2　前項の特地勤務手当基礎額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日に受けていた給料及び扶養手当の月額の合計額の2分の1に相当する額と現に受ける給料及び扶養手当の月額の合計額の2分の1に相当する額を合算した額とする。

3　次の各号に掲げる職員に対する前項の規定の適用については、当該各号に定めるところによる。

4　次の各号に掲げる職員に対する第2項(前項各号の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定の適用については、当該各号に定めるところによる。

2　条例第11条の3第1項の規定による特地勤務手当に準ずる手当の月額は、同項に規定する異動又は公署の移転の日(職員が当該異動によりその日前1年以内に在勤していた公署に勤務することとなつた場合(人事委員会が定める場合に限る。)には、その日前の人事委員会が定める日。以下この条及び附則第17項において同じ。)に受けていた給料及び扶養手当の月額の合計額に、次の表の左欄に掲げる期間等の区分に応じ、同表の右欄に掲げる支給割合を乗じて得た額(その額が現に受ける給料及び扶養手当の月額の合計額に100分の6を乗じて得た額を超えるときは、当該額)とする。

3　次の各号に掲げる職員に対する前項の規定の適用については、当該各号に定めるところによる。

2　条例第11条の3第2項の同条第1項の規定による手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事委員会規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

3　条例第11条の3第2項の規定による特地勤務手当に準ずる手当の支給期間及び額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。ただし、次項の規定は、昭和45年12月22日から適用する。

2　隔遠地手当に関する規則(昭和35年愛媛県人事委員会規則7―111。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

3　昭和45年5月1日から同年12月21日までの間において、第3条の規定により支給されるべき特地勤務手当の額が旧規則の規定により支給された隔遠地手当(以下この項において「隔遠地手当」という。)の額に達しない期間がある職員の当該期間に係る特地勤務手当の額は、第3条の規定にかかわらず、当該期間に係る隔遠地手当の額に相当する額とする。

4　昭和45年12月21日において第3条の規定により受けるべき特地勤務手当の月額が同日において旧規則の規定により受けるべきであつた隔遠地手当の月額に達しない職員の昭和45年12月22日以降の特地勤務手当の月額は、第3条の規定にかかわらず、同条の規定による特地勤務手当の月額が当該隔遠地手当の月額に達するまでの間(その期間内に当該職員が公署を異にして異動した場合その他人事委員会の定める理由に該当することとなつた場合にあつては、人事委員会の定める日までの間)、当該隔遠地手当の月額に相当する額とする。

5　昭和45年5月1日から同年12月31日までの間は、第2条及び第3条中「別表第1」及び「別表第2」とあるのは「附則別表」と読み替える。

6　昭和45年5月1日から同年10月31日までの間は、附則別表中「久万土木事務所石鎚スカイライン分所」とあるのは「石鎚スカイライン有料道路建設事務所」と読み替える。

7　第3条第2項各号に定める日又は条例第11条の3第1項に規定する異動若しくは公署の移転の日(以下「特地公署勤務開始等の日」という。)が平成18年4月1日から平成22年3月31日までの間にある職員に対する同年4月1日以降の特地勤務手当等に係る第3条第2項(同条第3項第4号(同条第4項各号の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び同条第4項各号の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4条第2項(同条第3項各号の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

8　平成30年3月31日までの間、次の各号に掲げる職員の特地勤務手当の月額は、第3条の規定にかかわらず、同条第1項の特地勤務手当基礎額に、別表第1の級別区分欄に掲げる公署の級別に応じ、同項に定める級別ごとの支給割合を乗じて得た額から、当該各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に定める額に相当する額を減じた額(その額が現に受ける給料及び扶養手当の月額の合計額に100分の21を乗じて得た額(条例附則第15項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあつては、当該額から、その者の給料月額に100分の21を乗じて得た額に100分の1を乗じて得た額(最低号給に達しない場合(同項第1号に規定する最低号給に達しない場合をいう。以下同じ。)にあつては、給料月額減額基礎額(同項第1号に規定する給料月額減額基礎額をいう。以下同じ。)に100分の21を乗じて得た額)を減じた額)を超えるときは、当該額)とする。

