2　任命権者は、育児休業の承認の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。ただし、任期を定めて採用された職員が条例第4条第6号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求した場合は、この限りでない。

2　前条第2項本文の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

2　前項の届出は、養育状況変更届(様式第2号)により行うものとする。

3　第6条第2項本文の規定は、第1項の届出があった場合について準用する。

2　任命権者は、条例第8条の規定により職員の同意を得る場合には、当該職員に、任期を更新すること及びその更新する期間について承諾した文書を提出させるものとする。

2　条例第14条第2号に規定する育児短時間勤務をしようとする期間の全てを4週間ごとに区分することができない場合においては、当該期間をその初日以後4週間ごとに区分した期間及びその最後に生じる1週間、2週間又は3週間の期間に区分するものとする。

3　条例第14条第2号の人事委員会規則で定める時間は、2時間とする。

2　第6条第2項本文の規定は、育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求があった場合について準用する。

2　第6条第2項本文の規定は、部分休業の承認の請求があった場合について準用する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際現に改正前のそれぞれの規則の様式の規定により提出され、又は交付している書類は、改正後のそれぞれの規則の様式の規定により提出され、又は交付した書類とみなす。

3　この規則施行の際現にある改正前のそれぞれの規則の様式の規定による書類の用紙は、平成18年度に限り使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年6月30日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日から平成29年3月31日までの間における第3条の規定による改正後の職員の育児休業等に関する規則第3条第2号の規定の適用については、同号中「第6条の4第2号に規定する養子縁組里親」とあるのは「第6条の4第1項に規定する里親であって養子縁組によって養親となることを希望しているもの」と、「同条第1号」とあるのは「同条第2項」とする。

3　この規則施行の際現に提出されている第3条の規定による改正前の職員の育児休業等に関する規則様式第2号、様式第4号及び様式第5号の規定による書類は、同条の規定による改正後の職員の育児休業等に関する規則様式第2号、様式第4号及び様式第5号の規定による書類とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和3年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際現に提出されている改正前のそれぞれの規則の様式の規定による書類は、改正後のそれぞれの規則の様式の規定による書類とみなす。

3　この規則施行の際現にある改正前のそれぞれの規則の様式の規定による書類の用紙は、当分の間、これを訂正して使用することができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年10月1日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際現に提出されている第5条の規定による改正前の職員の育児休業等に関する規則様式第1号の規定による育児休業等計画書(育児短時間勤務の承認の請求に関するものに限る。)及び様式第2号の規定による育児休業承認請求書は、同条の規定による改正後の職員の育児休業等に関する規則(以下「新規則」という。)様式第3号の規定による育児短時間勤務計画書及び様式第1号の規定による育児休業承認請求書とみなす。

3　育児短時間勤務の承認を請求しようとする職員は、この規則の施行の日前においても、新規則様式第3号の規定による育児短時間勤務計画書により任命権者に申し出ることができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(雑則)

33　附則第3項から前項までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事委員会が定める。