2　前項の支給定日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を支給定日とする。

2　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、外国派遣条例第2条第1項の規定若しくは公益的法人等派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、自己啓発等休業をし、配偶者同行休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給定日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

2　任命権者は、次に掲げる者を扶養親族とすることはできない。

3　任命権者は、職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合は、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その職員の扶養親族として認定することができる。

2　職員がその所属する給料の支払命令代理者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当は、前項の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支払命令代理者においてその月分を支給する。

2　職員がその所属する給料の支払命令代理者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の住居手当及び単身赴任手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支払命令代理者においてその月分を支給する。

2　前項の規定にかかわらず、減額すべき給与額が給料、地域手当、特地勤務手当、へき地手当、管理職手当、初任給調整手当及び農林漁業普及指導手当から差し引くことができないときは、条例に基づくその他の未支給の給与から当該減額すべき給与額を差し引くことができる。

2　職員が職員の休日、休暇並びに勤務時間等に関する条例(昭和26年愛媛県条例第56号。以下「職員勤務時間等条例」という。)第10条の2第1項の規定により指定された超勤代休時間に勤務した場合において支給する当該超勤代休時間の指定に代えられた超過勤務手当の支給に係る超過勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「次の」とあるのは、「職員の休日、休暇並びに勤務時間等に関する条例(昭和26年愛媛県条例第56号)第10条の2第1項の規定により超勤代休時間が指定された日の属する月の次の」とする。

2　条例第14条第2項に規定する人事委員会規則で定める勤務は、正規の勤務時間(職員勤務時間等条例第11条に規定する勤務時間をいう。以下同じ。)が割り振られた日の正規の勤務時間外にした勤務のうちその勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務(以下「7時間45分に達するまでの間の超過勤務」という。)をした週について、次に掲げる時間を順次(第3号に掲げる時間については、その週の初日から末日までの時間を順次)加えた場合において、当該順次加えた時間が38時間45分(その週に条例第15条第2項本文の規定により休日給を支給されることとなる日(以下「休日等」という。)がある場合にあつては、これに当該休日等の正規の勤務時間の時間数を加えた時間)を超えた日以後の日の当該超えた同号に掲げる時間に係る勤務とする。

3　条例第14条第3項に規定する人事委員会規則で定める時間は、週休日の振替等により割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した時間のうち、次に掲げる時間を除く時間とする。

4　条例第14条第3項の人事委員会規則で定める割合は、100分の25とする。

5　条例第15条第2項本文の人事委員会規則で定める割合は、100分の135とする。

2　条例第18条に規定する特地勤務手当の月額並びに同条及び附則第17項に規定するへき地手当の月額に1円未満の端数があるときは、それぞれその端数を切り捨てた額をもつてこれらの手当の月額とする。

2　前項の申出書の様式その他給与の口座振込みに関し必要な事項は、知事が定める。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(平成28年改正条例附則第4項から第6項までの規定が適用される間の読替え)

2　平成29年4月1日から平成32年3月31日までの間は、第7条中「条例第9条第1項」とあるのは、「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成28年愛媛県条例第51号)附則第4項から第6項までの規定により読み替えられた条例第9条第1項」とする。

(行政職8級以上職員に相当する職員)

3　職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成28年愛媛県条例第51号)附則第6項の規定により読み替えられた条例第8条第3項の人事委員会規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

この規則は、公布の日から施行し、第7条の改正規定は、昭和27年11月1日から、第6条の2及び第6条の3の規定並びに第9条第3項の改正規定は、昭和28年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和28年5月29日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和29年1月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際現に第2条第1項の規定による給料の月2回払から、同条第2項の規定による給料の月1回払に切替える場合においては、7月、8月及び9月の給料の支給定日は、第2条第2項の規定にかかわらず、7月は8日、8月は10日、9月は13日とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和30年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和30年12月15日から適用する。

この規則は、昭和31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和31年3月16日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。ただし、第7条第2項の改正規定は、昭和32年10月1日から、第17条の改正規定は、昭和32年6月1日から適用する。

この規則は、昭和33年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和33年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。但し、第16条の2及び第16条の3の改正規定は昭和33年10月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和35年10月12日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和35年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和36年1月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　職員の超過勤務手当の支給の特例に関する規則(愛媛県人事委員会規則7―20)は、廃止する。

3　超過勤務手当等の支給の特例に関する規則(愛媛県人事委員会規則7―114)は、廃止する。

この規則は、昭和37年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第7条の改正規定以外の部分は、昭和37年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。ただし、第7条の改正規定は、昭和39年1月1日から施行する。

この規則は、昭和40年1月1日から施行する。

1　この規則は、昭和41年1月1日から施行する。

2　扶養親族届の様式については、昭和41年3月31日までは、なお、従前の例によることができる。

3　昭和40年12月31日以前に係る通勤手当で同日までに支給されていないものの支給日については、同日における職員の給与の支給等に関する規則第9条ただし書の規定の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和42年1月1日から施行する。

この規則は、昭和43年1月1日から施行する。ただし、第1条の改正規定は、公布の日から施行し、昭和42年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この規則は、昭和43年12月14日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年12月14日から適用する。ただし、第7条の2の改正規定は、昭和44年1月1日から施行する。

1　この規則は、昭和45年1月1日から施行する。

2　扶養親族届の様式については、昭和45年3月31日までは、なお、従前の様式によることができる。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。ただし、第7条の2の改正規定は、昭和46年1月1日から施行する。

この規則は、昭和47年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和48年1月1日から施行する。

この規則は、昭和48年11月1日から施行する。

この規則は、昭和50年1月1日から施行する。

この規則は、昭和51年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、昭和52年1月1日から施行する。

この規則は、昭和53年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和54年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の給与の支給等に関する規則第18条の規定は、平成2年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成3年1月1日から施行する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年1月1日から施行する。

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際現にある改正前の職員の給与の支給等に関する規則様式第3号の規定による扶養親族届の用紙は、当分の間、これを訂正して使用することができる。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成7年1月1日から施行する。

2　この規則施行の際現にある第1条の規定による改正前の職員の給与の支給等に関する規則様式第2号及び様式第3号の規定〔中略〕による書類の用紙は、当分の間、これを訂正して使用することができる。

1　この規則は、平成7年1月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　〔略〕

3　この規則の施行の際現にある第5条の規定による改正前の職員の給与の支給等に関する規則様式第3号〔中略〕の規定による書類の用紙は、当分の間、これらを訂正して使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際現に改正前のそれぞれの規則の様式の規定により提出され、又は交付している書類は、改正後のそれぞれの規則の様式の規定により提出され、又は交付した書類とみなす。

3　この規則施行の際現にある改正前のそれぞれの規則の様式の規定による書類の用紙は、平成18年度に限り使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際現に改正前の職員の給与の支給等に関する規則(以下「旧規則」という。)様式第1号の規定により提出されている書類は、改正後の職員の給与の支給等に関する規則様式第1号の規定により提出された書類とみなす。

3　この規則施行の際現にある旧規則様式第1号の規定による扶養親族届兼扶養手当認定簿の用紙は、当分の間、これを訂正して使用することができる。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。〔以下略〕

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

2　この規則施行の際現にある第1条の規定による改正前の職員の給与の支給等に関する規則様式第2号の規定による超過勤務、休日勤務及び夜勤命令簿の用紙は、当分の間、これを訂正して使用することができる。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際現にある第1条の規定による改正前の職員の給与の支給等に関する規則様式第2号の規定による超過勤務、休日勤務及び夜勤命令簿の用紙は、当分の間、これを訂正して使用することができる。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。