9　次の各号に掲げる職員に対する前項の規定の適用については、当該各号に定めるところによる。

10　次の各号に掲げる職員に対する附則第8項(前項各号の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定の適用については、当該各号に定めるところによる。

11　平成30年3月31日までの間、条例第11条の3第1項に規定する異動又は公署の移転の日において条例附則第15項の規定により給与が減ぜられて支給される職員であつた者の特地勤務手当に準ずる手当の月額は、第4条の規定にかかわらず、異動等の日の給料等の合計額に、同条第2項の表の左欄に掲げる期間等の区分に応じ、同表の右欄に掲げる支給割合を乗じて得た額から、条例第11条の3第1項に規定する異動又は公署の移転の日に受けていた給料月額に当該支給割合を乗じて得た額に100分の1を乗じて得た額(同日において最低号給に達しない場合にあつては、同日における給料月額減額基礎額に当該支給割合を乗じて得た額)に相当する額を減じた額(その額が現に受ける給料及び扶養手当の月額の合計額に100分の6を乗じて得た額(条例附則第15項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあつては、当該額から、その者の給料月額に100分の6を乗じて得た額に100分の1を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあつては、給料月額減額基礎額に100分の6を乗じて得た額)を減じた額)を超えるときは、当該額)とする。

12　次の各号に掲げる職員に対する前項の規定の適用については、当該各号に定めるところによる。

13　次の各号に掲げる職員に対する附則第11項(前項各号の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定の適用については、当該各号に定めるところによる。

14　特地公署勤務開始等の日が平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間にある職員については、当該特地公署勤務開始等の日に知事等及び職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例(平成26年愛媛県条例第7号)による改正前の知事等及び職員の給与の特例に関する条例(平成18年愛媛県条例第6号)第4条の規定の適用がなかつたものとして、第3条第2項(同条第4項各号の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4条第2項(同条第3項各号の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定を適用する。

15　条例附則第19項の規定の適用を受ける職員であつて、第3条第2項各号に定める日において当該職員以外の職員であつたものに対する同項の規定の適用については、当分の間、同項中「受けていた給料及び」とあるのは、「受けていた給料の月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げた額)及び同日に受けていた」とする。

16　条例附則第19項の規定の適用を受ける職員のうち、第3条第3項各号若しくは第4項各号に掲げる職員又は附則第7項若しくは第14項の規定の適用を受ける職員であるものの同条第1項の特地勤務手当基礎額は、同条第3項及び第4項並びに附則第7項及び前2項の規定にかかわらず、これらの規定に準じて人事委員会の定めるところにより算出した額とする。

17　条例附則第19項の規定の適用を受ける職員であつて、条例第11条の3第1項に規定する異動又は公署の移転の日において当該職員以外の職員であつたものに対する第4条第2項の規定の適用については、当分の間、同項中「受けていた給料及び」とあるのは、「受けていた給料の月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げた額)及び同日に受けていた」とする。

18　条例附則第19項の規定の適用を受ける職員のうち、第4条第3項各号に掲げる職員であるものの特地勤務手当に準ずる手当の月額は、前項及び同条第3項の規定にかかわらず、これらの規定に準じて人事委員会の定めるところにより算出した額とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年8月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の特地勤務手当等に関する規則(以下「新規則」という。)別表第1東宇和郡の項、同表北宇和郡の項及び別表第2東宇和郡の項の規定は、昭和47年5月1日から適用する。

2　改正前の特地勤務手当等に関する規則の規定に基づいて昭和47年5月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた特地勤務手当は、新規則の規定による特地勤務手当の内払とみなす。

