○自動車運転代行業事務取扱要領の制定について

平成14年5月31日

例規交企第34号本部長

各所属長

自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律(平成13年法律第57号)が制定され、自動車運転代行業の業務の適正な運営を確保し、もって交通の安全及び利用者の保護を図ることとされたことに伴い、みだし要領を別添のとおり制定し、平成14年6月1日から施行することとしたので、適正な運用に努められたい。

別添

自動車運転代行業事務取扱要領

第1 趣旨

この要領は、自動車運転代行業に関する事務の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

第2 用語の定義

この要領において用いる用語の意義は、それぞれ次に定めるところによる。

(1) 法 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律(平成13年法律第57号)をいう。

(2) 令 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令(平成14年政令第26号)をいう。

(3) 施行規則 国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則(平成14年国家公安委員会規則第11号)をいう。

(5) 所轄署長 主たる営業所の所在地を管轄する署の署長をいう。

第3 認定

1 所轄署長は、認定申請書(施行規則別記様式第1号)が提出されたときは、法第3条の認定の基準に該当するか否かを確認して自動車運転代行業認定申請調査復命書(様式1)を作成し、当該認定申請書に添えて交通企画課長に送付しなければならない。

2 所轄署長は、前項の規定により認定申請書及び自動車運転代行業認定申請調査復命書を送付するときは、その写しを作成し、保管しておかなければならない。

3 法第4条の認定(以下「認定」という。)又は認定の拒否を行う場合は、認定に関する協議書(様式2)により知事に協議する。

4 交通企画課長は、認定する旨の決定があったときは、認定証(施行規則別記様式第2号)を所轄署長に送付する。

5 認定証の認定番号は、自動車運転代行業認定証交付簿(様式3)の一連番号とする。

6 交通企画課長は、認定をしない旨の決定があったときは、認定に関する通知書(細則様式第2号)を所轄署長に送付する。

7 所轄署長は、認定証又は認定に関する通知書の送付を受けたときは、速やかに、当該認定証又は認定に関する通知書を認定申請者に交付するとともに受領書(様式4)を徴し、当該受領書を交通企画課長に送付する。

第4 認定証の再交付

1 所轄署長は、認定証再交付申請書(施行規則別記様式第3号)の提出を受けたときは、再交付の理由を確認し、当該申請書を交通企画課長に送付しなければならない。

2 認定証再交付申請書の送付を受けた交通企画課長は、再交付の理由を確認して再交付することが適当であると認めたときは、新たに認定証を作成し、所轄署長に送付する。この場合、再交付する認定証には、原認定番号及び原認定年月日を記入し、認定番号の下部に「再交付」と表示する。

3 所轄署長は、再交付した認定証の送付を受けたときは、速やかに、当該認定証を再交付申請者に交付するとともに受領書を徴し、当該受領書を交通企画課長に送付する。

第5 認定の取消し

1 署長は、自動車運転代行業者について法第7条第1項各号に掲げるいずれかの事実を認知したときは、速やかに、当該事案に係る報告書を作成し、交通企画課長に送付しなければならない。

2 前項の報告事案に係る自動車運転代行業者について認定の取消しを行う場合は、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項第1号イの規定に基づき、聴聞を実施しなければならない。

3 法第7条第2項の規定による認定を取り消そうとする場合の知事に対する協議は、認定取消しに関する協議書(様式5)により行う。

4 交通企画課長は、認定が取り消されたときは、認定取消処分通知書(細則様式第3号)を所轄署長に送付する。

5 認定取消処分通知書の送付を受けた所轄署長は、速やかに、認定の取消処分を受けた自動車運転代行業者に当該認定取消処分通知書を交付するとともに受領書を徴し、当該受領書を交通企画課長に送付する。

第6 変更の届出

1 所轄署長は、変更届出書(施行規則別記様式第4号)の提出を受けたときは、当該変更に係る届出事項及び添付書類を確認し、変更届出書及び現に交付されている認定証に確認結果の報告書を添えて交通企画課長に送付しなければならない。

2 変更届出書の送付を受けた交通企画課長は、変更事項及び変更理由を確認し、当該届出に係る変更事項が認定証の記載事項に該当するときは、認定証の書換えを行い、所轄署長に送付する。

3 法第8条第2項の規定による変更の届出に係る知事に対する通知は、変更届出に関する通知書(様式6)により行う。

4 書換えを行った認定証の送付を受けた所轄署長は、速やかに、当該認定証を変更届出書を提出した自動車運転代行業者に交付するとともに受領書を徴し、交通企画課に送付する。

第7 認定証の返納

1 所轄署長は、法第9条第1項又は第2項の規定による認定証の返納があったときは、返納理由を確認し、当該理由を記載した書面を添えて、速やかに、交通企画課に送付する。

2 法第9条第3項の認定証の返納に関する知事への通知は、認定証の返納に関する通知書(様式7)により行う。

第8 報告要求及び立入検査

1 報告要求

(1) 法第21条第1項の規定による自動車運転代行業者に対する報告又は資料の提出要求は、自動車運転代行業者に対する報告又は資料の提出要求書(様式8)を当該自動車運転代行業者に交付して行う。

(2) 自動車運転代行業者から報告又は資料の提出があったときは、その内容を確認し、受理する。この場合において、返還を要する資料を受理するときは、預り書(様式9)を交付する。

