例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 |
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司法警察員の指定に関する規則 | ◆昭和29年7月1日 | 公安委員会規則第5号 |
巡査の階級にある警察官の司法警察員の指定について | ◆平成12年8月15日 | 例規捜一第48号 |
没収保全等を請求することができる司法警察員の指定に関する規則 | ◆平成12年1月21日 | 公安委員会規則第1号 |
犯罪捜査規範施行細則 | ◆昭和39年9月1日 | 本部訓令第18号 |
愛媛県警察捜査本部運営要綱 | ◆平成2年10月22日 | 本部訓令第19号 |
重要事件初動捜査要綱 | ◆昭和37年4月1日 | 本部訓令第9号 |
窃盗犯捜査要綱 | ◆平成17年3月14日 | 本部訓令第5号 |
合同捜査・共同捜査の推進要領の制定について | ◆平成12年2月21日 | 例規捜一第12号 |
身の代金目的誘拐事件捜査要綱 | ◆平成4年1月6日 | 本部訓令第1号 |
身の代金目的誘拐事件捜査要綱の制定について | ◆平成4年1月6日 | 例規捜一第1号 |
愛媛県警察CD利用犯罪配備実施要綱 | ◆平成12年3月10日 | 本部訓令第9号 |
愛媛県警察CD利用犯罪配備実施要綱の制定について | ◆平成12年3月10日 | 例規捜一第17号 |
時効が完成した未検挙事件の処理要領について | ◆昭和38年1月7日 | 例規捜一(指)第2号/例規捜二第29号/例規防事第12号 |
機動捜査隊組織及び運営規程 | ◆平成10年4月1日 | 本部訓令第14号 |
機動捜査隊組織及び運営規程の制定について | ◆平成10年4月1日 | 例規機捜第23号 |
広域機動捜査班の組織及び運営規程 | ◆平成元年3月29日 | 本部訓令第10号 |
愛媛県警察の指定捜査員及び登録捜査員の運用に関する訓令 | ◆昭和57年10月21日 | 本部訓令第15号 |
性犯罪指定捜査員の運用に関する訓令 | ◆平成13年12月11日 | 本部訓令第33号 |
特殊事件捜査員の登録及び派遣に関する訓令 | ◆平成7年3月10日 | 本部訓令第10号 |
MARS設置運営要綱 | ◆平成13年5月22日 | 本部訓令第21号 |
行政解剖実施要綱の制定について | ◆平成16年2月25日 | 例規会第9号/例規交指第9号/例規捜一第9号 |
検視官室組織及び運営規程 | ◆平成24年3月27日 | 本部訓令第10号 |
組織犯罪捜査室組織及び運営規程 | ◆令和2年3月27日 | 本部訓令第14号 |
愛媛県暴力団排除条例 | ◆平成22年3月26日 | 条例第24号 |
愛媛県暴力団排除条例施行規則 | ◆平成22年7月6日 | 公安委員会規則第7号 |
暴力団対策室組織及び運営規程 | ◆平成4年3月31日 | 本部訓令第9号 |
愛媛県薬物の濫用の防止に関する条例 | ◆平成26年12月24日 | 条例第53号 |
愛媛県薬物の濫用の防止に関する条例第14条第3項の身分を示す証明書の様式を定める規則 | ◆平成26年12月24日 | 公安委員会規則第10号 |
愛媛県特殊詐欺等撲滅条例 | ◆令和3年3月26日 | 条例第37号 |
愛媛県特殊詐欺等撲滅条例施行規則 | ◆令和3年3月26日 | 公安委員会規則第6号 |
特殊詐欺対策室組織及び運営規程 | ◆令和4年3月22日 | 本部訓令第9号 |
盗難「届出」証明および火災「罹災」証明の取扱要領について | ◆昭和38年2月6日 | 例規捜一(指)第25号 |
薬物・銃器対策室組織及び運営規程 | ◆平成8年3月29日 | 本部訓令第12号 |
捜査支援室組織及び運営規程 | ◆平成27年3月24日 | 本部訓令第8号 |
街頭犯罪対策隊運営要綱 | ◆平成27年10月19日 | 例規機第114号/例規刑企第396号/例規備第389号 |
被疑者登録取扱要綱の制定について | ◆昭和54年2月20日 | 例規捜一第5号 |
犯罪手口資料取扱要綱 | ◆平成21年3月30日 | 本部訓令第19号 |
事件送致(付)前に前科照会を要しない事件の指定について | ◆昭和62年9月22日 | 例規捜一第15号 |
微罪処分事件の取扱要領について | ◆昭和48年11月5日 | 例規捜一第45号 |
司法警察員の事件送致基準について | ◆平成10年12月28日 | 例規捜一第50号 |
特殊犯事件の発生、検挙報告について | ◆昭和53年5月8日 | 例規捜一第10号 |
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愛媛県警察鑑識技能検定実施規程 | ◆昭和42年9月1日 | 本部訓令第14号 |
警察犬の運用に関する訓令 | ◆平成22年8月30日 | 本部訓令第22号 |
科学捜査研究所組織及び運営規程 | ◆平成8年3月29日 | 本部訓令第14号 |
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愛媛県足跡等運営規程 | ◆昭和60年12月10日 | 本部訓令第12号 |
内容現在 令和7年1月6日