なお、「石油コンビナート等災害防止法の施行に伴う災害警備対策の推進について」は、廃止する。

記

第1　特別防災区域及び特定事業所

愛媛県における一定量以上の石油及び高圧ガスが取り扱われている区域又は将来、取り扱われることとなる区域(以下「特別防災区域」という。)は、石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令、別表に規定する主務大臣の定める区域を定める告示(昭和51年通商産業省、自治省告示第1号)別表の第60号から第63号までに掲げられており、法第2条第6号の特定事業所は、別表1のとおりである。

第2　第一種事業所の新設等に係る審査及び回答

1　警察本部警備課は、警察庁警備課から法第2条第4号の第一種事業所の新設、変更の計画に関する届出書の写しを受理したときは、直ちに次に掲げる事項について審査を行うとともに、新設計画にあっては、警察本部の関係課及び所轄署と実地調査を行い、必要により事業者の説明を求め、関係自治体の意見を聴いて回答しなければならない。

(1)　住民の避難路の確保

ア　コンビナート地域全体と住宅地域の配置からみて大火災、大爆発、有毒ガスの大量流失等の大規模な事故が発生した際において、住宅地域の住民の安全な避難路が確保されるか。

イ　コンビナート地域内の道路が大規模な事故の際において、事業所従業員等の避難路として適切か。

(2)　緊急車通行路の確保

事故が、コンビナート地域のどこで発生しても、消防、警察車両等の緊急車が安全かつ迅速に事故現場に到着できる緊急車両の通行路が確保されているか。

2　前記の審査は、次に掲げる事項に留意して行わなければならない。

(1)　石油コンビナート等特別防災区域における新設事業所等の施設地区の配置に関する省令(昭和51年自治省令第1号)第10条に規定する製造、貯蔵等の施設地区の配置基準又は同省令第12条に規定する通路の配置基準が遵守されていない場合は、真にその遵守が困難であり、かつ、保安上支障がないかどうかについて慎重に審査すること。

(2)　コンビナート地域全体及びコンビナート周辺地域の住宅地化される可能性のある空地、田畑等の状況についても、十分考慮して審査すること。

第3　特別防災区域において災害等が発生した場合の所轄署長の措置

1　新居浜署長、今治署長及び松山西署長(以下「所轄署長」という。)は、特別防災区域において災害等が発生した場合は、直ちに次に掲げる措置を執らなければならない。

(1)　付近住民等の救出及び避難誘導

(2)　緊急車両通行路の確保等の交通規制

(3)　警戒区域の設定と警戒警備

(4)　その他災害現場における初動措置

2　所轄署長は、消防署長若しくは市町長からの通報又は警察官からの報告によって特定事業所の火災、石油流出、ガス流出等の事故の発生を知ったときは、直ちに災害警備計画に基づく所要の措置を執らなければならない。

第4　警察官の代行指示

警察官は、法第25条第2項の規定に基づき、人命の救助、危険区域への立入りの制限又は禁止及び当該区域からの退去について、次に掲げる指示を行うことができるので、災害現場においては、必要に応じて所要の指示をしなければならない。

1　その場に居合わせた者に対して警告を発し、避難等の措置を執ること。

2　事業所の管理者等に対し危険防止の措置を執ることを命ずること。

第5　所轄署における災害警備対策

1　所轄署長は、平素から特定事業所における事故の発生に際して的確な初動措置を執りうる体制を確立し、災害の拡大防止に努めなければならない。

2　所轄署長は、特別防災区域における災害の発生に際して迅速かつ的確に対応できる警備体制を確立するとともに、次に掲げる資料を作成し、整備しておかなければならない。

なお、特別防災区域災害警備計画を作成した場合は、速やかにその写しを警察本部警備課に送付しなければならない。

(1)　危険物施設等の実態把握に関する資料

対象となる関係事業所について、その危険物施設の実態を把握し、突発災害警備実施要領(昭和48年3月23日付け例規外第12号)により、関係基礎資料を整備するとともに、これらの危険物施設に隣接する付近の居住地域の実態(世帯数・道路事情等)についても調査し、資料化しておくこと。

(2)　特別防災区域災害警備計画

ア　現地災害警備本部編成表

突発災害警備実施要領の別表4を参照して作成すること。

イ　災害警備部隊編成表

警備部隊の編成は、実施部隊(警戒区域の警戒警備、被災者の救出、避難誘導等)、交通部隊(緊急車通行路の確保、規制等)、広報班(現場広報)、各特科隊等を主体に最大規模動員体制とし、予備隊の編成についても考慮すること。

ウ　初動災害警備活動要領

別表2に定める初動災害警備活動要領(作成例)に基づき、対象事業所別又はブロツク別に区分して作成すること。

エ　災害速報系統表

災害発生時における警察本部及び関係機関に対する報告、連絡を迅速、かつ的確に行うため、突発災害警備実施要領の別表7に定める災害速報系統表(作成例)に基づき作成すること。

オ　災害警備通信系統表

別表3に定める災害警備通信系統表(作成例)に基づき作成すること。

カ　関係基礎資料

対象事業所及びこれらの危険物施設に隣接する付近の居住地域の実態調査により把握した事項を突発災害警備実施要領の別表1の4、別表2、及び別表3に基づき作成すること。

3　所轄署長は、特別防災区域災害警備計画に変更が生じたときは、その都度、補正を行うとともに、その写しを警察本部警備課に送付しなければならない。

第6　関係防災機関との連携

関係防災機関(市町、消防等)及び関係事業所と緊密な連絡体制を確立し、災害未然防止対策の推進はもとより、災害発生時においては、これらの関係機関、事業所と一体的に早期諸対策を講じなければならない。

特別防災区域及び特定事業所

初動災害警備活動要領(作成例)

(1)　警備要図

(2)　警備措置要領

災害警備通信系統表(作成例)