待機

4時間30分

1時間45分

15時間30分勤務1回につき2回以上

(1)　防犯指導

ア　警ら、巡回連絡等を通じて、管内の犯罪発生傾向、被害防止方法等について地域住民に説明し、防犯意識を高める活動を行う。

イ　交番・駐在所連絡協議会、地区防犯協会、町内会等各種団体の自主的な防犯活動を支援する。

ウ　犯罪が発生して間がないときに犯罪の原因、手口、被害状況、防犯上の欠陥等を調査し、被害者等付近住民に対し防犯指導する。

(2)　犯罪端緒の発見報告

職務質問、聞き込み等を通じて犯罪につながる事象の早期発見に努め、発見した事象は、その場において直ちに予防措置を行い、注意報告その他の方法により報告する。

(1)　各種災害、事故の防止

各種災害に備え、平素から危険箇所等の情報収集及び地域住民に対する指導連絡を行い、各種災害、事故の発生又はそのおそれがあるときは、救護、警告広報、立入制限等の危険防止等の措置を行うとともに、関係機関等との連携により必要な対策を実施する。

(2)　雑踏事故の防止

各種催物等不特定多数の人出が予想される場合は、次により雑踏事故を防止する。

ア　主催者等に対する事前措置

行事主催者、関係機関等に対し、指導又は助言を行うなど緊密な連携をとり、事前措置を徹底する。

イ　警備計画の策定

催物の実態等基礎資料を収集し、これに添った適正な人員を配置するなどの警備計画を策定する。

ウ　実地踏査及び事前指導・教養

開催場所の実地踏査を行い、危険箇所の点検、事故発生時の措置、避難誘導の経路等について配置員に対し、事前に指導・教養を行う。

エ　現場広報の徹底

広報資機材を活用し、タイムリーな広報を実施する。

(1)　地勢、人情等の把握

所管区内の地理、人情、風俗及び居住者の生活状態等を把握する。

(2)　警察対象の把握

警察許認可営業、官公署、医療機関、金融機関、各種企業等の実態を把握する。

(3)　事件、事故等の発生状況の把握

所管区内における犯罪、交通事故、災害等の発生状況を把握する。

(4)　情報資料の入手及び報告

犯罪の予防等を目的として実態を把握しておかなければならない個人、団体、場所等について、警察活動上必要な情報資料の入手に努め、注意報告その他の方法により報告する。

遺失物法施行規則(平成19年国家公安委員会規則第6号)及び愛媛県警察における遺失物等の取扱いに関する訓令(平成19年本部訓令第32号)に定めるところによる。

(1)　願届の受理

願届の内容をよく聞いて必要な措置を行い、地域課長等又は主管課長に報告して指示を受ける。

(2)　市民の苦情、相談等の取扱い

内容をよく聞いて、その場で解決できるものは、直ちに措置を行い、その他の場合には、地域課長等又は主管課長に報告して指示を受ける。

(3)　地理案内

親切に教示し、不明のものについては、地域幹部、同僚又は近隣の人に問い合わせるなど、正確に教示する。

(4)　その他C・R活動

