貴金属等を取り扱う古物商の義務について

犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）が平成20年3月1日に全面施行されました。
貴金属等を取り扱う古物商の皆さん、及び流質物の貴金属を売却する質屋の皆さんには、下記の義務が課せられます。

詳しくは、警察庁犯罪収益移転防止管理官のホームページ(http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/index.htm)を参照してください。

　対象者

1. 貴金属等を取り扱う古物商
2. 流質物等の貴金属を売却する質屋

　貴金属等

1. 金、白金、銀及びこれらの合金（貴金属）
2. ダイヤモンドその他の貴石、半貴石及び真珠（宝石）
3. 1及び2の製品

　義務（「犯罪収益移転防止法における古物商の義務等について」( 548KB)参照）

• 本人確認（200万円を超える現金取引）
• 本人確認記録の作成・保存（200万円を超える現金取引）
• 取引記録の作成・保存（200万円を超える現金取引）
• 疑わしい取引の届出（「古物商における疑わしい取引の参考事例」( 169KB)参照）
• 確認すべき事項について（「取引確認時の実施」( 212KB)参照）

※　古物営業法による本人確認義務等は免除されません。

タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引については、疑わしい取引として届出をしてください。
タリバーン関係者等の個人及び団体のリスト(http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/todoke/yousei.htm)

　疑わしい取引の届出先

1. 総務省の電子政府窓口
2. 愛媛県公安委員会（警察署（刑事）生活安全課）

※　原則として、インターネットにより総務省電子政府窓口を経由して届出をしてください。

【問い合わせ先】
愛媛県警察本部　生活環境課　営業係
電話番号　089-934-0110　内線（3154）