2　総括責任者は、交通指導課長の職にある者をもって充てる。

3　副責任者は、交通指導課次長の職にある者をもって充てる。

4　班長は、交通指導課交通捜査室長の職にある者をもって充てる。

5　班員は、交通企画課、交通指導課、交通規制課、運転免許課、交通機動隊及び高速道路交通警察隊に勤務する者で、班員として適格性を有し、交通部長が指名するもの並びに愛媛県警察の指定捜査員及び登録捜査員の運用に関する訓令(昭和57年本部訓令第15号。以下「訓令」という。)に規定する交通部門の指定捜査員とする。

6　E―TECTの編成基準表は、別表のとおりとする。

2　班員の所属する所属の長は、班員として指名しておくことが不適切であると認めた場合は、交通部長に上申するものとする。

3　交通部長は、班員が所属を異にして異動した場合又は班員として指名しておくことが不適切であると認めた場合は、班員の指名を解除するものとする。

2　交通部長は、前項の派遣要請があった場合は、必要に応じて、班員の所属する所属の長に派遣を命ずるものとする。

3　班員の所属する所属の長は、班員が病気その他やむを得ない理由により、招集に応じられない場合又は現に他の重要事件の捜査に従事中であって、その者を派遣することがその後の捜査に支障を来すと認められる場合は、班員の階級に応じた代替者を派遣するものとする。

4　班員の派遣期間は、原則として3週間以内とする。ただし、交通部長は、対象事件の捜査の進展状況から判断して、派遣を継続する必要があると認める場合は、その期間を延長することができる。

5　対象事件以外の事件が発生した場合において、交通部長が必要と認めるときは、班員を招集し、事件発生所属へ派遣することができる。

6　交通部長は、捜査の進捗状況等から班員を派遣しておく必要がなくなったと認める場合は、派遣を解除するものとする。

1　この訓令は、公布の日から施行する。

2　重要交通特殊事件の指定捜査員に関する訓令(平成6年本部訓令第14号)は、廃止する。