住民との良好な信頼関係を保持推進するため、独居老人等の保護活動及び住民の警察に対する意見、要望等を掌握し、適切な措置を行う。

(1)　被害届の受理報告

ア　所管区のいかんにかかわらず受理する。

イ　事件の内容を聴取し、地域課長等又は主管課長に速報する。

ウ　緊急報告

事件の内容からみて、緊急配備その他の初動的措置を必要とする場合は、直接通信指令課等に速報する。

(2)　現場臨場

ア　地域幹部又は主管課長の指示を受けて現場臨場し、次の活動を行う。

(ア)　負傷者の救護及び身元の確認

(イ)　現場保存

(ウ)　検索による被疑者の発見及び逮捕

(エ)　被害者、目撃者その他参考人の確保

(オ)　捜査資料の発見、収集及び保存

(カ)　現場の交通整理及び危険防止の措置

イ　主管課員が臨場したときは、引継ぎのほか、必要により補助活動を行う。

ウ　緊急事件の発生を認知したとき又は緊急配備の指示を受けたときは、所定の張り込み、検問等を行い、犯人の発見逮捕に努める。

エ　主管課員の臨場を要しない軽易な事件については、地域幹部の指示により実況見分、現場鑑識活動及び初動捜査を行うほか、これに伴う捜査書類を作成する。

(1)　不審者を発見した場合は、警察官職務執行法(昭和23年法律第136号)第2条により、職務質問を行い、指名手配の有無の確認及び所持品の提示を求めるなど不審点の解明に努める。

(2)　職務質問を続けるために必要がある場合は、本人の同意を得て、付近の警察施設に同行を求め、不審点の解明を行う。

(1)　犯罪構成要件、逮捕の理由等を確認して逮捕する。

(2)　逮捕時における身体捜検を徹底し、証拠物及び凶器の発見に努める。

(3)　逮捕現場における捜索差し押えを行う。

(4)　常人逮捕の引渡しを受けた場合は、逮捕者の住所、氏名、逮捕の理由等を確認する。

(5)　逮捕した旨を地域課長等又は主管課長に報告し、司法警察員に引致する。

(6)　関係書類を作成する。

(1)　警らその他の活動を通じて逮捕状が発せられている者を発見した場合には、被疑者の特定及び逮捕状の有無を確認して逮捕する。

(2)　逮捕後の措置は、現行犯人逮捕に準じて行う。

現行犯人逮捕に準じて行う。

(1)　指名手配中の被疑者については、警らその他の活動を通じて、積極的な捜査を行う。

(2)　指名手配中の被疑者を発見した場合は、地域課長等又は主管課長に速報し、指示を受けて逮捕する。ただし、急速を要する場合は逮捕後速報する。

(3)　逮捕後の措置は、現行犯人逮捕に準じて行う。

個別活動として指定する事件で、地域警察官が検挙し、又は一般人から現行犯人として引渡しを受けたものは、地域幹部が実況見分、被疑者の取調べ等を行って送致に必要な捜査書類を作成し、主管課を通じて送致する。

各種許可状、勾留状、収容状等は、次のいずれかに該当し、主管課長から地域課長等を通じて指示があった場合は、主管課幹部の具体的な指示を受けて執行し、又はその補助活動を行う。

