(趣旨)

第1条　この条例は、個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号)及び個人情報の保護に関する法律施行規則(平成28年個人情報保護委員会規則第3号)に定めるもののほか、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「実施機関」とは、次に掲げる県の機関及び県が設立した地方独立行政法人をいう。

(個人情報取扱事務の登録及び閲覧)

第3条　実施機関は、個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)について、次に掲げる事項を記載した個人情報取扱事務登録簿(以下「登録簿」という。)を備え、一般の閲覧に供しなければならない。

(開示決定等の期限)

第4条　実施機関は、開示請求があった日から14日以内に開示決定等をしなければならない。ただし、法第77条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(開示決定等の期限の特例)

第5条　開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から44日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(開示請求に係る手数料等)

第6条　法第89条第2項の規定により実施機関(県が設立した地方独立行政法人を除く。第11条において同じ。)に納付しなければならない手数料は、無料とする。

(訂正決定等の期限)

第7条　実施機関は、訂正請求があった日から29日以内に訂正決定等をしなければならない。ただし、法第91条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(訂正決定等の期限の特例)

第8条　実施機関は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(利用停止決定等の期限)

第9条　実施機関は、利用停止請求があった日から29日以内に利用停止決定等をしなければならない。ただし、法第99条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(利用停止決定等の期限の特例)

第10条　実施機関は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(行政機関等匿名加工情報の利用に係る手数料)

第11条　法第119条第3項の規定により実施機関に納付しなければならない手数料の額は、21,000円に次に掲げる額を合算した金額とする。

(実施状況の公表)

第12条　知事は、毎年、実施機関における保有個人情報の開示等の実施状況を取りまとめ、その概要を公表するものとする。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、法及びこの条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。