○愛媛県警察職員の勤務時間の割り振り等に関する訓令

平成21年3月24日

本部訓令第12号

愛媛県警察職員の勤務時間の割り振り等に関する訓令

愛媛県警察職員の勤務時間の割り振り等に関する訓令(昭和63年愛媛県警察本部訓令第4号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この訓令は、職員の休日、休暇並びに勤務時間等に関する条例(昭和26年県条例第56号)第11条及び地方警務官の勤務時間、休暇等についての委任に関する訓令(平成6年警察庁訓令第14号)の規定に基づき、職員(同条例第5条第1項の短時間勤務職員を除く。)の勤務時間の割り振り等に関し必要な事項を定めるものとする。

(官執勤務時間)

第2条 職員の勤務時間の割り振りは、次の表のとおりとする。

種別

時間

勤務時間

午前8時30分から正午まで及び午後1時から午後5時15分まで

休憩時間

正午から午後1時まで

(電話交換業務に従事する職員の勤務時間)

第3条 警察本部の電話交換業務に従事する職員(電話交換当直員を除く。)の勤務時間の割り振りは、前条の規定にかかわらず、次の表のとおりとする。

種別

時間

電A

勤務時間

午前8時30分から午前11時まで及び正午から午後5時15分まで

休憩時間

午前11時から正午まで

電B

勤務時間

午前8時30分から正午まで及び午後1時から午後5時15分まで

休憩時間

正午から午後1時まで

電C

勤務時間

午前8時30分から午後1時まで及び午後2時から午後5時15分まで

休憩時間

午後1時から午後2時まで

2 前項の電A、電B又は電Cの指定は、警務部警務課長が行うものとする。

(護送業務に従事する職員の勤務時間)

第4条 警務部留置管理課に勤務する職員のうち、護送業務に従事する職員の勤務時間の割り振りは、第2条の規定にかかわらず、次の表のとおりとする。

種別

時間

護A

勤務時間

午前6時から午前10時まで及び午前11時から午後2時45分まで

休憩時間

午前10時から午前11時まで

護B

勤務時間

午前7時から午前11時まで及び正午から午後3時45分まで

休憩時間

午前11時から正午まで

護C

勤務時間

午前8時30分から正午まで及び午後1時から午後5時15分まで

休憩時間

正午から午後1時まで

護D

勤務時間

午前10時から午後2時まで及び午後3時から午後6時45分まで

休憩時間

午後2時から午後3時まで

護E

勤務時間

午前11時から午後3時まで及び午後4時から午後7時45分まで

休憩時間

午後3時から午後4時まで

2 前項の護A、護B、護C、護D又は護Eの指定は、警務部留置管理課長が行うものとする。

(学校に勤務する職員の勤務時間)

第5条 学校に勤務する職員の勤務時間の割り振りは、第2条の規定にかかわらず、次の表のとおりとする。

種別

時間

勤務時間

午前8時30分から午前11時50分まで及び午後零時50分から午後5時15分まで

休憩時間

午前11時50分から午後零時50分まで

(特別の勤務に従事する職員の勤務時間)

第6条 特別の勤務に従事する職員に指定できる週休日及び勤務時間の割り振り並びにその職員の範囲は、別表のとおりとする。

2 前項の職員の1回の勤務時間の割振基準は、警務部警務課長が定める。

3 第1項の職員の週休日及び前項の割振基準の指定は、所属長が行うものとする。

(総合当直等の宿直勤務に従事する職員の勤務時間)

第7条 総合当直、電子計算機室当直、鑑識当直、機動隊当直、第二庁舎当直、免許センター当直、東予方面隊当直、航空隊当直、第三庁舎当直又は学校当直(以下「総合当直等」という。)の宿直勤務に従事する職員の当該宿直勤務に従事した日における勤務時間の割り振りは、前5条の規定にかかわらず、次の表のとおりとする。ただし、宿直勤務開始日が週休日に当たる場合又は宿直勤務終了日が週休日若しくは県の休日(愛媛県の休日を定める条例(平成元年県条例第3号)に規定する県の休日をいう。以下同じ。)に当たる場合にあっては、この限りでない。

種別

時間

宿直勤務開始日が通常の勤務日の場合

宿直勤務開始日

勤務時間

午前8時30分から正午まで、午後1時から午後7時まで及び午後7時30分から午後10時まで(学校当直の宿直勤務に従事する職員にあっては、午前8時30分から午前11時50分まで、午後零時50分から午後7時まで及び午後7時30分から午後10時まで)

休憩時間

正午から午後1時まで及び午後7時から午後7時30分まで(学校当直の宿直勤務に従事する職員にあっては、午前11時50分から午後零時50分まで及び午後7時から午後7時30分まで)