この規則は、昭和47年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年5月29日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年10月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の特地勤務手当等に関する規則別表第1伊予三島市の項の規定は、昭和56年11月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の特地勤務手当等に関する規則別表第1北宇和郡の項の規定は、昭和57年1月29日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の特地勤務手当等に関する規則別表第1越智郡の項の規定は、昭和57年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の特地勤務手当等に関する規則別表第1東宇和郡の項の規定中城川町大字高野子61番地の3に係る部分は、昭和57年12月17日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の特地勤務手当等に関する規則別表第1越智郡の項の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の特地勤務手当等に関する規則別表第2東宇和郡の項の規定は、昭和58年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の特地勤務手当等に関する規則別表第1越智郡の項の規定は、昭和59年11月6日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の特地勤務手当等に関する規則別表第1上浮穴郡の項の規定中面河村大字大味川17番耕地41番地第5に係る部分は、昭和60年2月19日から適用する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第1伊予三島市の項の改正規定は、昭和62年12月29日から施行する。

2　改正後の特地勤務手当等に関する規則別表第1上浮穴郡の項の規定は、昭和62年11月30日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の特地勤務手当等に関する規則(以下「新規則」という。)別表第1級別区分欄に掲げる級別が改正前の特地勤務手当等に関する規則別表第1級別区分欄に掲げる級別より下位である公署にこの規則の施行の日の前日から引き続き在勤している職員の特地勤務手当の月額は、新規則第3条の規定にかかわらず、同条の規定による特地勤務手当の月額が同日において受けていた特地勤務手当の月額(以下「旧特地勤務手当の月額」という。)に達するまでの間(その期間内に当該公署が移転した場合又は当該公署が特地公署に該当しなくなつた場合にあつては、その移転し、又は該当しなくなつた日の前日までの間)、当該旧特地勤務手当の月額に相当する額とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の特地勤務手当等に関する規則別表第1越智郡の項の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の特地勤務手当等に関する規則(以下「旧規則」という。)別表第1級別区分欄に掲げる級別が1級とされていた公署のうち、改正後の特地勤務手当等に関する規則(以下「新規則」という。)別表第1に掲げられないこととなった公署は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日から引き続き当該公署に在勤している職員に係る特地勤務手当の支給については、当該公署が移転するまでの間、新規則第2条の特地公署とみなす。

3　前項の職員に係る特地勤務手当の月額は、新規則第3条の規定にかかわらず、施行日の前日において受けていた特地勤務手当の月額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員及び同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。)にあっては、同日に育児短時間勤務職員等であったとしたならば受けることとなった特地勤務手当の月額)(以下「旧特地勤務手当の月額」という。)に相当する額とする。

4　新規則別表第1級別区分欄に掲げる級別が旧規則別表第1級別区分欄に掲げる級別より下位である公署に施行日の前日から引き続き在勤している職員の特地勤務手当の月額は、新規則第3条の規定にかかわらず、同条の規定による特地勤務手当の月額が旧特地勤務手当の月額に達するまでの間(その期間内に当該公署が移転した場合又は当該公署が特地公署に該当しなくなつた場合にあつては、その移転し、又は該当しなくなつた日の前日までの間)、当該旧特地勤務手当の月額に相当する額とする。

5　旧規則別表第2に掲げられていた公署のうち、新規則別表第2に掲げられないこととなつた公署は、施行日の前日から引き続き当該公署に在勤している職員に係る特地勤務手当に準ずる手当の支給については、当該公署が移転するまでの間、新規則第2条の準特地公署とみなす。

6　前項の職員に係る特地勤務手当に準ずる手当の算定は、第4条の規定にかかわらず、施行日の前日における給料の月額(育児短時間勤務職員等にあっては、その額に算出率(職員の給与に関する条例(昭和26年愛媛県条例第57号)第4条第12項及び教育職員の給与に関する条例(昭和27年愛媛県条例第30号)第8条に規定する算出率をいう。)を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)及び扶養手当の月額の合計額を基礎として行うものとする。

この規則中、別表第1の改正規定は平成2年3月25日から、別表第2の改正規定は同年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の特地勤務手当等に関する規則別表第1越智郡の項及び東宇和郡の項並びに別表第2越智郡の項の規定は、平成2年4月1日から適用する。

この規則は、平成2年6月1日から施行する。

この規則は、平成2年9月1日から施行する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。ただし、別表第1上浮穴郡の項所在地の欄の改正規定中面河村渋草2292番地に係る部分は、同年3月27日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の特地勤務手当等に関する規則別表第2越智郡の項の規定は、平成3年4月1日から適用する。

