(趣旨)

第1条　この規則は、職員の定年等に関する条例(昭和59年愛媛県条例第1号。以下「条例」という。)附則第8項及び第9項の規定による任用及び給与に関する措置その他の必要な情報の提供(以下「情報の提供」という。)並びにこれらの規定による勤務の意思の確認に関し必要な事項を定めるものとする。

(任命権者)

第2条　併任に係る職の任命権者は、条例附則第8項の任命権者に含まれないものとする。

(提供する情報)

第3条　条例附則第8項の規定により職員に提供する情報は、次に掲げる情報(第1号、第3号及び第4号の情報にあっては、当該職員が年齢60年に達した日以後に適用される措置に関する情報に限る。)とする。

(勤務の意思の確認)

第4条　任命権者は、条例附則第8項の規定により職員の勤務の意思を確認する場合は、そのための期間を十分に確保するよう努めなければならない。

(特定地方警務官に係る準用)

第5条　前2条の規定は、条例附則第9項の規定により特定地方警務官に情報を提供し、及び勤務の意思を確認する場合について準用する。この場合において、前2条中「附則第8項」とあるのは「附則第9項」と、第3条各号列記以外の部分及び同条第5号並びに前条第1項中「職員」とあるのは「特定地方警務官」と、第3条第1号中「地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の2から第28条の5までの規定による管理監督職勤務上限年齢による降任等」とあるのは「警察法(昭和29年法律第162号)第56条の4第1項の規定による任命」と、同条第3号及び第4号中「当該職員」とあるのは「当該特定地方警務官」と、同条第5号及び前条中「任命権者」とあるのは「警察本部長」と読み替えるものとする。

(雑則)

第6条　この規則に定めるもののほか、情報の提供並びに条例附則第8項及び第9項の規定による勤務の意思の確認の実施に関し必要な事項は、人事委員会が定める。