(趣旨)

第1条　この訓令は、道路交通法(昭和35年法律第105号。以下「法」という。)第51条第16項(同条第22項において準用する場合を含む。)に規定する負担金(以下「負担金」という。)及び同条第17項(同条第22項において準用する場合を含む。)に規定する延滞金(以下「延滞金」という。)の徴収に関して必要な事項を定めるものとする。

(納付命令)

第2条　負担金の納付の命令(以下「納付命令」という。)は、納付命令書(様式第1号)により行うものとする。

(督促)

第3条　法第51条第17項に規定する督促(以下「督促」という。)は、前条第2項に規定する期限の経過後20日以内に督促状(様式第2号)により行うものとする。

(延滞金)

第4条　署長は、督促をした場合においては、次に掲げる場合を除き、納付すべき負担金の額に、納付の期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、その金額に年14.5パーセントの割合を乗じて計算した額に相当する延滞金を徴収するものとする。

(滞納処分)

第5条　署長は、法第51条第18項の規定による地方税の滞納処分の例による負担金及び延滞金の徴収に関する事務を署員のうちから指定した者に委任することができる。

(補則)

第6条　この訓令に定めるもののほか、違法駐車車両の移動等に係る負担金及び延滞金の徴収に関し必要な事項は、交通部長が定める。