この規則は、平成3年7月1日から施行する。

この規則は、平成3年12月12日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の特地勤務手当等に関する規則別表第1越智郡の項及び広島県豊田郡の項の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の特地勤務手当等に関する規則(以下「旧規則」という。)別表第1級別区分欄に掲げる級別が1級とされていた公署のうち、改正後の特地勤務手当等に関する規則(以下「新規則」という。)別表第1に掲げられないこととなった公署は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日から引き続き当該公署に在勤している職員に係る特地勤務手当の支給については、当該公署が移転するまでの間、新規則第2条の特地公署とみなす。

3　前項の職員に係る特地勤務手当の月額は、新規則第3条の規定にかかわらず、施行日の前日において受けていた特地勤務手当の月額に相当する額とする。

4　旧規則別表第2に掲げられていた公署のうち、新規則別表第2に掲げられないこととなった公署は、施行日の前日から引き続き当該公署に在勤している職員に係る特地勤務手当に準ずる手当の支給については、当該公署が移転するまでの間、新規則第2条の準特地公署とみなす。

5　前項の職員に係る特地勤務手当に準ずる手当の算定は、新規則第4条第2項の規定にかかわらず、施行日の前日における給料及び扶養手当の月額の合計額を基礎として行うものとする。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。ただし、別表第1東宇和郡の項所在地の欄中「城川町大字嘉喜尾4807番地3」を「城川町大字下相1050番地」に改める改正規定は同年3月28日から、同表西宇和郡の項同欄の改正規定は同月31日から施行する。

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定中「上浦町大字井口6001番地の1」を「上浦町大字井口6691番地17」に改める部分及び「瀬戸町大久1131番地の4」を「瀬戸町大久字シンデン1138番地1」に改める部分並びに次項の規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の特地勤務手当等に関する規則別表第1越智郡の項の規定(井口警察官駐在所に係る部分に限る。)は平成6年3月3日から、同表西宇和郡の項の規定は平成5年12月25日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成6年11月1日から施行する。

この規則は、平成7年3月30日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成8年1月1日から施行する。

2　改正後の特地勤務手当等に関する規則(以下「新規則」という。)別表第1級別区分欄に掲げる級別が改正前の特地勤務手当等に関する規則別表第1級別区分欄に掲げる級別より下位である公署にこの規則の施行の日の前日から引き続き在勤している職員の特地勤務手当の月額は、新規則第3条の規定にかかわらず、同条の規定による特地勤務手当の月額が同日において受けていた特地勤務手当の月額(以下「旧特地勤務手当の月額」という。)に達するまでの間(その期間内に当該公署が移転した場合又は当該公署が特地公署に該当しなくなった場合にあっては、その移転し、又は該当しなくなった日の前日までの間)、当該旧特地勤務手当の月額に相当する額とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の特地勤務手当等に関する規則別表第1の規定は、平成7年12月21日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の特地勤務手当等に関する規則別表第1越智郡の項の規定は、平成7年10月13日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の特地勤務手当等に関する規則別表第1宇和島市の項の規定は、平成9年12月12日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の特地勤務手当等に関する規則(以下「新規則」という。)第3条の規定により職員に対する特地勤務手当の月額を算定する場合において、当該職員に係る同条第2項各号に定める日がこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)前であるときは、当該職員に対する同項の規定の適用については、同項中「次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日」とあるのは、「平成10年4月1日」とする。

3　新規則第4条第2項の規定により職員に対する特地勤務手当に準ずる手当の月額を算定する場合において、当該職員に係る同項に規定する日が施行日前であるときは、当該職員に対する同項の規定の適用については、同項中「同項に規定する異動又は公署の移転の日(職員が当該異動によりその日前1年以内に在勤していた公署に勤務することとなつた場合(人事委員会が定める場合に限る。)には、その日前の人事委員会が定める日)」とあるのは、「平成10年4月1日」とする。