宿直勤務終了日

勤務時間

午前8時30分から正午まで

宿直勤務開始日が県の休日の場合

宿直勤務開始日

勤務時間

午後5時15分から午後7時まで及び午後7時30分から午後10時まで

休憩時間

午後7時から午後7時30分まで

宿直勤務終了日

勤務時間

午前8時30分から正午まで

2 総合当直等の宿直勤務に従事する職員の宿直勤務開始日が週休日に当たる場合の宿直勤務終了日における勤務時間の割り振りは、前5条の規定にかかわらず、次の表のとおりとする。ただし、宿直勤務終了日が週休日又は県の休日に当たる場合にあっては、この限りでない。

種別

時間

勤務時間

午前8時30分から午後零時15分まで及び午後1時15分から午後5時15分まで

休憩時間

午後零時15分から午後1時15分まで

(受付業務等に従事する職員の勤務時間)

第8条 警察本部本庁舎の受付業務又は庁舎警備業務(午前10時45分から午後1時までのものに限る。)に従事する職員の当該業務に従事した日における勤務時間の割り振りは、第2条第3条及び第6条の規定にかかわらず、次の表のとおりとする。

種別

時間

勤務時間

午前8時30分から午後1時まで及び午後2時から午後5時15分まで(前条の表の宿直勤務開始日の場合にあっては、午前8時30分から午後1時まで、午後2時から午後7時まで及び午後7時30分から午後10時まで)

休憩時間

午後1時から午後2時まで(前条の表の宿直勤務開始日の場合にあっては、午後1時から午後2時まで及び午後7時から午後7時30分まで)

(子の養育等を行う職員の勤務時間)

第9条 小学校第3学年修了前の子(職員の休日、休暇並びに勤務時間等に関する条例第8条の2において子に含まれるものとされる者を含む。以下同じ。)の養育を行い、次に掲げる施設若しくは場所への子の送迎を行い、又は家族の介護を行う職員(以下「子の養育等を行う職員」という。)で、適当と認められるもの(臨時職員及び非常勤職員を除く。)は、第7条の規定が適用される場合を除き、早出出勤又は遅出出勤をすることができる。

(1) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の2の2第4項に規定する放課後等デイサービスを行う事業又は同法第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業を行う施設

(2) 児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)第19条第3号に規定する事業における相互援助活動を行う場所

(3) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第1項に規定する地域生活支援事業として実施する日中における一時的な見守り等の支援を行う施設

(4) 文部科学省の補助事業である学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業として実施する放課後等における学習その他の活動を行う場所

2 前項の早出出勤又は遅出出勤の勤務時間の割り振りは、第2条から第6条まで及び前条の規定にかかわらず、次の表のとおりとする。

種別

時間

早出A

勤務時間

午前8時から正午まで及び午後1時から午後4時45分まで(前条の受付業務等に従事する場合にあっては、午前8時から午後1時まで及び午後2時から午後4時45分まで)

休憩時間

正午から午後1時まで(前条の受付業務等に従事する場合にあっては、午後1時から午後2時まで)

早出B

勤務時間

午前8時15分から正午まで及び午後1時から午後5時まで(前条の受付業務等に従事する場合にあっては、午前8時15分から午後1時まで及び午後2時から午後5時まで)

休憩時間

正午から午後1時まで(前条の受付業務等に従事する場合にあっては、午後1時から午後2時まで)

遅出A

勤務時間

午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時45分まで(前条の受付業務等に従事する場合にあっては、午前9時から午後1時まで及び午後2時から午後5時45分まで)

休憩時間

正午から午後1時まで(前条の受付業務等に従事する場合にあっては、午後1時から午後2時まで)

遅出B

勤務時間

午前9時30分から正午まで及び午後1時から午後6時15分まで(前条の受付業務等に従事する場合にあっては、午前9時30分から午後1時まで及び午後2時から午後6時15分まで)

休憩時間

正午から午後1時まで(前条の受付業務等に従事する場合にあっては、午後1時から午後2時まで)

3 職員は、前項の早出A、早出B、遅出A又は遅出B(以下「時差出勤」という。)を希望する場合は、時差出勤開始日の1週間前までに時差出勤開始申出書(様式第1号)を所属長に提出するものとする。ただし、時差出勤開始日の1週間前までに時差出勤開始申出書を提出することができないやむを得ない事情があると所属長が認める場合は、この限りでない。

4 職員は、時差出勤の変更又は解除を希望する場合は、時差出勤変更日又は時差出勤解除日の1週間前までに時差出勤変更等申出書(様式第2号)を所属長に提出するものとする。ただし、時差出勤変更日又は時差出勤解除日の1週間前までに時差出勤変更等申出書を提出することができないやむを得ない事情があると所属長が認める場合は、この限りでない。

