2　職員は、前項に規定する休日(以下「休日」という。)には、第11条に規定する勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)においても勤務することを要しない。

2　前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　有給休暇とは、第5条から第9条までに規定する有給休暇及び職員が任命権者の許可を得て正規の勤務時間中には給料の支給を受けて勤務しない期間をいう。

3　無給休暇とは、職員が任命権者の許可を得て正規の勤務時間中に給料の支給を受けないで勤務しない期間をいう。

4　前2項の許可は、人事委員会規則で定める事由に該当する場合に、人事委員会規則で定める期間与えることができる。

5　休暇は、1日又は1時間を単位として与えるものとする。ただし、特に必要と認められる場合として人事委員会規則で定める場合においては、人事委員会規則で定める単位により与えることができる。

2　前項の有給休暇は、職員の請求する時期に与える。但し、任命権者は、事務の都合により支障があると認めるときは、他の時期に与えることができる。

2　前項の規定により超勤代休時間を指定された職員は、当該超勤代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　職務の性質により前項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間については、任命権者が人事委員会の承認を得て定めるものとする。

3　日曜日及び土曜日(育児短時間勤務職員等にあつては必要に応じ、当該育児短時間勤務等の内容に従い、これらの日に加え、月曜日から金曜日までの5日間において職員ごとに任命権者が定める日、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあつては日曜日及び土曜日に加え、月曜日から金曜日までの5日間において職員ごとに任命権者が定める日)は、週休日とし、前2項の勤務時間は、人事委員会規則の定めるところにより、月曜日から金曜日までの5日間(短時間勤務職員にあつては、1週間ごとの期間)において、任命権者がその割振りを行うものとする。ただし、任命権者は、特別の勤務に従事する職員については、人事委員会規則で定める期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日(育児短時間勤務職員等にあつては、当該育児短時間勤務等の内容に従つた週休日)を設ける場合に限り、人事委員会規則の定めるところにより、週休日及び勤務時間の割振りについて別に定めることができる。

4　任命権者は、職員(人事委員会規則で定める職員を除く。以下この項において同じ。)について、始業及び終業の時刻について職員の申告を考慮して当該職員の勤務時間を割り振ることが公務の運営に支障がないと認める場合には、第1項本文及び前項本文の規定にかかわらず、人事委員会規則の定めるところにより、職員の申告を経て、4週間を超えない範囲内で週を単位として人事委員会規則で定める期間(以下「単位期間」という。)ごとの期間につき1週間当たりの勤務時間が第1項本文に規定する勤務時間となるように当該職員の勤務時間を割り振ることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあつては、単位期間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い、勤務時間を割り振るものとする。

5　任命権者は、次に掲げる職員(人事委員会規則で定める職員及び育児短時間勤務職員等を除く。以下この項において同じ。)について、週休日並びに始業及び終業の時刻について職員の申告を考慮して、第3項本文の規定による週休日に加えて当該職員の週休日を設け、及び当該職員の勤務時間を割り振ることが公務の運営に支障がないと認める場合には、第1項本文及び第3項本文の規定にかかわらず、人事委員会規則の定めるところにより、職員の申告を経て、単位期間ごとの期間につき同項本文の規定による週休日に加えて当該職員の週休日を設け、及び当該期間につき1週間当たりの勤務時間が第1項本文に規定する勤務時間となるように当該職員の勤務時間を割り振ることができる。

6　任命権者は、職員に第3項又は前項の規定による週休日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、人事委員会規則の定めるところにより、前3項の規定により勤務時間が割り振られた日(以下「勤務日」という。)のうち人事委員会規則で定める期間内にある勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち4時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

2　任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親(当該子について民法第817条の2第1項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であつて当該子を現に監護するもの又は児童福祉法第27条第1項第3号の規定により当該子を委託されている養子縁組里親である者若しくは養育里親である者(当該子の親その他の同条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、養子縁組里親として当該子を委託することができない者に限る。)を含む。)であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして人事委員会規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、人事委員会規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、公務の正常な運営を妨げる場合を除き、深夜における勤務をさせてはならない。