4　新規則第5条第3項の規定により新規則第4条第2項に規定する方法によって職員に対する特地勤務手当に準ずる手当の月額を算定する場合において、当該職員に係る同項に規定する日が施行日前であるときは、当該職員に対する新規則第5条第3項の規定に基づく新規則第4条第2項の規定の適用については、同項中「同項に規定する異動又は公署の移転の日(職員が当該異動によりその日前1年以内に在勤していた公署に勤務することとなつた場合(人事委員会が定める場合に限る。)には、その日前の人事委員会が定める日)」とあるのは、「平成10年4月1日」とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の特地勤務手当等に関する規則別表第1上浮穴郡の項及び別表第2上浮穴郡の項の規定は、平成10年3月24日から適用する。

1　この規則は、平成11年1月1日から施行する。

2　改正後の特地勤務手当等に関する規則(以下「新規則」という。)別表第1級別区分欄に掲げる級別が改正前の特地勤務手当等に関する規則別表第1級別区分欄に掲げる級別より下位である公署にこの規則の施行の日の前日から引き続き在勤している職員の特地勤務手当の月額は、新規則第3条の規定にかかわらず、同条の規定による特地勤務手当の月額が同日において受けていた特地勤務手当の月額(以下「旧特地勤務手当の月額」という。)に達するまでの間(その期間内に当該公署が移転した場合又は当該公署が特地公署に該当しなくなった場合にあっては、その移転し、又は該当しなくなった日の前日までの間)、当該旧特地勤務手当の月額に相当する額とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の特地勤務手当等に関する規則別表第1の規定は、平成11年1月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の特地勤務手当等に関する規則別表第1越智郡の項の規定は平成11年1月11日から、同表西宇和郡の項の規定は同年3月12日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の特地勤務手当等に関する規則(以下「旧規則」という。)別表第1級別区分欄に掲げる級別が1級とされていた公署のうち、改正後の特地勤務手当等に関する規則(以下「新規則」という。)別表第1に掲げられないこととなった公署は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日から引き続き当該公署に在勤している職員に係る特地勤務手当及び特地勤務手当に準ずる手当の支給については、当該公署が移転するまでの間、同表級別区分欄に掲げる級別が1級とされている新規則第2条の特地公署とみなす。

3　前項の職員に係る特地勤務手当の月額は、新規則第3条の規定にかかわらず、施行日の前日において受けていた特地勤務手当の月額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員及び同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。)にあっては、同日に育児短時間勤務職員等であったとしたならば受けることとなった特地勤務手当の月額)に相当する額とする。

4　旧規則別表第2に掲げられていた公署のうち、新規則別表第2に掲げられないこととなった公署は、施行日の前日から引き続き当該公署に在勤している職員に係る特地勤務手当に準ずる手当の支給については、当該公署が移転するまでの間、新規則第2条の準特地公署とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の特地勤務手当等に関する規則別表第1の規定は、平成11年12月20日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の特地勤務手当等に関する規則別表第1の規定は、平成12年1月21日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則中、別表第1の改正規定は公布の日から、別表第2の改正規定は平成12年12月20日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成14年1月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定中「中島町大字大浦3054番地の4」を「中島町大字大浦1626番地1」に改める部分及び次項の規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の特地勤務手当等に関する規則(以下「新規則」という。)別表第1温泉郡の項の規定(松山西警察署中島駐在所に係る部分に限る。)は、平成13年12月18日から適用する。

(経過措置)

3　改正前の特地勤務手当等に関する規則(以下「旧規則」という。)別表第1級別区分欄に掲げる級別が1級とされていた公署のうち、新規則別表第1に掲げられないこととなった公署は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日から引き続き当該公署に在勤している職員に係る特地勤務手当及び特地勤務手当に準ずる手当の支給については、当該公署が移転するまでの間、同表級別区分欄に掲げる級別が1級とされている新規則第2条の特地公署とみなす。

4　前項の職員に係る特地勤務手当の月額は、新規則第3条の規定にかかわらず、施行日の前日において受けていた特地勤務手当の月額(以下「旧特地勤務手当の月額」という。)に相当する額とする。

