(趣旨)

第1条　この規則は、公安委員会に対する審査請求に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則で使用する用語は、行政不服審査法(平成26年法律第68号。以下「法」という。)で使用する用語の例による。

(審査請求書の提出)

第3条　法第19条第1項の規定による審査請求は、処分についての審査請求書(様式第1号)、不作為についての審査請求書(様式第2号)その他の同条(第1項を除く。)に規定する事項を記載した審査請求書を提出してしなければならない。

(審理官)

第4条　警察本部長は、公安委員会に対して審査請求がされたときは、法に規定する審査庁としての公安委員会が行う審理に関する事務を補佐させるため、審理に関する事務(法第9条第1項本文に規定する審理手続を行う者の事務をいう。第31条第2項において同じ。)を行うについて必要な知識経験を有し、かつ、公正な判断をすることができると認められる警察本部の職員のうちから審理官を指名するとともに、その旨を審査請求人及び処分庁等(公安委員会以外の処分庁等に限る。)に対し書面により通知するものとする。ただし、法第24条の規定により当該審査請求を却下する場合は、この限りでない。

(物件の提出の方法)

第5条　法、行政不服審査法施行令(平成27年政令第391号。第24条第4項及び第5項において「令」という。)及びこの規則の規定による公安委員会への書類その他の物件の提出は、警察本部を経由して行うものとする。

(総代の互選の命令の方式等)

第6条　法第9条第3項の規定により読み替えて適用する法第11条第2項の規定による総代の互選の命令は、書面により行うものとする。

(参加の許可の通知等)

第7条　公安委員会は、法第9条第3項の規定により読み替えて適用する法第13条第1項の許可をし、又はしないこととしたときは、当該許可の申請をした利害関係人に対し、書面によりその旨を通知するものとする。

(補正の命令の方式)

第8条　法第23条の規定による補正の命令は、書面により行うものとする。

(執行停止についての処分庁の意見の聴取の方式等)

第9条　公安委員会は、法第25条第2項の規定による執行停止をしたときは、審査請求人、参加人及び処分庁(処分庁が公安委員会である場合にあっては、審査請求人及び参加人。次条において同じ。)に対し、書面によりその旨を通知するものとする。法第25条第2項の申立てが行われた場合において、同項の規定による執行停止をしないこととしたときも、同様とする。

(執行停止の取消しの通知)

第10条　公安委員会は、法第26条の規定により執行停止を取り消したときは、審査請求人、参加人及び処分庁に対し、書面によりその旨を通知するものとする。

(審査請求の取下げの通知等)

第11条　公安委員会は、法第27条の規定による審査請求の取下げがあったときは、参加人及び処分庁等に対し、書面によりその旨を通知するものとする。

(処分庁等に対する弁明書の提出の要求の方式)

第12条　法第9条第3項の規定により読み替えて適用する法第29条第2項の規定による弁明書の提出の要求は、書面により行うものとする。

(反論書等を提出すべき期間の通知)

第13条　公安委員会は、法第9条第3項の規定により読み替えて適用する法第30条第1項又は第2項に規定する相当の期間を定めたときは、審査請求人又は参加人に対し、書面によりその旨を通知するものとする。

(意見の陳述の機会供与の通知の方式等)

第14条　法第9条第3項の規定により読み替えて適用する法第31条第2項の規定による口頭意見陳述の期日及び場所の指定並びに審理関係人(処分庁等が公安委員会である場合にあっては、審査請求人及び参加人。以下同じ。)の招集は、書面により行うものとする。

(補佐人同伴の許可の通知)

第15条　公安委員会は、法第9条第3項の規定により読み替えて適用する法第31条第3項の許可をし、又はしないこととしたときは、申立人に対し、書面によりその旨を通知するものとする。

(証拠書類等を提出すべき期間の通知)

第16条　公安委員会は、法第9条第3項の規定により読み替えて適用する法第32条第3項に規定する相当の期間を定めたときは、審理関係人に対し、書面によりその旨を通知するものとする。

(物件の提出の通知等)

第17条　公安委員会は、法第9条第3項の規定により読み替えて適用する法第33条の申立てが行われた場合において、同条の規定による物件の提出の要求をし、又はしないこととしたときは、当該申立てをした者に対し、書面によりその旨を通知するものとする。ただし、当該申立てが法第9条第3項の規定により読み替えて適用する法第31条第1項の規定による意見の聴取又は法第9条第3項の規定により読み替えて適用する法第37条第1項の規定による意見の聴取の場において行われる場合であって、その場において当該要求をし、又はしないこととしたときは、この限りでない。