3　任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、人事委員会規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、人事委員会規則で定める時間を超えて、正規の勤務時間外の勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務その他人事委員会規則で定める勤務を除く。)をさせてはならない。

4　前3項の規定は、要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第1項中「3歳に満たない子のある職員」とあるのは「要介護者のある職員」と、「当該子を養育する」とあるのは「当該要介護者を介護する」と、「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の正常な運営を妨げる」と、第2項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親(当該子について民法第817条の2第1項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であつて当該子を現に監護するもの又は児童福祉法第27条第1項第3号の規定により当該子を委託されている養子縁組里親である者若しくは養育里親である者(当該子の親その他の同条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、養子縁組里親として当該子を委託することができない者に限る。)を含む。)であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして人事委員会規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)」とあるのは「要介護者のある職員」と、「、当該子を養育する」とあるのは「、当該要介護者を介護する」と、「深夜における」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)における」と、前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員」とあるのは「要介護者のある職員」と、「当該子を養育する」とあるのは「当該要介護者を介護する」と読み替えるものとする。

2　前項の休憩時間は、職務の性質により必要がある場合には、人事委員会規則で定めるところにより、一斉に与えないことができる。

2　臨時の職員のうち、この条例の規定を適用させることが適当でないものの休日、休暇、勤務時間等については、この条例の規定にかかわらず、別に任命権者が定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例は、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第2条第1項に規定する教育公務員(専門的教育職員を除く。)並びに公立学校の実習助手及び寄宿舎指導員には適用しない。

3　この条例施行の際、従前の定めにより与えられた休暇は、この条例によつて与えられたものとみなす。但し、第7条の休暇については、この限りでない。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和29年7月1日から施行する。

この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

この条例は、昭和43年12月14日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定(「事務職員」を「学校栄養職員及び事務職員」に改める部分に限る。)は、昭和49年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の休日、休暇並びに勤務時間等に関する条例第8条の規定及び第2条の規定による改正後の教育職員の休日、休暇並びに勤務時間等に関する条例第9条の規定は、公布の日以後に完了する産前産後の休暇から適用する。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年1月1日から施行する。〔以下略〕

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の職員の休日、休暇並びに勤務時間等に関する条例(以下「改正後の職員勤務時間等条例」という。)第8条の規定及び第2条の規定による改正後の教育職員の休日、休暇並びに勤務時間等に関する条例(以下「改正後の教育職員勤務時間等条例」という。)第9条の規定は、前項本文に規定するこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する産前産後の休暇について適用する。

3　改正後の職員勤務時間等条例第9条第1号の規定及び改正後の教育職員勤務時間等条例第10条第1号の規定は、施行日以後に承認する忌引休暇について適用し、施行日前に承認した忌引休暇については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。ただし、第1項中職員の休日、休暇並びに勤務時間等に関する条例附則第4項の改正規定、同条例附則第6項の改正規定、同項を同条例附則第7項とする改正規定、同条例附則第5項の改正規定、同項を同条例附則第6項とする改正規定及び同条例附則第4項の次に1項を加える改正規定並びに第2条中教育職員の休日、休暇並びに勤務時間等に関する条例附則第4項の改正規定、同条例附則第6項の改正規定、同項を同条例附則第7項とする改正規定、同条例附則第5項の改正規定、同項を同条例附則第6項とする改正規定及び同条例附則第4項の次に1項を加える改正規定並びに附則第2項及び第3項の規定は、同月17日から施行する。

(経過措置)