5　新規則別表第1級別区分欄に掲げる級別が旧規則別表第1級別区分欄に掲げる級別より下位である公署に施行日の前日から引き続き在勤している職員の特地勤務手当の月額は、新規則第3条の規定にかかわらず、同条の規定による特地勤務手当の月額が旧特地勤務手当の月額に達するまでの間(その期間内に当該公署が移転した場合又は当該公署が特地公署に該当しなくなった場合にあっては、その移転し、又は該当しなくなった日の前日までの間)、当該旧特地勤務手当の月額に相当する額とする。

6　旧規則別表第2に掲げられていた公署のうち、新規則別表第2に掲げられないこととなった公署は、施行日の前日から引き続き当該公署に在勤している職員に係る特地勤務手当に準ずる手当の支給については、当該公署が移転するまでの間、新規則第2条の準特地公署とみなす。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年1月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の特地勤務手当等に関する規則別表第1の規定は、平成14年12月1日から適用する。

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定中「新宮村大字新宮443番地」を「新宮村大字新宮446番地」に改める部分は、公布の日から施行する。

2　改正後の特地勤務手当等に関する規則別表第1宇摩郡の項の規定(三島警察署新宮駐在所に係る部分に限る。)は、平成15年3月13日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年12月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の特地勤務手当等に関する規則別表第1の規定は、平成15年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の特地勤務手当等に関する規則(以下「新規則」という。)別表第1級別区分欄に掲げる級別が改正前の特地勤務手当等に関する規則(以下「旧規則」という。)別表第1級別区分欄に掲げる級別より下位である公署にこの規則の施行の日の前日から引き続き在勤している職員の特地勤務手当の月額は、新規則第3条の規定にかかわらず、同条の規定による特地勤務手当の月額が同日において受けていた特地勤務手当の月額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員及び同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。)にあっては、同日に育児短時間勤務職員等であったとしたならば受けることとなった特地勤務手当の月額)(以下「旧特地勤務手当の月額」という。)に達するまでの間(その期間内に当該公署が移転した場合又は当該公署が特地公署に該当しなくなった場合にあっては、その移転し、又は該当しなくなった日の前日までの間)、当該旧特地勤務手当の月額に相当する額とする。

3　旧規則別表第2に掲げられていた公署のうち、新規則別表第2に掲げられないこととなった公署は、この規則の施行の日の前日から引き続き当該公署に在勤している職員に係る特地勤務手当に準ずる手当の支給については、当該公署が移転するまでの間、新規則第2条の準特地公署とみなす。

1　この規則は、平成16年8月1日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の特地勤務手当等に関する規則の一部を改正する規則附則第2項及び第3項の規定は、平成16年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則中、第1条の規定は平成17年1月1日から、第2条の規定は同月11日から、第3条の規定は同月16日から施行する。

2　第1条の規定による改正前の特地勤務手当等に関する規則別表第2に掲げられていた公署のうち、同条の規定による改正後の特地勤務手当等に関する規則(以下「新規則」という。)別表第1又は別表第2に掲げられないこととなった公署は、同条の規定の施行の日の前日から引き続き当該公署に在勤している職員に係る特地勤務手当に準ずる手当の支給については、当該公署が移転するまでの間、新規則第2条の準特地公署とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の特地勤務手当等に関する規則(以下「新規則」という。)別表第1級別区分欄に掲げる級別が改正前の特地勤務手当等に関する規則別表第1級別区分欄に掲げる級別より下位である公署にこの規則の施行の日の前日から引き続き在勤している職員の特地勤務手当の月額は、新規則第3条の規定にかかわらず、同条の規定による特地勤務手当の月額が同日において受けていた特地勤務手当の月額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員及び同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。)にあっては、同日に育児短時間勤務職員等であったとしたならば受けることとなった特地勤務手当の月額)(以下「旧特地勤務手当の月額」という。)に達するまでの間(その期間内に当該公署が移転した場合又は当該公署が特地公署に該当しなくなった場合にあっては、その移転し、又は該当しなくなった日の前日までの間)、当該旧特地勤務手当の月額に相当する額とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の特地勤務手当等に関する規則(以下「旧規則」という。)別表第1級別区分欄に掲げる級別が1級とされていた公署のうち、改正後の特地勤務手当等に関する規則(以下「新規則」という。)別表第1に掲げられないこととなった公署は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日から引き続き当該公署に在勤している職員に係る特地勤務手当及び特地勤務手当に準ずる手当の支給については、当該公署が移転するまでの間、同表級別区分欄に掲げる級別が1級とされている新規則第2条の特地公署とみなす。

