(趣旨)

第1条　この訓令は、火薬類取締法(昭和25年法律第149号。以下「法」という。)、火薬類取締法施行令(昭和25年政令第323号。以下「政令」という。)、火薬類の運搬に関する内閣府令(昭和35年総理府令第65号。以下「府令」という。)、猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する内閣府令(昭和41年総理府令第46号。以下「譲渡等府令」という。)および愛媛県公安委員会事務専決規程(昭和37年愛媛県公安委員会訓令第1号)の規定に基づき、火薬類の運搬ならびに猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入および消費等に関する事務の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(運搬届の受理)

第2条　警察署長(以下「署長」という。)は、府令第2条に規定する火薬類運搬届(以下「運搬届」という。)を受理したときは、運搬届調査報告書(別記様式第1号)により調査しなければならない。

(証明書の交付)

第3条　署長は、前条により調査の結果支障がないと認めたときは、次に掲げるところにより、府令第3条に規定する火薬類運搬証明書(以下「証明書」という。)を届出人に交付しなければならない。

(運搬通知)

第4条　署長は、前条により証明書を交付したときは、火薬類運搬通知表(別記様式第2号。以下「通知表」という。)により、速やかに火薬類の出発地、運搬通路、積み替え場所、一時保管場所、到達地(以下「運搬通路等」という。)を管轄する署長に通知しなければならない。ただし、他の公安委員会への通知を要するものは、生活環境課長に行わなければならない。

(証明書記載事項変更届の受理)

第5条　署長は、府令第4条の規定による火薬類運搬証明書記載事項変更届(以下「変更届」という。)を受理したときは、第2条に準じて調査し、支障がないと認めたときは、証明書を書換えて交付しなければならない。ただし、計画表中運搬の通路および通過日時の変更については、次によることができる。

(証明書の再交付)

第6条　署長は、府令第5条の規定による火薬類運搬証明書再交付申請書(以下「再交付申請書」という。)を受理したときは、その事実を確めたうえ、第3条に準じて証明書を再交付しなければならない。

(運搬中における変更届等の便宜措置)

第7条　署長は、運搬中における証明書の記載事項変更の届出を受けたときは、支障がないかどうかを調査し、支障がないと認めたときは、証明書の欄外に変更事項、処理年月日および警察署名を記入し、警察署印を押して交付するものとする。

(駅または港に到着後の運搬)

第8条　署長は、府令別記様式第2運搬計画表備考4により、鉄道または船舶を使用して運搬する場合であって駅または港に到着後の運搬計画の届出があったときは、第2条により調査し、支障がないと認められるときは、その計画表の上部欄外に承認した旨および承認年月日ならびに警察署名を記入し、警察署印を押して交付するものとする。

(返納証明書の処理)

第9条　署長は、政令第3条第1号の規定により運搬終了後の証明書の返納を受けたときは、その証明書を交付した署長または他の公安委員会に送付しなければならない。

(証明書等の整理および報告)

第10条　署長は、火薬類運搬証明書交付台帳(別記様式第3号)を備え、証明書の交付および返納状況を明らかにしておかなければならない。

(点検場所における検査)

第11条　火薬類の運搬車両を点検する場所を管轄する署長は、その点検場所に火薬類の運搬車両が立寄ったときは、次に掲げる事項に留意のうえ検査を行なわなければならない。

(発着時における検査)

第12条　火薬類の出発地、一時保管場所、積み替え場所および到達地を管轄する署長は、必要により、警察官を現場に派遣し前条に準じて検査しなければならない。

(譲渡許可申請の受理)

第13条　署長は、譲渡等府令第2条に規定する猟銃用火薬類等譲渡許可申請書(以下「譲渡許可申請書」という。)を受理したときは、譲渡許可申請書調査報告書(別記様式第4号)により調査しなければならない。

(譲受許可申請の受理)

第14条　署長は、譲渡等府令第3条第1項に規定する猟銃用火薬類等譲受許可申請書(以下「譲受許可申請書」という。)を受理したときは、譲受許可申請書調査報告書(別記様式第5号)により調査しなければならない。

(譲渡等許可証の交付)

第15条　署長は、前2条により調査の結果支障がないと認めたときは、次に掲げるところにより、譲渡等府令第5条第1項に規定する猟銃用火薬類等譲渡許可証または猟銃用火薬類等譲受許可証(以下「譲渡等許可証」という。)を申請人に交付しなければならない。

(譲渡等許可証の書換)

第16条　署長は、譲渡等府令第6条の規定による譲渡等許可証書換申請書(以下「許可証書換申請書」という。)を受理したときは、その事実を確めたうえ、譲渡等許可証の変更される事項を朱線でまっ消し、その上部空欄等に変更した事項を記入のうえ警察署印を押して交付しなければならない。

(譲渡等許可証の再交付)

第17条　署長は、譲渡等府令第7条第1項の規定による譲渡等許可証再交付申請書(以下「許可証再交付申請書」という。)を受理したときは、その事実を確めたうえ、第15条に準じて当該譲渡等許可証を再交付しなければならない。

(譲渡等許可証の継続記載欄の追加)