5 前2項の時差出勤開始申出書又は時差出勤変更等申出書の提出を受けた所属長は、職務に支障のない範囲内で、時差出勤の指定を行うものとする。

第10条 子の養育等を行う職員で、時差出勤では対応できないもの(臨時職員及び非常勤職員を除く。)は、第7条及び第8条の規定が適用される場合を除き、休憩時間の短縮により勤務開始時間又は勤務終了時間を変更する勤務(以下「休憩時間短縮勤務」という。)をすることができる。

2 休憩時間短縮勤務の勤務時間の割り振りは、第2条から第6条までの規定にかかわらず、次の表のとおりとする。

種別

時間

休短A

勤務時間

午前8時45分から午後零時まで及び午後零時45分から午後5時15分まで

休憩時間

午後零時から午後零時45分まで

休短B

勤務時間

午前8時30分から午後零時まで及び午後零時45分から午後5時まで

休憩時間

午後零時から午後零時45分まで

3 職員は、休憩時間短縮勤務を希望する場合は、休憩時間短縮勤務開始日の1週間前までに休憩時間短縮勤務開始申出書(様式第3号)を所属長に提出するものとする。ただし、休憩時間短縮勤務開始日の1週間前までに休憩時間短縮勤務開始申出書を提出することができないやむを得ない事情があると所属長が認める場合は、この限りでない。

4 職員は、休憩時間短縮勤務の取消しを希望する場合は、休憩時間短縮勤務取消日の1週間前までに休憩時間短縮勤務取消申出書(様式第4号)を所属長に提出するものとする。ただし、休憩時間短縮勤務取消日の1週間前までに休憩時間短縮勤務取消申出書を提出することができないやむを得ない事情があると所属長が認める場合は、この限りでない。

5 前2項の休憩時間短縮勤務開始申出書又は休憩時間短縮勤務取消申出書の提出を受けた所属長は、職務に支障のない範囲内で、休憩時間短縮勤務の承認又は取消しを行うものとする。

(健康の保持及び公務能率の向上のため必要と認められる職員の勤務時間)

第11条 所属長は、職員(管理職手当の支給を受ける職員及び第6条の特別の勤務に従事する職員を除く。以下同じ。)の健康の保持又は公務能率の向上のため必要と認めるときは、第7条及び第8条の規定が適用される場合を除き、当該職員に早出勤務又は遅出勤務をさせることができる。

2 前項の早出勤務又は遅出勤務の勤務時間の割り振りは、第2条から第5条までの規定にかかわらず、次の表のとおりとする。

種別

時間

早出a

勤務時間

午前5時から午前9時まで及び午前10時から午後1時45分まで

休憩時間

午前9時から午前10時まで

早出b

勤務時間

午前6時から午前10時まで及び午前11時から午後2時45分まで

休憩時間

午前10時から午前11時まで

早出c

勤務時間

午前7時から午前11時まで及び正午から午後3時45分まで

休憩時間

午前11時から正午まで

遅出a

勤務時間

午前10時から午後2時まで及び午後3時から午後6時45分まで

休憩時間

午後2時から午後3時まで

遅出b

勤務時間

午前11時から午後3時まで及び午後4時から午後7時45分まで

休憩時間

午後3時から午後4時まで

遅出c

勤務時間

正午から午後4時まで及び午後5時から午後8時45分まで

休憩時間

午後4時から午後5時まで

遅出d

勤務時間

午後1時から午後5時まで及び午後6時から午後9時45分まで

休憩時間

午後5時から午後6時まで

3 前項の早出a、早出b、早出c、遅出a、遅出b、遅出c又は遅出dの指定は、所属長が行うものとする。

4 所属長は、第1項の規定により職員に早出勤務又は遅出勤務をさせる場合は、早出・遅出勤務指定簿(様式第5号)を作成し、前日までに当該職員に明示しなければならない。

5 所属長は、第3項の指定をした場合において、業務の遂行上必要と認めるときは、当該指定を変更し、又は取り消すことができる。

6 第4項の規定は、前項の規定による変更又は取消しの場合に準用する。

附 則

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月30日本部訓令第11号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月30日本部訓令第9号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年8月26日本部訓令第13号)

この訓令は、平成23年8月28日から施行する。

附 則(平成24年9月7日本部訓令第18号)

この訓令は、平成24年9月7日から施行する。

附 則(平成24年12月5日本部訓令第21号)

この訓令は、平成25年1月6日から施行する。

附 則(平成26年3月24日本部訓令第16号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年5月19日本部訓令第24号)