3　前項の職員に係る特地勤務手当の月額は、新規則第3条の規定にかかわらず、施行日の前日において受けていた特地勤務手当の月額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員及び同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。)にあっては、同日に育児短時間勤務職員等であったとしたならば受けることとなった特地勤務手当の月額)(以下「旧特地勤務手当の月額」という。)に相当する額とする。

4　新規則別表第1級別区分欄に掲げる級別が旧規則別表第1級別区分欄に掲げる級別より下位である公署に施行日の前日から引き続き在勤している職員の特地勤務手当の月額は、新規則第3条の規定にかかわらず、同条の規定による特地勤務手当の月額が旧特地勤務手当の月額に達するまでの間(その期間内に当該公署が移転した場合又は当該公署が特地公署に該当しなくなった場合にあっては、その移転し、又は該当しなくなった日の前日までの間)、当該旧特地勤務手当の月額に相当する額とする。

5　旧規則第3条第2項各号に定める日又は職員の給与に関する条例(昭和26年愛媛県条例第57号)第11条の3第1項に規定する異勤若しくは公署の移転の日が平成18年4月1日から平成22年3月31日までの間にある職員に対する同年4月1日以降の特地勤務手当に係る前2項の規定の適用については、附則第3項中「施行日の前日において受けていた」とあるのは「旧規則第3条第2項各号に定める日及び施行日の前日における給料について知事等及び職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例(平成19年愛媛県条例第6号)による改正前の知事等及び職員の給与の特例に関する条例(平成18年愛媛県条例第6号。以下「平成19年改正前給与特例条例」という。)第4条の規定又は知事等及び職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例(平成22年愛媛県条例第6号)による改正前の知事等及び職員の給与の特例に関する条例(以下「平成22年改正前給与特例条例」という。)第4条の規定の適用がなかったとしたならば同日において受けることとなった」と、「育児短時間勤務職員等であったとしたならば」とあるのは「育児短時間勤務職員等であったとし、かつ、旧規則第3条第2項各号に定める日及び施行日の前日における給料について平成19年改正前給与特例条例第4条の規定又は平成22年改正前給与特例条例第4条の規定の適用がなかったとしたならば同日において」とする。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の特地勤務手当等に関する規則(以下「新規則」という。)別表第1級別区分欄に掲げる級別が改正前の特地勤務手当等に関する規則別表第1級別区分欄に掲げる級別より下位である公署にこの規則の施行の日の前日から引き続き在勤している職員の特地勤務手当の月額は、新規則第3条の規定にかかわらず、同条の規定による特地勤務手当の月額が同日において受けていた特地勤務手当の月額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員及び同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。)にあっては、同日に育児短時間勤務職員等であったとしたならば受けることとなった特地勤務手当の月額)(以下「旧特地勤務手当の月額」という。)に達するまでの間(その期間内に当該公署が移転した場合又は当該公署が特地公署に該当しなくなった場合にあっては、その移転し、又は該当しなくなった日の前日までの間)、当該旧特地勤務手当の月額に相当する額とする。

この規則は、平成23年12月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の特地勤務手当等に関する規則(以下「旧規則」という。)別表第1級別区分欄に掲げる級別が1級とされていた公署のうち、改正後の特地勤務手当等に関する規則(以下「新規則」という。)別表第1に掲げられないこととなった公署は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日から引き続き当該公署に在勤している職員に係る特地勤務手当及び特地勤務手当に準ずる手当の支給については、当該公署が移転するまでの間、同表級別区分欄に掲げる級別が1級とされている新規則第2条の特地公署とみなす。

3　前項の職員に係る特地勤務手当の月額は、新規則第3条の規定にかかわらず、施行日の前日において受けていた特地勤務手当の月額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員及び同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。)にあっては、同日に育児短時間勤務職員等であったとしたならば受けることとなった特地勤務手当の月額)(以下「旧特地勤務手当の月額」という。)に相当する額とする。

