(趣旨)

第1条　この訓令は、別に定めがあるものを除くほか、愛媛県警察職員(以下「職員」という。)の監督について必要な事項を定めるものとする。

(細則)

第2条　警察署長(以下「署長」という。)は、この訓令の施行に必要な細則を制定しなければならない。

(監督者の意義)

第3条　この訓令において「監督者」とは、巡査部長以上の階級にある警察官及び主任以上の職にある一般職員(行政職給料表又は研究職給料表の適用を受ける者に限る。)をいう。

(監督責任)

第4条　監督者は、部下職員(以下「部下」という。)を監督し、その功過について監督上の責任を負わなければならない。

(監督の範囲)

第5条　監督は、組織の系統により行わなければならない。ただし、必要がある場合には、他の所属又は他の系統に属する職員に対しても行うものとする。

(監督の種別)

第6条　監督は、これを勤務監督及び身上監督に区分する。

(勤務監督)

第7条　勤務監督は、部下の勤務状況を監査し、その適正化と実績向上に資することを目的とする。

(身上監督)

第8条　身上監督は、部下の生活、素行、勤務態度等を監査し、職員としての品位の保持と人格の向上に資することを目的とする。

(監督方針等の明示)

第9条　警察本部(以下「本部」という。)の課長、監察官室長、科学捜査研究所長、機動捜査隊長、交通機動隊長、高速道路交通警察隊長及び機動隊長、警察学校長並びに署長(以下「所属長」という。)は、随時、監督者に対して監督上の具体的留意事項を示し、統一的かつ効果的な監督が行われるよう努めなければならない。

(監督者の信条)

第10条　監督者は、次に掲げる事項を信条として部下の監督に当たらなければならない。

(被監督者の義務)

第11条　職員は、監督者の監督の趣旨を正しく理解し、積極的かつ謙虚な態度で臨み、的確にその実践に努めなければならない。

(身上カードの作成と活用)

第12条　所属長は、監督者に個人別の身上カード(別記様式第1号)を作成させ、勤務状況及び身上実態の把握と事後の監督に活用させなければならない。

(監督方法)

第13条　監督は、部下の勤務状況、身上等について随時、監査、指導し、その実践状況を確認することにより行うものとする。

(地域警察官の監督)

第14条　署長は、地域幹部以外の監督者の巡視計画を策定し、交番、警備派出所、駐在所その他地域勤務員の活動現場を巡視させ、所管事項について監督を行わせなければならない。

(監督結果の報告等)

第15条　監督者は、部下の次に掲げる行為、事案等を把握したときは、その状況を身上カードに記録して、速やかに所属長に報告しなければならない。

(監督事項の引継)

第16条　監督者は、配置換その他により勤務部署が替わる場合には、部下の身上その他の監督事項を正確に後任者に引継がなければならない。

(監督者会議)

第17条　所属長は、効果的な監督を実施するため必要があると認めるときは、監督者の全部又は一部をもって監督者会議を開催するものとする。

(事務審査)

第18条　署長は、次に掲げる事項を重点として、毎年12月、各部署の事務審査を実施しなければならない。