2　隊長は、警部又は警部補の階級にある警察官のうちから、機動隊長(署に設置する警備隊については、当該署長。次項及び第4項において同じ。)が生活安全部地域課長(以下「地域課長」という。)と協議して指名した者をもって充てる。

3　副隊長は、警部補又は巡査部長の階級にある警察官のうちから、機動隊長が地域課長と協議して指名した者をもって充てる。

4　隊員は、機動隊員(署に設置する警備隊については、当該署員)のうちから、機動隊長が地域課長と協議して指名した者をもって充てる。

5　前3項の規定による指名の対象者は、原則として登山経験があり、気力旺盛かつ身体壮健で、沈着冷静な行動ができる者とする。

6　機動隊長、四国中央署長、西条署長及び久万高原署長(以下「関係所属長」という。)は、警備隊員を指名したときは、山岳警備救助隊員名簿(様式第1号)その他の基礎資料を2部作成し、1部を生活安全部地域課(以下「地域課」という。)に送付するとともに、1部を保管するものとする。

7　地域課長は、警備隊の業務について、必要な指導及び総合的な調整を行うものとする。

8　警備隊を設置する署の地域担当課長は、自署の警備隊の業務全般に係る事務を行うものとする。

2　前項の規定による要請を受けた関係所属長は、警備隊員を派遣するものとする。

3　地域課長は、山岳遭難事故が発生したときは、必要に応じ、地域課員のうちから指名する者を出動させるものとする。

4　署長は、管内で実施した山岳遭難救助活動が終了したときは、速やかに、山岳遭難救助活動結果報告書(様式第4号)を地域課に送付しなければならない。

2　山岳連盟その他警察官以外の者の協力を求めるときは、警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律(昭和27年法律第245号)に定める給付対象に該当するか確認し、原則として書面を交付して依頼するものとする。

2　隊長は、管轄署長の命を受け、現場責任者として、迅速かつ的確に部隊の指揮を行うものとする。ただし、隊長が部隊の指揮を行うことができないときは、管轄署長と地域課長が協議し、指名された者が行うものとする。

3　管轄署長は、ホイスト(航空機に取り付けられた巻上げ装置をいう。)の使用を伴う活動を行う場合は、事前に地域課長及び警察用航空機の使用管理及び運用要綱(平成元年本部訓令第37号)に規定する管理責任者と協議の上、承認を受けなければならない。

2　関係所属長は、平素から山岳警備救助訓練を計画的に実施するなど、警備隊員の登山及び救助の技術等の向上に努めなければならない。

3　関係所属長は、前項の規定により山岳警備救助訓練を実施したときは、山岳警備救助訓練実施結果報告書(様式第5号)を地域課に送付するものとする。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

この訓令は、令和3年6月1日から施行する。