2　職員の休日、休暇並びに勤務時間等に関する条例(昭和26年愛媛県条例第56号)第7条の規定による休暇を与えられ引きつづき1年を経過し、さらに休養を要すると認められる者について法第28条第2項第1号の規定に該当するものとして休職する場合は、前項の規定にかかわらず、1名の医師の診断により行うことができる。

3　職員の意に反する降任、若しくは免職又は休職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

2　任命権者は、前項の規定による休職の期間中であつても、その事由が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

3　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

4　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項の規定の適用については、同項中「3年を超えない範囲内」とあるのは、「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」とする。

2　休職者は、条例に特別の定がある場合を除く外、休職期間中、いかなる給与も支給されない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和26年8月13日から施行する。

(経過措置)

2　当分の間、次に掲げる措置については、法第27条第2項に規定する降給とみなす。

3　前項各号に掲げる措置の適用を受ける職員には、人事委員会規則の規定又は任命権者が定めるところにより、当該措置の適用により給料月額が異動することとなつた旨の通知を行うものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和31年10月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。〔以下略〕

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。〔以下略〕

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。