(目的)

第1条　この条例は、暴力団が県民の生活及び社会経済活動に介入し、暴力及びこれを背景とした資金獲得活動によって県民等に多大な脅威を与えている状況にかんがみ、暴力団の排除に関し、基本理念を定め、並びに県及び県民等の責務を明らかにするとともに、暴力団の排除に関する基本的施策、青少年の健全な育成を図るための措置、暴力団員等に対する利益の供与の禁止等を定めることにより、暴力団の排除を推進し、もって県民の安全で平穏な生活を確保し、及び社会経済活動の健全な発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　暴力団の排除は、社会全体として、暴力団が県民の生活及び社会経済活動に不当な影響を与える存在であることを認識した上で、暴力団を恐れないこと、暴力団に対して資金を提供しないこと及び暴力団を利用しないことを基本として推進されなければならない。

(県の責務)

第4条　県は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、暴力団の排除に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。

(県民等の責務)

第5条　県民は、基本理念にのっとり、暴力団の排除のための活動に自主的に、かつ、相互の連携協力を図りながら取り組むよう努めるとともに、県が実施する暴力団の排除に関する施策に協力するよう努めるものとする。

(県の事務及び事業における措置)

第6条　県は、公共工事その他の県の事務又は事業により暴力団を利することとならないよう、暴力団員等を県が実施する入札に参加させない等の必要な措置を講ずるものとする。

(公の施設の利用における措置)

第7条　知事若しくは教育委員会又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者は、県が設置する公の施設の利用が暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資すると認めるときは、当該公の施設の管理について定める他の条例等の規定にかかわらず、当該公の施設の利用の許可若しくは承認をせず、又は当該利用の許可若しくは承認を取り消すことができる。

(警察による保護措置)

第8条　警察本部長は、暴力団の排除のための活動に取り組んだこと等により暴力団から危害を加えられるおそれがあると認められる者に対し、警察官による保護態勢の整備、保護に必要な資機材の貸付けその他の必要な措置を講ずるものとする。

(県民等に対する支援)

第9条　県は、暴力団事務所の使用の差止めの請求、暴力団員等による犯罪の被害に係る損害賠償の請求その他の暴力団員等に対する請求に係る訴訟であって、暴力団の排除に資すると認められるものを提起し、又は提起しようとする者に対し、当該訴訟に関し、情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。

(広報及び啓発)

第10条　県は、県民等が暴力団の排除の重要性について理解を深めることができるよう、県内における暴力団の活動実態等についての県民等への周知、暴力団の排除の気運を醸成するための集会の開催その他の広報活動及び啓発活動を行うものとする。

(市町への協力)

第11条　県は、市町において暴力団の排除のための施策が講じられるよう、市町に対し、情報の提供、技術的助言その他の必要な協力を行うものとする。

(青少年に対する指導等)

第12条　県民等は、青少年が暴力団の排除の重要性を認識し、暴力団に加入せず、及び暴力団による犯罪の被害を受けないよう、地域、職域等において、青少年に対し、指導、助言その他の適切な措置を講ずるよう努めるものとする。

(青少年に対する禁止行為)

第13条　暴力団員は、正当な理由なく、自己が活動の拠点とする暴力団事務所に青少年を立ち入らせてはならない。

(禁止行為に対する中止命令等)

第14条　公安委員会は、前条第1項又は第2項の規定に違反する行為をした暴力団員に対し、公安委員会規則で定めるところにより、当該行為を中止することを命じ、又は当該行為が中止されることを確保するために必要な事項を命ずることができる。

(暴力団事務所の開設及び運営の禁止)

第15条　暴力団事務所は、次に掲げる施設の敷地の周囲200メートルの区域内においては、これを開設し、又は運営してはならない。

(暴力団事務所の開設及び運営に対する中止命令)

第16条　公安委員会は、前条第3項の規定に違反して暴力団事務所が開設され、又は運営されることとなったときは、公安委員会規則で定めるところにより、当該暴力団事務所を開設し、又は運営する者に対し、当該暴力団事務所の開設又は運営の中止を命ずることができる。

(利益の供与の禁止)

第17条　事業者は、その行う事業に関し、暴力団員等又は暴力団員等が指定した者に対し、次に掲げる行為をしてはならない。

(契約時における措置等)

第18条　事業者は、その行う事業に関して書面による契約を締結する場合において、当該契約が暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなるものである疑いがあると認めるときは、当該契約の相手方が暴力団員等でないことを確認するよう努めなければならない。

(自己又は他人の名義を利用させることの禁止)

第19条　何人も、情を知って、暴力団員に当該暴力団員が第21条の規定に違反することとなる自己又は他人の名義の利用をさせてはならない。

(利益の供与を受けることの禁止等)

第20条　暴力団員等は、情を知って、事業者から当該事業者が第17条第1項若しくは第2項の規定に違反することとなる利益の供与を受け、又は事業者に当該事業者がこれらの規定に違反することとなる当該暴力団員等が指定した者に対する利益の供与をさせてはならない。

(他人の名義を利用することの禁止)

第21条　暴力団員は、自らが暴力団員である事実を隠蔽する目的で、他人の名義を利用してはならない。

(不動産の譲渡等をしようとする者等の責務)

第22条　県内に所在する不動産(以下「不動産」という。)の譲渡又は貸付け(地上権の設定を含む。以下「譲渡等」という。)をしようとする者は、当該譲渡等に係る契約の締結前に、当該契約の相手方に対し、当該不動産を暴力団事務所の用に供するものでないことを確認するよう努めなければならない。

(不動産の譲渡等の代理等をする者の責務)

第23条　不動産の譲渡等の代理又は媒介をする者は、当該譲渡等をしようとする者に対し、前条の規定の遵守に関し助言その他の措置を講じなければならない。

第24条　旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条第2項に規定する旅館・ホテル営業を営む者若しくはゴルフ場の営業を営む者又はこれらの事業を管理する者(以下「特定事業者」という。)は、情を知って、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなるこれらの事業に係る施設の利用に関する契約を締結してはならない。

第25条　祭礼、花火大会、興行その他の公共の場所に多数人が特定の目的のために一時的に集合するような行事の主催者又はその運営に携わる者(以下「行事主催者等」という。)は、次に掲げる行為をしてはならない。

(調査及び立入検査等)

第26条　公安委員会は、第13条第1項若しくは第2項、第15条第3項、第17条第1項若しくは第2項、第19条、第20条第1項、第21条、第22条第2項、第23条第2項、第24条第1項又は前条第1項の規定に違反する行為をした疑いがあると認められる者その他の関係者に対し、公安委員会規則で定めるところにより、その違反の事実を明らかにするために必要な限度において、文書若しくは口頭による説明又は資料の提出を求めることができる。

(勧告)

第27条　公安委員会は、第17条第1項若しくは第2項、第19条、第20条第1項、第21条、第22条第2項、第23条第2項、第24条第1項又は第25条第1項の規定に違反する行為があった場合において、当該行為が暴力団の排除に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがあると認めるときは、公安委員会規則で定めるところにより、当該行為をした者に対し、必要な勧告をすることができる。

(公表)

第28条　公安委員会は、第26条第1項の規定により説明若しくは資料の提出を求められた者が正当な理由がなくてこれを拒んだとき、同条第2項の規定により立入検査等を受けるべき者が正当な理由がなくてこれを拒んだとき、又は前条の規定により勧告を受けた者が正当な理由がなくてこれに従わなかったときは、公安委員会規則で定めるところにより、その旨を公表することができる。

第29条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、公安委員会規則で定める。

第30条　次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第31条　法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。)の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の罰金刑を科する。