(趣旨)

第1条　この規則は、銃砲刀剣類所持等取締法施行令(昭和33年政令第33号。以下「令」という。)、銃砲刀剣類所持等取締法施行規則(昭和33年総理府令第16号)その他の法令に定めるもののほか、銃砲刀剣類所持等取締法(昭和33年法律第6号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(医師の指定)

第2条　法第4条の3第2項又は第12条の3の診断を行う医師の指定(以下「医師の指定」という。)は、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる医師のうちから行うものとする。

(猟銃安全指導委員の活動区域)

第3条　猟銃安全指導委員規則(平成21年国家公安委員会規則第12号)第2条第1項に規定する公安委員会が定める活動区域は、警察署の管轄区域とする。

(射撃競技用けん銃、公演用銃砲刀剣類等の所持が許可される者に対する許可の期間)

第4条　令第6条第1項に規定する公安委員会が定める許可の期間は、2年とする。

(国際競技に参加する外国人に対する許可の期間)

第5条　令第24条第1項に規定する公安委員会が定める許可の期間は、60日とする。

(教習資格認定証の有効期間)

第6条　令第26条第2項に規定する公安委員会が定める有効期間は、3月とする。

(補則)

第7条　この規則に定めるもののほか、法の施行に関し必要な事項は、愛媛県警察本部長が定める。