この訓令は、平成26年6月1日から施行する。

附 則(平成27年4月1日本部訓令第14号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年5月17日本部訓令第19号)

この訓令は、平成28年5月17日から施行する。

附 則(平成29年4月12日本部訓令第10号)

この訓令は、平成29年4月12日から施行する。

別表(第6条関係)

特別の勤務に従事する職員の勤務時間

番号

勤務形態

1回の正規の勤務時間

1週間の正規の勤務時間

正規の勤務時間数

週休日の日数

正規の勤務時間割り振り単位期間

適用職員の範囲

1

毎日勤務(4週8休型)

7時間45分

31時間以上46時間30分以下

毎4週間に155時間

毎4週間に8日

平成21年3月8日を初日とする4週間及びこれに引き続く4週間ごとの期間

警察本部

1 警察音楽隊に属する者

2 鉄道警察隊に勤務する者

3 航空隊に勤務する者

4 少年サポートセンターに勤務する者

5 捜査第一課検視業務に従事する者

6 薬物・銃器対策室に勤務する者

7 鑑識課現場業務に従事する者

8 DNA型鑑定業務に従事する者

9 安全教育・高齢者対策課長補佐の職にある者及び安全教育・高齢者対策係に勤務する者

10 運転免許センターに勤務する者(窓口事務に従事する者に限る。)

11 交通機動隊に勤務する者(企画管理事務に従事する者を除く。)

12 特捜業務に従事する者

学校

1 給食業務に従事する者

3時間30分、4時間15分、7時間45分又は12時間

1 管理職以外の者

2

変則勤務(4週6休型)

3時間45分、4時間又は7時間45分

毎4週間に6日

警察本部

1 暴走族対策員に指定された者

1 暴走族対策員に指定された者

3

変則勤務(4週7休型)

7時間45分

毎4週間に7日

1 夜間の交通取締りに従事する者

4

変則勤務(4週8休型)

7時間45分又は15時間30分

毎4週間に8日

警察本部

1 伊方原子力発電所の重要防護警戒に従事する者

1 日勤制の交番(署所在地を含む。)又は駐在所に勤務する者

2 交番所長の職にある者(3交替制勤務(3週6休型)又は変則3交替制勤務(12週20休型)の適用を受ける者を除く。)

3 交番副所長の職にある者

4 警備派出所に勤務する者

5 伊方原子力発電所の重要防護警戒に従事する者

5

3交替制勤務(3週6休型)

31時間以上54時間15分以下

毎3週間に116時間15分

毎3週間に6日、かつ、毎1週間に1日以上

平成21年3月29日を初日とする3週間及びこれに引き続く3週間ごとの期間

警察本部

1 照会センターに勤務する者

2 地域課職務質問指導課長補佐又は職務質問指導係長の職にある者

3 自動車警ら隊に勤務する者

4 通信指令課に勤務する者

5 機動鑑識業務に従事する者

6 機動捜査隊に勤務する者

7 広域機動捜査班の業務に従事する者

8 高速道路交通警察隊に勤務する者

学校

1 初任科生(実務研修期間に限る。)

1 看守業務に従事する者(伯方署、久万高原署、西予署及び愛南署を除く。)

2 自動車警ら業務に従事する者

3 3交替制の交番に勤務する者

4 地域担当課長の職にある者(松山東署に限る。)

5 地域指導係長の職にある者

6 鑑識業務に従事する者(松山東署に限る。)

6

変則3交替制勤務(12週20休型)

毎4週間に155時間

毎12週間に20日、かつ、毎1週間に1日以上

平成21年1月11日を初日とする12週間及びこれに引き続く12週間ごとの期間

1 看守業務に従事する者(3交替制勤務(3週6休型)の適用を受ける者を除く。)

2 四国中央署、西条署、西条西署、伊予署、大洲署、八幡浜署及び宇和島署に設置される3交替制の交番(大洲署内子交番及び宇和島署鬼北交番を除く。)に勤務する者

注 「管理職」とは、管理職手当を支給される職員をいう。

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愛媛県警察職員の勤務時間の割り振り等に関する訓令

平成21年3月24日 本部訓令第12号

(平成29年4月12日施行)

体系情報
第3編 務/第1章 務/第6節 勤務時間
沿革情報
平成21年3月24日 本部訓令第12号
平成22年3月30日 本部訓令第11号
平成23年3月30日 本部訓令第9号
平成23年8月26日 本部訓令第13号
平成24年9月7日 本部訓令第18号
平成24年12月5日 本部訓令第21号
平成26年3月24日 本部訓令第16号
平成26年5月19日 本部訓令第24号
平成27年4月1日 本部訓令第14号
平成28年5月17日 本部訓令第19号
平成29年4月12日 本部訓令第10号