○「気象通報伝達要領」の制定について

昭和48年5月16日

例規備第23号警察本部長

各警察署長

気象通報の伝達については、従来各種警報および注意報のすべてについて警察署へ伝達してきたところであるが、最近におけるテレビなど広報媒体の飛躍的普及により、必ずしも通報のすべてを伝達する必要性は薄くなったものと認められ事務合理化の視点から、今後気象通報の伝達は本要領により実施することとしたから誤りのないようにされたい。

なお、昭和36年12月23日付、ら丙第423号「気象注意報の略号による伝達について」(例規)は廃止する。

(目的)

1 この要領は、松山地方気象台から愛媛県警察本部(以下「警察本部」という。)に通報される気象通報の警察署に対する伝達取扱いについて定めることを目的とする。

(気象通報)

2 この要領において「気象通報」とは、松山地方気象台が発表する各種特別警報、警報、注意報及び情報をいう。

(気象通報の種類及び伝達区分)

3 警察本部から警察署に伝達する気象通報の種類及び伝達区分は、次のとおりとする。

(1) 特別警報及び警報は、全て伝達する。

(2) 注意報及び情報は、特に通報の必要があると認められるものについてのみ伝達する。

(伝達事務責任者)

4 伝達事務責任者は、警察本部にあっては警備課災害対策課長補佐とし、警察署にあっては警備担当課長とする。ただし、官執勤務時間外は、警察本部にあっては当直司令とし、警察署にあっては宿直責任者又は当番責任者とする。

「気象通報伝達要領」の制定について

昭和48年5月16日 例規備第23号

(平成25年12月1日施行)

体系情報
第7編 備/第2章
沿革情報
昭和48年5月16日 例規備第23号
昭和52年1月 例規備第96号
昭和55年1月 例規備第18号
昭和59年9月 例規企監第9号/例規交企第9号
昭和59年9月 例規備第10号
昭和62年10月 例規備第16号
昭和63年3月 例規備第7号
平成4年2月 例規備第5号
平成4年9月 例規警第30号
平成4年11月 例規備第38号
平成6年10月 例規警第38号
平成11年12月 例規公第57号
平成17年7月 例規警第19号/例規広県第19号
平成19年2月 例規備第35号
平成20年4月 例規備第169号
平成25年12月 例規備第337号