2　前項の場合において、現金(他の物件に在中しているものを含む。以下同じ。)の提出を受けたときは、提出をした拾得者又は施設占有者(以下「提出者」という。)の面前で、現金収納袋(様式第1号の2)に当該現金を収納し、封をしなければならない。この場合において、提出者が拾得物件預り書を受領しないまま交番等から立ち去ろうとするときは、現金収納袋の現金受取票を作成して、これを提出者に交付するものとする。

3　前項に定めるもののほか、現金収納袋に収納された現金の署における確認、現金収納袋に収納された現金の交番等における遺失者への返還その他現金収納袋に収納された現金の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。

4　交番等においては、速やかに、提出物件及び拾得物件控書を署に送付しなければならない。ただし、これにより難い場合は、署長の指揮を受けて、提出物件を適切に保管するための必要な措置をとるものとする。

5　前項本文の規定による送付は、拾得物件処理簿(様式第2号)を添えて、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法により、官執勤務時間内にあっては署会計課に、官執勤務時間外にあっては宿直勤務員又は当番勤務員に対して行うものとする。ただし、送付するまでの間に遺失者が判明し、当該施設において提出物件を返還した場合は、拾得物件控書及び拾得物件処理簿を当該各号に規定する期日を越えて送付することができる。

6　前2項の規定にかかわらず、高額な物件(令第6条各号に掲げる物件をいう。)、危険物その他の交番等における保管設備の状況等にかんがみ適切に保管することが困難であると認められる物件の提出を受けたときは、署長の指揮を受けて、直ちに、当該物件を拾得物件控書とともに、署に送付するものとする。

7　別表の左欄に掲げる施設において物件の取扱いを行う職員は、別表の右欄に掲げる者とし、別表の中欄において指定する署の長の指揮監督を受けて物件の取扱いを行うものとする。

8　署において宿直又は当番の勤務中に提出を受けたときは、当該提出に係る提出物件及び拾得物件控書を署会計課に引き継ぐものとする。

2　施設において物件の拾得をした拾得者が当該物件を署又は交番等に持参した場合において、当該施設の施設占有者の同意が得られたときは、当該施設占有者から法第13条第1項の規定による提出があったものとして取り扱うものとする。

3　前項の提出を受けた署長は、同意をした施設占有者に対し、当該物件の拾得の日時及び場所、種類、特徴等を拾得物件施設占有者通知書(様式第4号)により通知するとともに、その写しを拾得物件控書に添付するものとする。

2　規則第4条第2項の規定により作成する書面の様式は、特例施設占有者保管物件一覧簿(様式第6号)とし、その記載は、署において、法第17条の規定による届出を受けたときに行うものとする。

2　交番等においては、速やかに、規則に定める遺失届出書(別記様式第3号)を署に送付しなければならない。

3　第4条第5項の規定は、前項の規定による送付について準用する。この場合において、「拾得物件処理簿(様式第2号)」とあるのは「遺失届処理簿(様式第8号)」と、「遺失者が判明し、当該施設において提出物件を返還した場合は、拾得物件控書及び拾得物件処理簿」とあるのは「遺失届が解除された場合又は遺失者に提出物件が返還された場合は、遺失届出書及び遺失届処理簿」と読み替えるものとする。

4　署において宿直又は当番の勤務中に遺失届を受けたときは、当該遺失届に係る遺失届出書を署会計課に引き継ぐものとする。

2　法第8条第1項(法第13条第2項及び第18条において準用する場合を含む。)の規定による通報、規則第6条第2項の規定による照会、規則第10条第1項の規定による報告及び同条第2項の規定による通報は、システムにより行うものとする。

2　規則第7条第2項の規定による照会、規則第8条第1項の規定による報告及び同条第2項の規定による通報は、システムにより行うものとする。

3　前条及びこの条に定めるもののほか、システムへの登録、システムによる照会その他システムの運用に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項ただし書の規定により、提出物件の保管を委託する場合は、拾得物件整理票の作成を省略し、当該物件の保管を委託する者から拾得物件保管請書(様式第11号)を徴するものとする。

3　提出物件のうち、現金、記念硬貨等の保管は、他の種類の提出物件と区分し、確実に施錠できるかぎを備えた保管庫に金種別に整理して行うものとする。

4　交番等において提出を受けた後、第4条第4項の規定による送付を行うまでの間における提出物件の保管は、確実に施錠できるかぎを備えた保管庫により行うものとする。ただし、提出物件が自転車その他その形状等により保管庫に保管することが適当でない物であるときは、当該物件を鎖でつないで室内に保管することその他の確実な方法で保管することができる。

5　前項の規定にかかわらず、提出物件が交番等において保管することが適当でない物であると認められる場合は、署長の指揮を受け、必要な措置をとるものとする。

2　規則第14条の規定による通知は、拾得物件処分通知書(様式第12号)により行うものとし、通知したときは、その写しを拾得物件控書に添付するものとする。

3　前項の規定にかかわらず、第1項ただし書の規定により物件を廃棄する場合その他やむを得ない事情がある場合は、口頭により同項の通知を行うことができる。この場合においては、通知を行った経緯を拾得物件控書の備考欄に記載するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、署又は交番等において遺失者の住所、氏名等が記載された物件の提出を受けたときは、口頭により同項の通知を行うものとする。この場合においては、通知を行った経緯を拾得物件控書の備考欄に記載するものとする。

3　規則第18条第2項の規定による通知は、拾得物件返還通知書(様式第14号(その1))により行うものとし、通知したときは、その写しを拾得物件控書に添付するものとする。ただし、拾得者が氏名等の告知に同意していないとき又は所有権のみを主張しているときの通知は、拾得物件返還通知書(様式第14号(その2))により行うものとし、通知したときは、その写しを拾得物控書に添付するものとする。

4　前項の規定にかかわらず、物件を提出した拾得者又は施設占有者が所在しており、その面前で通知を行うことができる場合又は施設占有者が口頭での通知に同意している場合は、口頭により同項の通知を行うことができる。この場合においては、通知を行った経緯を拾得物件控書の備考欄に記載するものとする。

2　署会計課においては、有価証券類にあっては月1回以上、有価証券類以外の提出物件にあっては定期的に、保管現金にあっては毎日(県の休日(愛媛県の休日を定める条例(平成元年県条例第3号)に規定する県の休日をいう。以下同じ。)を除く。)、複数の職員で関係書類との照合を行わなければならない。

2　前項の規定による検査は、本部長が指定する検査員に行わせるものとする。

3　本部長は、第1項の規定により検査をした結果、改善すべき事項が存する場合は、所要の改善方策を指示するものとする。

1　この訓令は、平成19年12月10日から施行する。

2　この訓令の施行の際現にある改正前の現金収納袋、拾得物整理票及び拾得物整理袋の様式用紙は、当分の間、使用することができる。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

この訓令は、平成30年11月1日から施行する。

この訓令は、令和2年1月20日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

1　この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

2　この訓令の施行の際現にある改正前の様式による用紙は、当分の間、使用することができる。

この訓令は、令和4年7月29日から施行する。

この訓令は、令和5年3月1日から施行する。

この訓令は、令和5年10月13日から施行する。

この訓令は、令和6年8月1日から施行する。