(1)　重要事件の発生等やむを得ない特別の理由があって主管課で執行できない場合

(2)　所管区勤務員が執行することが適当と認められる場合

(1)　告訴、告発、密告及び投書

その事情を聴取し、地域課長等又は主管課長に報告して指示を受ける。告訴又は告発の取消しの申出を受けたときも同様とする。

(2)　自首

地域課長等又は主管課長に報告して指示を受け、逮捕その他必要な措置を行う。

(1)　届出の受理

届出を受理し、地域課長等又は主管課長に速報する。

(2)　現場における措置

ア　現場保存を行い、所持金の盗難滅失のないよう措置を行う。

イ　第一発見者その他参考人の確保及び身元確認を行う。

ウ　主管課員が臨場したときは、引き継ぐ。

エ　地域幹部から指示があった場合は、検視その他の補助活動を行う。

(1)　初動措置

ア　火災を自ら発見し、又は一般人から急報を受けたときは、消防機関に速報するとともに、地域課長等又は主管課長に報告する。

イ　現場に急行して、被災者の救護、交通整理、盗難防止措置、関係者の掌握及び現場保存を行うほか、出火場所又は出火原因の捜査等応急活動を行う。

(2)　事後の捜査活動

大火、放火その他の特別の理由により、地域幹部を通じて指示があった場合は、捜査に従事する。

(1)　未検挙事件の捜査

警らその他の活動を通じて、所管区内の未検挙事件について捜査する。

(2)　捜査情報の報告

犯罪の端緒及び捜査上参考となる情報を得たときは、注意報告その他の方法により報告する。

警らその他の活動を通じて不審者又は盗品等の疑いのあるものを発見したときは、氏名照会、盗品等照会その他必要な照会を行う。

品触及び手配書の配布は、原則として警ら、巡回連絡等の活動を通じて行う。

(1)　行方不明者、迷い子

行方不明者等を自ら発見し、又は届出を受けたときは、とりあえず交番等に同行して保護し、地域課長等又は主管課長に報告する。

(2)　届出の受理

保護者又はその代理人等から行方不明者届があったときは、直ちに受理し、地域課長等又は主管課長に報告する。

(3)　でい酔者、病人等

でい酔者、精神障害者、病人、負傷者、自殺企図者等で、応急の救護を要するものは、交番等又は最寄りの救護施設に保護し、地域課長等又は主管課長に報告する。

(1)　早期発見活動

非行少年(犯罪少年、触法少年及びぐ犯少年)、不良行為少年及び要保護少年は、街頭補導等を適切に実施するなどして早期に発見するとともに、非行少年及び要保護少年については、次に掲げる事項を明らかにして署長に報告する。

ア　少年及び保護者の人定事項

イ　事案を発見した経緯

ウ　事案の概要

エ　発見者のとった措置

なお、犯罪少年に係る事件のうち、少年事件簡易送致に該当するものについては、送致に必要な書類を作成の上、署長に報告する。

(2)　不良行為少年についての活動

不良行為少年を発見したときは、当該不良行為についての注意、その後の非行を防止するための助言又は指導その他の補導を行い、必要により保護者に連絡する。

(3)　その他の活動

ア　少年相談を受理した場合、その趣旨を聴取し、軽易なものを除き主管課に引き継ぐ。

イ　少年の規範意識の向上等に資する活動を行う場合は、主管課と連携し、実施する。

ウ　福祉犯の被害少年を発見した場合は、速やかに主管課に引き継ぐ。

(1)　一般的措置

日常の警ら活動を通じて立入りを行い、現場における警告指導で足りる軽易な事案を処理する。

(2)　特別措置

事件処理又は主管課における警告措置を必要とするものは、地域課長等又は主管課長に報告する。

(1)　交通監視

警ら活動の機会に、交通要点において歩行者等を保護又は誘導するための交通の監視を行う。

(2)　一般交通指導取締り

警ら中は、努めて交通指導取締りを行い、違反者に対しては、交通切符、反則切符、点数切符等の作成、警告等の措置を行う。

(3)　計画的、集中的交通指導取締り

地域幹部の指示により、警察本部及び署の取締り計画に基づく交通検問等集中的な交通指導取締りを行う。

(4)　警告、指導及び交通安全広報

交番等、警ら用無線自動車又は小型警ら車に備付けの拡声器等を活用して歩行者その他に対する警告、指導及び交通安全広報を行う。

(1)　初動的措置

交通事故を認知したときは、地域課長等又は主管課長に速報するとともに、現場に急行して次の活動を行う。

ア　負傷者の救護及び現場の危険防止措置

イ　現場の交通整理及び事故現場の保存

ウ　事故当事者及びその他参考人の確保

エ　事故原因の調査

(2)　交通物件事故の処理

ア　交通物件事故(建造物損壊を除く。)のうち、地域警察官が現認若しくは届出を受けたもので、交通切符、反則切符、点数切符等で処理できるもの及びそれに至らない事故は、地域警察官が処理する。ただし、次のいずれかに該当するものを除く。

(ア)　被疑者を逮捕した事故

(イ)　本部長指揮事件に該当する事故

(ウ)　その他主管課において処理することが適当と認められる事故

イ　アの交通物件事故を処理する地域警察官は、当該物件事故の処理に必要な交通切符、反則切符、点数切符、物件事故報告書等を作成し、地域課長等を経て主管課長に報告する。

