(目的)

第1条　この条例は、薬物の濫用の防止を図るため、県及び県民の責務を明らかにし、県の施策の基本となる事項を定めるとともに、必要な規制を行うことにより、薬物の濫用による危険から県民の健康及び安全を守り、もって県民が安心して暮らすことができる社会の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「薬物」とは、次に掲げる物をいう。

(県の責務)

第3条　県は、薬物の濫用の防止に関する総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。

(県民の責務)

第4条　県民は、薬物の危険性に関する知識と理解を深め、薬物の濫用を防止するとともに、県が実施する薬物の濫用の防止に関する施策に協力するよう努めるものとする。

(推進体制の整備)

第5条　県は、薬物の濫用の防止に関する施策を総合的かつ効果的に実施するために必要な推進体制を整備するものとする。

(調査研究)

第6条　県は、薬物の濫用の防止に関する施策を最新の科学的知見に基づき適切に実施するため、薬物に関する調査研究に努めるものとする。

(情報の収集等)

第7条　県は、薬物の濫用による危険から県民の健康及び安全を守るため、薬物に関する情報の収集、整理、分析及び評価を行い、その結果を薬物の濫用の防止に関する施策に反映させるものとする。

(情報の提供)

第8条　県は、薬物の濫用による危険から県民の健康及び安全を守るため、県民に必要な情報を提供するものとする。

(教育及び学習の推進)

第9条　県は、青少年をはじめとする県民が薬物の危険性に関する正確な知識に基づき行動することができるよう、その教育及び学習の推進のために必要な措置を講ずるものとする。

(監視及び指導)

第10条　県は、薬物の流通の態様に応じて、薬物の濫用を防止するための監視及び指導を適切かつ効果的に実施するものとする。

(指定)

第11条　知事は、第2条第7号の薬物のうち、県の区域内において現に濫用され、又は濫用されるおそれがあると認めるものを指定することができる。

(指定の失効)

第12条　指定は、指定をした薬物(以下「知事指定薬物」という。)が第2条第1号から第6号までに掲げる薬物に該当するに至ったときは、その効力を失うものとする。

(製造等の禁止)

第13条　何人も、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、疾病の診断、治療又は予防の用途及び人の身体に対する危害の発生を伴うおそれがない用途として規則で定めるもの(以下「医療等の用途」という。)に供するために第1号若しくは第2号に掲げる行為(使用を除く。)をする場合又は医療等の用途に使用する場合は、この限りでない。

(立入検査等)

第14条　知事は、この章の規定を施行するため必要があると認めるときは、知事指定薬物若しくはその疑いがある物品を貯蔵し、若しくは陳列している者又はこれらの物を製造し、栽培し、販売し、授与し、貯蔵し、若しくは陳列した者(以下「貯蔵者等」という。)に対して、必要な報告をさせ、又はその職員に、貯蔵者等の店舗その他必要な場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、関係者に質問させ、若しくは知事指定薬物若しくはその疑いがある物品を、試験のため必要な最少分量に限り、収去させることができる。

(警告)

第15条　知事は、第13条の規定に違反した者に対し、同条の規定に違反する行為をしないよう警告を発することができる。

(廃棄等)

第16条　知事は、第13条第1号の規定に違反して貯蔵され、若しくは陳列されている知事指定薬物又は同号の規定に違反して製造され、栽培され、販売され、若しくは授与された知事指定薬物について、これらの知事指定薬物を取り扱う者に対して、廃棄、回収その他公衆衛生上の危険の発生を防止するに足りる措置(以下「廃棄等の措置」という。)をとるべきことを命ずることができる。

(緊急時の勧告)

第17条　知事は、第2条第7号の薬物の濫用により現に県民の健康に係る重大な被害が生じ、又は生じるおそれがあると認めるときは、当該薬物について指定をする前に、当該薬物を所持している者又は当該薬物を製造し、栽培し、販売し、授与し、所持し、購入し、譲り受け、使用し、若しくは広告した者に対して、これらの行為を中止し、又は当該薬物について廃棄等の措置をとるべきことを勧告することができる。

(販売の自粛の要請等)

第18条　知事は、その名称、使用方法等の表示内容その他の情報からみて、摂取、吸入等の方法により人の身体に使用されるおそれがあると認められる物(医療等の用途に使用される物を除く。)であって、第2条第7号の薬物に該当する疑いがあるもの(以下「薬物類似物」という。)を取り扱っていると認められる者その他の関係者に対して、その職員に、当該薬物類似物が当該薬物に該当するかどうかについて質問させることができる。

(設置)

第19条　第11条第2項の規定によりその権限に属させられた事項を処理させるため、愛媛県薬物指定審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(組織)

第20条　審査会は、委員5人以内で組織する。

(委員)

第21条　委員は、学識経験のある者及び関係行政機関の職員のうちから、知事が任命する。

(会長)

第22条　審査会に会長を置く。

(会議)

第23条　審査会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。

(庶務)

第24条　審査会の庶務は、保健福祉部において処理する。

(運営細則)

第25条　この章に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。

(規則への委任)

第26条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第27条　第13条第1号の規定に違反した者は、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第28条　次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第29条　第13条第3号の規定に違反した者は、6月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。

第30条　第14条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、同項若しくは同条第2項の規定による立入検査若しくは同条第1項の規定による収去を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項若しくは同条第2項の規定による質問に対して、正当な理由なしに答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした者は、20万円以下の罰金に処する。

第31条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第27条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。