4　新規則別表第1級別区分欄に掲げる級別が旧規則別表第1級別区分欄に掲げる級別より下位である公署に施行日の前日から引き続き在勤している職員の特地勤務手当の月額は、新規則第3条の規定にかかわらず、同条の規定による特地勤務手当の月額が旧特地勤務手当の月額に達するまでの間(その期間内に当該公署が移転した場合又は当該公署が特地公署に該当しなくなった場合にあっては、その移転し、又は該当しなくなった日の前日までの間)、当該旧特地勤務手当の月額に相当する額とする。

5　愛南警察署内海駐在所は、施行日の前日から引き続き当該駐在所に在勤している職員に係る特地勤務手当に準ずる手当の支給については、当該駐在所が移転するまでの間、新規則第2条の準特地公署とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の特地勤務手当等に関する規則(以下「旧規則」という。)別表第1級別区分欄に掲げる級別が1級とされていた公署のうち、改正後の特地勤務手当等に関する規則(以下「新規則」という。)別表第1に掲げられないこととなった公署は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日から引き続き当該公署に在勤している職員に係る特地勤務手当及び特地勤務手当に準ずる手当の支給については、当該公署が移転するまでの間、同表級別区分欄に掲げる級別が1級とされている新規則第2条の特地公署とみなす。

3　前項の職員に係る特地勤務手当の月額は、新規則第3条の規定にかかわらず、施行日の前日において受けていた特地勤務手当の月額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員及び同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。)にあっては、同日に育児短時間勤務職員等であったとしたならば受けることとなった特地勤務手当の月額)(以下「旧特地勤務手当の月額」という。)に相当する額とする。

4　新規則別表第1級別区分欄に掲げる級別が旧規則別表第1級別区分欄に掲げる級別より下位である公署に施行日の前日から引き続き在勤している職員の特地勤務手当の月額は、新規則第3条の規定にかかわらず、同条の規定による特地勤務手当の月額が旧特地勤務手当の月額に達するまでの間(その期間内に当該公署が移転した場合又は当該公署が特地公署に該当しなくなった場合にあっては、その移転し、又は該当しなくなった日の前日までの間)、当該旧特地勤務手当の月額に相当する額とする。

5　旧規則別表第2に掲げられていた公署のうち、新規則別表第1又は別表第2に掲げられないこととなった公署は、施行日の前日から引き続き当該公署に在勤している職員に係る特地勤務手当に準ずる手当の支給については、当該公署が移転するまでの間、新規則第2条の準特地公署とみなす。

6　職員の給与に関する条例(昭和26年愛媛県条例第57号)附則第19項の規定の適用を受ける職員に対する附則第3項及び第4項の規定の適用については、当分の間、附則第3項中「施行日の前日において受けていた特地勤務手当の月額」とあるのは「同条第2項各号に定める日に受けていた給料の月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げた額)」と、「同日に育児短時間勤務職員等であったとしたならば受けることとなった特地勤務手当の月額)」とあるのは「当該額に職員の休日、休暇並びに勤務時間等に関する条例(昭和26年愛媛県条例第56号)第11条第1項の規定により定められたその者の勤務時間を同項に規定する育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員以外の職員の勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た額)及び扶養手当の月額の合計額の2分の1に相当する額と、施行日の前日に受けていた給料の月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げた額)(育児短時間勤務職員等にあっては、当該額に算出率を乗じて得た額)及び扶養手当の月額の合計額の2分の1に相当する額を合算した額に、同日に受けていた特地勤務手当の支給割合(特地勤務手当等に関する規則第3条第1項に規定する支給割合をいう。)を乗じて得た額」とする。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

2　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(暫定再任用短時間勤務職員等の給料月額の端数計算)

16　次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

17　次の各号に掲げる教育職員について、当該各号に定める規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該教育職員の給料月額とする。

(雑則)

33　附則第3項から前項までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事委員会が定める。

この規則は、公布の日から施行する。