は、委員長の命を受けて庶務に従事する。

2　削除

3　第1項の通知を受けた被申立者が第12条に規定する口頭審査を要求しようとする場合には、様式第4号によりただちにこれを要求しなければならない。

2　委員会は、委員長および委員をあわせて5人以上出席しなければこれを開くことができない。

3　委員会の審査は、書面審査によるものとする。ただし、被申立者が要求した場合又は委員会が必要と認めた場合には、被申立者その他関係者の出頭を求めて、口頭審査によることができる。

4　委員会は、被申立者が口頭審査を要求したときは、その要求のあった日から7日間はその審査を行なうことができない。ただし、本部長が特に必要と認めて緊急に審査することを要求した場合にはこの限りでない。

5　委員会の審査は、委員長および委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

6　委員長は、委員会の開催に支障があるときまたは、規律違反の内容により委員会を開催する必要がないと認めるときは、持廻り審査に付することができる。

2　口頭審査は、被申立者が出席して行なうものとする。ただし、被申立者が相当の理由がなくて出席しないとき、または再度の呼び出しにも応じないときは、この限りでない。

3　委員長は、規律違反を申し立てた旨の側の証人の出頭または証拠の提出を要求することができる。

4　被申立者は、委員会の審査の期日の3日前までに委員長に対し、様式第5号により、被申立者の側の証人の呼出を要求し、または必要と認める証拠を提出することができる。

5　委員長は、前項の要求を受けた場合には、被申立者の側の証人を委員会に呼出さなければならない。

2　職員の懲戒に関する条例第3条第2項の規定により、戒告、減給、停職又は懲戒処分としての免職の処分内容を愛媛県報に掲載する公告例文は、様式第9号のとおりとする。

2　前項の訓戒処分及び注意処分の種別及び内容は、次に掲げるとおりとする。

2　所属長訓戒処分は、訓戒処分書(様式第12号)を、所属長注意処分は注意処分書(様式第13号)を交付して行うものとする。

3　所属長は、前条第1項の規定により訓戒処分又は注意処分を行う場合は、事前に監察官室長に連絡しなければならない。

4　所属長は、訓戒処分又は注意処分を行った場合は、訓戒・注意状況報告書(様式第14号)により、その状況を速やかに本部長に報告しなければならない。

2　監察官室長は、職員に対して懲戒処分、本部長訓戒処分又は本部長注意処分が行われた場合は、速やかに当該処分に関する書類の写しを当該処分を受けた職員が所属する所属長に送付するものとする。

1　この訓令は、昭和29年11月1日より施行する。

2　昭和24年5月20日訓令第5号愛媛県警察職員懲戒取扱規程は、廃止する。

この訓令は、昭和35年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和38年7月1日から施行する。

この訓令は、昭和41年11月1日から適用する。

この訓令は、昭和43年10月19日から適用する。

この訓令は、昭和44年4月1日から適用する。

この訓令は、昭和45年4月1日から適用する。

この訓令は、昭和47年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和48年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和49年7月1日から施行する。

この訓令は、昭和56年10月1日から施行する。

この訓令は、昭和57年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和59年9月1日から施行する。

この訓令は、昭和63年4月1日から施行する。

この訓令は、平成元年3月22日から施行する。

この訓令は、平成8年4月1日から施行する。〔以下略〕

この訓令は、平成10年4月1日から施行する。

この訓令は、平成11年4月1日から施行する。

1　この訓令は、平成11年3月25日から施行する。

2　この訓令による改正前の訓令に規定する様式は、改正後の訓令に規定する様式にかかわらず、当分の間、これを訂正して使用することができる。

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

この訓令は、平成15年1月28日から施行する。

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

この訓令は、平成17年1月1日から施行する。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

この訓令は、平成25年10月17日から施行する。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。