(証拠書類等の管理)

第18条　公安委員会は、法第32条第1項若しくは第2項又は法第9条第3項の規定により読み替えて適用する法第33条の規定による書類その他の物件の提出を受けたときは、次に掲げる事項を記載した提出物目録(様式第4号)を作成しなければならない。

(証拠書類等の提出に係る審理関係人に対する通知)

第19条　公安委員会は、法第32条第1項若しくは第2項又は法第9条第3項の規定により読み替えて適用する法第33条の規定による書類その他の物件の提出を受けたときは、その提出人以外の審理関係人に対し、書面によりその旨を通知するものとする。

(参考人の陳述の通知等)

第20条　公安委員会は、法第9条第3項の規定により読み替えて適用する法第34条の申立てが行われた場合において、同条の規定による参考人の陳述又は鑑定の要求をし、又はしないこととしたときは、当該申立てをした者に対し、書面によりその旨を通知するものとする。

(検証の通知等)

第21条　公安委員会は、法第9条第3項の規定により読み替えて適用する法第35条第1項の申立てが行われた場合において、同項の規定による検証をし、又はしないこととしたときは、当該申立てをした者に対し、書面によりその旨を通知するものとする。

(質問の通知等)

第22条　公安委員会は、法第9条第3項の規定により読み替えて適用する法第36条の申立てが行われた場合において、同条の規定による質問をし、又はしないこととしたときは、当該申立てをした者に対し、書面によりその旨を通知するものとする。

(意見の聴取の通知等)

第23条　公安委員会は、法第9条第3項の規定により読み替えて適用する法第37条第1項の規定により審理関係人を招集しようとするときは、審理関係人に対し、書面によりその期日、場所その他必要な事項を通知するものとする。

(提出書類等の閲覧又は交付)

第24条　法第9条第3項の規定により読み替えて適用する法第38条第2項の規定による提出人の意見の聴取は、書面により行うものとする。

(手続の併合又は分離の通知)

第25条　公安委員会は、法第9条第3項の規定により読み替えて適用する法第39条の規定により数個の審査請求に係る審理手続を併合し、又は併合された数個の審査請求に係る審理手続を分離したときは、審理関係人に対し、書面によりその旨を通知するものとする。

(審理手続の終結の通知の方式)

第26条　法第9条第3項の規定により読み替えて適用する法第41条第3項の規定による審理手続を終結した旨の通知は、書面により行うものとする。

(裁決書)

第27条　法第9条第3項により読み替えて適用する法第50条第1項の規定による裁決は、裁決書(様式第7号)によりしなければならない。

(裁決書の謄本の送達の方式等)

第28条　法第51条第2項又は第4項の規定による裁決書の謄本の送付は、当該謄本に裁決書謄本送付書を付して行うものとする。

(証拠書類等の返還に関する規定の準用)

第29条　第11条第2項後段の規定は、法第53条の規定による返還について準用する。

(個人情報保護法等に関する審査請求に関する一般的手続)

第30条　個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。)第106条第1項に規定する審査請求及び愛媛県情報公開条例(平成10年愛媛県条例第27号)第18条の2に規定する審査請求についての第2章の規定の適用については、第6条第1項中「法第9条第3項」とあるのは「行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年法律第42号。以下「行政機関情報公開法」という。)第18条第2項又は個人情報保護法第106条第2項」と、第7条第1項及び第2項中「法第9条第3項」とあるのは「行政機関情報公開法第18条第2項又は個人情報保護法第106条第2項」と、第27条中「法第9条第3項」とあるのは「行政機関情報公開法第18条第2項又は個人情報保護法第106条第2項」とする。個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。)第106条第1項に規定する審査請求及び愛媛県情報公開条例(平成10年愛媛県条例第27号)第18条の2に規定する審査請求についての第2章の規定の適用については、第6条第1項中「法第9条第3項」とあるのは「行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年法律第42号。以下「行政機関情報公開法」という。)第18条第2項又は個人情報保護法第106条第2項」と、第7条第1項及び第2項中「法第9条第3項」とあるのは「行政機関情報公開法第18条第2項又は個人情報保護法第106条第2項」と、第27条中「法第9条第3項」とあるのは「行政機関情報公開法第18条第2項又は個人情報保護法第106条第2項」とする。

(警察本部長、審理官及び監察官室長の専決事項)

第31条　公安委員会に対する審査請求に関する事務のうち、次の各号に掲げるもの以外のものについては、警察本部長において専決することができる。

(補則)

第32条　この規則に定めるもののほか、公安委員会に対する審査請求に関し必要な事項は、警察本部長が定める。