2　売りさばき人は、証紙の売りさばき所に標識(様式第3号)を掲げなければならない。

3　売りさばき人は、一般の需要を満たすに足る数量の証紙を常備し、証紙の額面金額でこれを売りさばかなければならない。

4　売りさばき人は、愛媛県証紙売りさばき人指定願の記載事項に変更を生じたときは、その都度愛媛県証紙売りさばき人指定変更願(様式第2号の2)を知事に提出し、その許可を受けなければならない。

5　売りさばき人は、売りさばき人を辞退しようとするときは、愛媛県証紙売りさばき人辞退届(様式第2号の3)を、売りさばき業務を廃止しようとする日の7日前までに、知事に提出し、その指定の取消しを受けなければならない。

6　知事は、第4項の規定による許可について告示するものとする。

7　売りさばき人は、愛媛県証紙売りさばき人指定願、愛媛県証紙売りさばき人指定変更願及び愛媛県証紙売りさばき人辞退届(以下「指定願等」という。)について、次に掲げる要件の全てを満たすときは、指定願等への押印を省略することができる。

2　指定金融機関は、売りさばき人として証紙を売りさばいたときは、毎日証紙売りさばき高調書(様式第5号)を作成しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、本庁各課又は地方機関の長は、証紙収納簿に登記すべき項目(取扱者印及び係印に係る項目を含む。)について法令等の規定により他の帳簿の記帳を義務付けられているときは、当該帳簿への記帳をもつて証紙収納簿への登記に代えることができる。

3　指定金融機関は証紙出納簿(様式第11号その1・その2)に、会計管理者は証紙出納原簿(様式第12号)に証紙の受払いの都度登記しなければならない。

2　本庁各課又は地方機関の長は、証紙の偽造その他不正事故を発見したときは、直ちに知事に報告しなければならない。

2　指定金融機関は、市町から前項第3号に規定する通知を受けたときは、速やかにその旨を知事に報告しなければならない。

1　この規則は、昭和39年4月1日から施行する。

2　愛媛県収入証紙規則(昭和32年愛媛県規則第8号)は、廃止する。

3　昭和39年3月31日以前に提出された申請書等に係る証紙の取扱いについては、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和49年2月1日から施行する。

2　この規則施行の際、現に存する従前の証紙は、当分の間、なおその効力を有する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和51年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

この規則は、平成元年8月1日から施行する。ただし、様式第11号(その1)、様式第11号(その2)及び様式第12号の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際現に存する(中略)第2条の規定による改正前の愛媛県証紙条例施行規則別表の規定による証紙は、当分の間、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。(後略)

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

2　この規則施行の際現に提出されている改正前のそれぞれの規則の様式の規定による申請書その他の書類は、改正後のそれぞれの規則の様式の規定による申請書その他の書類とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際現にある改正前の愛媛県証紙条例施行規則様式第4号、様式第5号及び様式第8号の規定による書類の用紙は、当分の間、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際現に提出されている改正前のそれぞれの規則の様式の規定による申請書その他の書類は、改正後のそれぞれの規則の様式の規定による申請書その他の書類とみなす。

3　この規則施行の際現にある改正前のそれぞれの規則の様式の規定による書類の用紙は、当分の間、これを訂正して使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年1月16日から施行する。(後略)

(施行期日)

1　この規則は、平成18年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際現に改正前のそれぞれの規則の様式の規定により提出され、又は交付している書類は、改正後のそれぞれの規則の様式の規定により提出され、又は交付した書類とみなす。

3　この規則施行の際現にある改正前のそれぞれの規則の様式の規定による書類の用紙は、平成18年度に限り使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際現に改正前のそれぞれの規則の様式の規定により提出されている書類は、改正後のそれぞれの規則の様式の規定により提出された書類とみなす。

3　この規則施行の際現にある改正前のそれぞれの規則の様式の規定による書類の用紙は、当分の間、これを訂正して使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成25年10月1日から施行する。

2　この規則施行の際現に存する改正前の愛媛県証紙条例施行規則別表の規定による証紙は、当分の間、なおその効力を有する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年7月1日から施行する。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際現に提出されている改正前の愛媛県証紙条例施行規則(以下「旧規則」という。)様式第6号(その1)の規定による書類は、改正後の愛媛県証紙条例施行規則様式第6号(その1)の規定による書類とみなす。

3　この規則施行の際現にある旧規則様式第6号(その1)の規定による書類の用紙は、当分の間、これを訂正して使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(愛媛県証紙条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

4　この規則施行の際現にある前項の規定による改正前の愛媛県証紙条例施行規則第8号の規定による書類の用紙は、当分の間、これを訂正して使用することができる。