2　任命権者は、次に掲げる職員については、前項ただし書に規定するこの条例の施行の日(以下「ただし書施行日」という。)から人事委員会規則で定める日までの間は、第1条の規定(同項ただし書に規定する改正規定に限る。以下この項において同じ。)による改正後の職員の休日、休暇並びに勤務時間等に関する条例(以下「改正後の職員勤務時間等条例」という。)附則第4項から第6項までの規定又は第2条の規定(前項ただし書に規定する改正規定に限る。以下この項において同じ。)による改正後の教育職員の休日、休暇並びに勤務時間等に関する条例(以下「改正後の教育職員勤務時間等条例」という。)附則第4項から第6項までの規定にかかわらず、改正後の職員勤務時間等条例附則第4項の規定又は改正後の教育職員勤務時間等条例附則第4項の規定による勤務を要しない時間の時間数を基礎とし、他の職員との権衡を考慮して人事委員会規則で定める時間数の勤務時間を、人事委員会規則で定めるところにより、勤務を要しない時間として指定することができる。

3　前項の規定による指定については、その指定は改正後の職員勤務時間等条例附則第4項から第6項までの規定又は改正後の教育職員勤務時間等条例附則第4項から第6項までの規定による指定とみなして、改正後の職員勤務時間等条例附則第7項の規定又は改正後の教育職員勤務時間等条例附則第7項の規定を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年1月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。〔以下略〕

(職員の休日、休暇並びに勤務時間等に関する条例等の一部改正に伴う経過措置)

4　第2条の規定による改正後の職員の休日、休暇並びに勤務時間等に関する条例第12条第2項(同条第3項の規定により読み替えて準用する場合を含む。)の規定及び第3条の規定による改正後の教育職員の休日、休暇並びに勤務時間等に関する条例第12条第2項(同条第3項の規定により読み替えて準用する場合を含む。)の規定は、この条例の施行の日以後にする請求に係る正規の勤務時間外の勤務の制限について適用し、同日前にした請求に係る正規の勤務時間外の勤務の制限については、なお従前の例による。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年8月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。〔以下略〕

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年6月30日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。〔以下略〕

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の日から平成29年3月31日までの間における第1条の規定による改正後の職員の休日、休暇並びに勤務時間等に関する条例第8条の2の規定及び第2条の規定による改正後の教育職員の休日、休暇並びに勤務時間等に関する条例第9条の2の規定の適用については、これらの規定中「第6条の4第2号に規定する養子縁組里親」とあるのは「第6条の4第1項に規定する里親であつて養子縁組によつて養親となることを希望しているもの」と、「同条第1号」とあるのは「同条第2項」とし、第3条の規定による改正後の職員の育児休業等に関する条例第2条の2の規定の適用については、同条中「第6条の4第1号」とあるのは「第6条の4第2項」と、「第6条の4第2号に規定する養子縁組里親」とあるのは「第6条の4第1項に規定する里親であって養子縁組によって養親となることを希望しているもの」とする。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年8月1日から施行する。

(職員の給与に関する条例の一部改正)

2　職員の給与に関する条例(昭和26年愛媛県条例第57号)の一部を次のように改正する。

(教育職員の給与等に関する特別措置条例の一部改正)

3　教育職員の給与等に関する特別措置条例(昭和46年愛媛県条例第42号)の一部を次のように改正する。

(一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の一部改正)

4　一般職の任期付研究員の採用等に関する条例(平成13年愛媛県条例第46号)の一部を次のように改正する。

(会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部改正)

5　会計年度任用職員の給与等に関する条例(令和元年愛媛県条例第7号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(暫定再任用短時間勤務職員の年次有給休暇及び勤務時間の特例)

24　短時間勤務の職を占める暫定再任用職員(第6条の規定による改正後の教育職員の給与に関する条例(以下「改正後の教育職員給与条例」という。)第2条に規定する教育職員(以下「教育職員」という。)である者を除く。)(以下「暫定再任用短時間勤務職員」という。)は、第4条の規定による改正後の職員の休日、休暇並びに勤務時間等に関する条例第5条第1項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、同項並びに同条例第11条第1項及び第3項の規定を適用する。