(趣旨)

第1条　この規則は、国家公安委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則(平成15年国家公安委員会規則第6号)第11条及び愛媛県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成17年愛媛県条例第15号。以下「情報通信技術利用条例」という。)の規定に基づき、公安委員会等に係る手続等を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行うことに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる申請等の指定)

第3条　公安委員会等に対して行われる申請等のうち、電子情報処理組織を使用する方法により行うことができるものは、別表の左欄に掲げる法令等の同表の右欄に掲げる規定に基づく申請等とする。

(電子情報処理組織を使用する方法により行う申請等)

第4条　情報通信技術活用法第6条第1項又は情報通信技術利用条例第3条第1項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により申請等を行う者は、公安委員会等の使用に係る電子計算機と申請等を行う者の使用に係る電子計算機であって警察本部長が定める技術的基準に適合するものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法により、申請等を行わなければならない。

(署名等に代わる措置)

第5条　情報通信技術活用法第6条第4項又は情報通信技術利用条例第3条第4項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置は、申請等に係る事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書(前条第4項に規定する電子証明書に限る。)と併せてこれを送信する措置とする。ただし、警察本部長の指定する方法により当該申請等を行った者を確認するための措置を講ずる場合は、この限りでない。

(申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合)

第6条　情報通信技術活用法第6条第6項に規定する申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合は、次に掲げる場合とする。

(電子情報処理組織による処分通知等)

第7条　公安委員会等は、情報通信技術活用法第7条第1項又は情報通信技術利用条例第4条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して処分通知等を行う場合は、当該処分通知等を書面等により行う場合に記載すべきこととされている事項を公安委員会等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録するものとする。

(電磁的記録による縦覧等)

第8条　公安委員会等は、情報通信技術活用法第8条第1項又は情報通信技術利用条例第5条第1項の規定により書面等の縦覧等に代えて当該書面等に係る電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類の縦覧等を行う場合は、当該事項についてインターネットを利用する方法、公安委員会等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類による方法により縦覧等を行うものとする。

(電磁的記録による作成等)

第9条　公安委員会等は、情報通信技術活用法第9条第1項又は情報通信技術利用条例第6条第1項の規定により書面等の作成等に代えて当該書面等に係る電磁的記録の作成等を行う場合は、当該事項を公安委員会等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製する方法により作成等を行うものとする。

(補則)

第10条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、警察本部長が定める。