(3)　特別措置

ア　主管課員が臨場したときは引き継ぎ、特に必要がある場合又は地域幹部を通じて指示があった場合には、主管課員が行う実況見分の補助活動を行う。

イ　ひき逃げ事件等で必要がある場合は、地域課長等又は主管課長の指示を受けて初動捜査活動を行う。

地域警察官が作成した交通切符、反則切符、点数切符、物件事故報告書等は、地域幹部が主要な事項の点検その他の指導を行う。

信号機の故障並びに道路標識及び道路標示の破損又は不備欠陥を認知したときは、応急の措置を行い、注意報告その他の方法により報告する。ただし、特に急を要する場合は、地域課長等又は主管課長に速報する。

(1)　通行許可の対象

ア　身体の障害のある者を輸送すべき相当の事情あるもの

イ　貨物を集配するため使用される車両

ウ　祭礼を除く冠婚葬祭等社会の慣習上やむを得ないもの

(2)　許可の範囲

前号に該当し、1区間で1日限り又は1回限りのもの

(3)　許可の手続

申請書を受理したときは、内容を確認の上、道路状況等を考慮し、必要な条件を付して代決許可する。

申請書を受理したときは、制限外積載等許可取扱要領(平成8年9月30日付け例規交規第30号)に規定する審査基準を超えないもので、次のいずれにも該当しないものか実地調査を行うなど申請内容を確認し、必要な条件を付して許可する。

(1)　運転経路が愛媛県外に及ぶもの

(2)　運転の期間が10日を超えるもの

(3)　大型自動車、普通自動車、大型特殊自動車及び側車付きの自動二輪車(以下「自動車」という。)の積載が自動車の長さの1.5倍を超えるもの(積載物を積載した状態の車両及び積載物全体の長さが16メートルを超えるものに限る。)

(4)　積載物が道路交通法施行令(昭和35年政令第270号)第22条第3号及び第23条第3号の幅の制限を超えるもの

(5)　積載物が危険物その他特異なものであるもの

(1)　一般的措置

次の場合で、地域幹部から指示があったものについて行う。

ア　対象が本署から遠隔地であるなどの理由で、他の方法では困難な場合

イ　重要事件等で急を要し、やむを得ない場合

ウ　調査又は呼出しの内容から、地域警察官が行うことが適切と認められる場合

(2)　活動の方法

前号の調査、呼出し等は、急を要する場合のほかは日常の警ら活動を通じて行う。

地域警察官(自動車警ら勤務員を除く。)が検挙した事件又は現行犯人として一般人から引渡しを受けた成人の事件で、次に掲げるものは、地域幹部が処理する。

(1)　司法警察職員捜査書類簡易書式例(昭和38年最高検指示第1号)の対象事件のうち、別表(一)に定める事件。ただし、次のいずれかに該当する事件を除く。

ア　無銭宿泊及び無賃乗車に当たる事件

イ　余罪が多数ある事件

ウ　留置が必要と認められる事件

エ　前科者(交通関係の業務上過失致死傷罪及び交通法犯を除く。)による事件

オ　被疑者又は被害者が暴力団関係者である事件

(2)　微罪処分対象事件

(3)　軽犯罪法(昭和23年法律第39号)第1条の規定に違反する事件。ただし、主管課で処理することが適当と認められる事件を除く。

(4)　酒に酔って公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律(昭和36年法律第103号)の規定に違反する事件

地域警察官が前項の対象事件の被疑者の逮捕(一般人逮捕の受理を含む。)又は検挙をしたときは、地域課長等又は主管課長に報告する。

(1)　地域幹部は、地域警察官から事件検挙の報告を受けたときは、対象事件でないことが明らかな場合を除き、直ちに弁解録取書の作成等の措置を行うとともに、被疑者に対する第一次的取調べ及び地域警察官が処理するか否かの選別を行う。

(2)　前号の選別が困難なものについては、主管課長と協議するものとする。