第18条　署長は、譲渡等府令第8条の規定による譲渡等許可証譲受人等記載欄の追加届出を受理したときは、その事実を確めたうえ、譲渡等許可証の用紙を譲受人等継続記載欄追加用として交付しなければならない。

(輸入許可申請の受理)

第19条　署長は、譲渡等府令第9条第1項に規定する猟銃用火薬類等輸入許可申請書(以下「輸入許可申請書」という。)を受理したときは、輸入許可申請書調査報告書(別記様式第6号)により調査しなければならない。

(輸入許可書の交付)

第20条　署長は、前条により調査の結果支障がないと認めたときは、輸入許可申請書の1通の上部欄外に「本件は、年月日愛媛県公安委員会が許可したことを証明する」旨および証明番号、証明年月日ならびに署長名を記入し、署長印を押して輸入許可書とし申請人に交付しなければならない。

(輸入届の受理)

第21条　署長は、譲渡等府令第10条に規定する猟銃用火薬類等輸入届(以下「輸入届」という。)を受理したときは、当該輸入許可どおり輸入されているか等につき事実を確認するものとする。

(消費許可申請の受理)

第22条　署長は、譲渡等府令第11条第1項に規定する猟銃用火薬類等消費許可申請書(以下「消費許可申請書」という。)を受理したときは、消費許可申請書調査報告書(別記様式第7号)により調査しなければならない。

(消費許可書の交付)

第23条　第20条の規定は、譲渡等府令第11条第2項の規定による消費許可書の交付について準用する。この場合において「輸入許可申請書」とあるのは「消費許可申請書」と、「輸入許可書」とあるのは「消費許可書」と読みかえるものとする。

(輸入許可書等の記載事項変更)

第24条　署長は、譲渡等府令第9条第4項の規定による輸入許可書記載事項変更届および同府令第11条第2項の規定による消費許可書記載事項変更届(以下「許可書記載事項変更届」という。)を受理したときは、その事実を確め、当該輸入許可書または消費許可書の変更される事項を朱線でまっ消し、その上部空欄等に変更した事項を記入のうえ警察署印を押して交付しなければならない。

(火薬類譲渡等許可カードの処理)

第25条　署長は、猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入および消費の許可をした場合には、譲渡等府令第14条の規定により猟銃用火薬類等譲渡、譲受、輸入、消費許可カード(別記様式第8号。以下「許可カード」という。)に登載し、異動のつど整理するほか、許可した猟銃用火薬類等に対する譲渡および譲受の実績を返納された譲渡等許可証によりは握し、当該許可カードの火薬類の種類、数量欄に朱書しておかなければならない。

(返納許可証の受理)

第26条　署長は、譲渡等許可証を受理したときは、受付印を押し当該申請書と照合するとともに前条の許可カードを整理しておかなければならない。

(申請書等の整理および報告)

第27条　署長は、譲渡許可申請書(または譲受許可申請書)、許可証書換申請書、許可証再交付申請書および返納された譲渡等許可証ならびに輸入許可申請書(または消費許可申請書)、許可書記載事項変更届、輸入届(以下この条において「申請書等」という。)の各関係分を1綴りとし許可の有効期間が経過するまで別に保管しておかなければならない。

(緊急措置)

第28条　署長は、自動車、軽車両その他による火薬類の運搬または猟銃用火薬類等の消費について、法第45条の規定に基づく災害の発生の防止または公共の安全の維持のため、火薬類の運搬または消費を一時禁止し、または制限する緊急措置の必要があるときは、次に掲げる事項をすみやかに警察本部長(以下「本部長」という。)に報告しなければならない。

(警察官による応急措置)

第29条　警察官は、法第45条の2の規定により、火薬類を運搬している者に対し、災害の発生を防止するため必要な応急の措置をとることを命じたときは、すみやかにその状況を所属長に報告しなければならない。

(意見聴取)

第30条　署長は、法第52条第1項の規定に基づき、火薬類の譲渡許可等に関する意見聴取の文書を受理したときは、次に掲げる事項を調査して、すみやかに文書(別記様式第9号)により回答しなければならない。

(措置の要請)

第31条　署長は、火薬類の製造、販売、貯蔵その他の取扱いについて公共の安全の維持のため、法第52条第4項に規定する措置を要請する必要があると認めるときは、次に掲げる事項をすみやかに本部長に報告しなければならない。

(許可通報の処理及び台帳の作成)

第32条　法第52条第2項の規定による知事からの通報のうち、火薬類製造・販売、火薬庫の設置及び庫外貯蔵所の許可の通報並びに火薬類の譲渡し、譲受け及び消費許可の通報を受けたときは、生活環境課長は次の台帳の(1)から(4)までを、署長は、(1)から(5)までをそれぞれ作成し、異動及び火薬類立入検査要綱に基づく立入検査の結果判明した変更事項等をその都度記載整備しておかなければならない。

(事故等の報告)

第33条　警察官は、法第39条第1項による火薬庫等の危険な事態を発見したとき、または同条第2項もしくは、法第46条第1項による災害の届出を受けたときは、必要と認める措置をとるとともに、次に掲げる事項をすみやかに署長に報告しなければならない。