(3) 返還を要する資料については、できる限り速やかに返還することとし、当該資料の返還に当たっては、預り書と引換えに行う。

2 立入検査

(1) 立入検査を行う警察職員は、身分証明書(細則様式第7号)を携帯し、立入検査開始前に関係者に提示すること。

(2) 立入検査を実施する場合は、知事部局と緊密な連携を図り、共同で立入検査を実施するよう努めること。

第9 指示等

1 署長は、別表の指示等を要する事案を認知したときは、速やかに、報告書を作成し、交通企画課長に送付しなければならない。

2 前項の報告に係る法第22条第1項の規定に基づく指示(以下「指示」という。)、令第5条第1項の点数の付与等の基準は、次のとおりとする。

(1) 別表の1の項に掲げる行為が行われた場合は、指示を行う。

(2) 別表の2の項に掲げる行為が行われた場合は、令第5条第1項の点数の付与を行う。

(3) 別表の3の項に掲げる行為が行われた場合には、次により指示又は注意を行うものとする。

ア 違反の態様が悪質であると認められる場合又は違反の結果が重大と認められる場合には、指示を行う。

イ アの場合以外の場合は、次のとおりとする。

(ア) 過去2年以内(直近の違反行為が行われた日から起算して過去2年以内をいう。以下同じ。)に行政処分等(注意、指示、点数の付与、又は営業停止命令をいう。以下同じ。)を受けていない場合は、注意を行う。

(イ) 過去2年以内に行政処分等を受けている場合は、指示を行う。

(4) 別表の4の項に掲げる行為が行われた場合には、次により指示又は注意を行うものとする。

ア 次のいずれかに該当する場合には、指示を行う。

(ア) 自動車運転代行業者又はその安全運転管理者等が、運転者に当該駐停車違反行為をすることを命じ、若しくは運転者が当該違反行為をすることを容認していた場合又はこれに準ずるような事情がある場合

(イ) 自動車運転代行業者又はその安全運転管理者等が、運転者に対して、当該駐停車違反行為をすることを誘発するような行為をしていた場合

イ アに掲げる場合以外の場合には、次のとおりとする。

(ア) 過去2年以内に行政処分等を受けておらず、かつ、自動車運転代行業務に関し、過去1年以内(直近の違反行為が行われた日から起算して過去1年以内をいう。)に駐停車違反行為が行われている場合には、注意を行う。

(イ) 過去2年以内に行政処分等を受けている場合には、指示を行う。

ウ ア及びイにかかわらず、当該駐停車違反行為について、別に指示又は営業停止命令を行うこととなる場合には、注意又は指示を行わない。

3 自動車運転代行業者に指示を行う場合は、行政手続法第13条第1項第2号の規定に基づき、弁明の機会を付与しなければならない。

4 交通企画課長は、指示を行うこととされた場合は、指示書(細則様式第4号)を作成し、所轄署長に送付する。

5 交通企画課長は、注意を行う場合は、注意書(様式10)を作成し、所轄署長に送付する。

6 指示書又は注意書の送付を受けた所轄署長は、速やかに、当該指示書又は注意書を当該指示又は注意を受ける自動車運転代行業者に交付するとともに受領書を徴し、当該受領書を交通企画課長に送付する。

7 指示をした旨の知事への通知は、指示に関する通知書(様式11)により行う。

第10 営業の停止

1 所轄署長は、法第23条第1項の規定に基づき自動車運転代行業者に対し、営業の停止を命ずる必要があると認められる事案を認知したときは、速やかに報告書を作成し、交通企画課長に送付しなければならない。

2 前項の報告に係る事案について自動車運転代行業者に営業の停止を命ずる場合は、行政手続法第13条第1項第2号の規定に基づき、弁明の機会を付与しなければならない。

3 法第23条第3項の規定による営業の停止命令をしようとする場合の知事に対する協議は、営業停止命令に関する協議書(様式12)により行う。

4 交通企画課長は、自動車運転代行業者に対し営業の停止命令を行うこととされた場合は、営業停止命令書(細則様式第5号)を所轄署長に送付する。

5 営業停止命令書の送付を受けた所轄署長は、速やかに、当該営業停止命令書を営業の停止を命ぜられた自動車運転代行業者に交付するとともに受領書を徴し、当該受領書を交通企画課長に送付する。

第11 営業の廃止

1 所轄署長は、法第24条第1項の規定に基づき営業の廃止を命ずる必要があると認められる者を認知したときは、速やかに報告書を作成し、交通企画課長に送付しなければならない。

2 前項の報告に係る者に対し自動車運転代行業の廃止を命ずる場合は、行政手続法第13条第1項第2号の規定に基づき、弁明の機会を付与しなければならない。

3 法第24条第2項の規定による営業の廃止命令をしようとする場合の知事に対する協議は、営業廃止命令に関する協議書(様式13)により行う。

4 交通企画課長は、営業の廃止を命ずることとされた場合は、営業廃止命令書(細則様式第6号)を所轄署長に送付する。

5 営業廃止命令書の作成に当たっては、営業廃止命令書の理由欄に法第24条第1項のいずれの号に該当するものであるか(法第24条第1項第3号の規定により営業廃止命令を行うときは、法第3条のいずれの号に該当するかを含む。)及び当該号に該当すると認めた事実を具体的に記載すること。

6 営業廃止命令書の送付を受けた所轄署長は、速やかに、当該営業廃止命令書を自動車運転代行業の廃止を命ぜられた者に交付するとともに受領書を徴し、当該受領書を交通企画課長に送付する。

第12 処分移送通知書の送付

法第25条第1項の規定により処分移送通知書(施行規則別記様式第6号)を送付するときは、処分に係る事案に関する資料その他処分を行うために必要な書類を併せて送付すること。

第13 処分に係る公表

1 細則第4条の規定による公表は、交通企画課において、自動車運転代行業行政処分簿(様式14)を作成の上、愛媛県警察ホームページにその内容を登載することにより行うものとする。

2 公表の期間は、処分が行われた日から起算して2年間とする。

第14 専決

この要領に規定する所轄署長の事務のうち、次に掲げるものについては、交通担当課長が専決することができる。

(1) 第3第1項、第2項及び第7項の規定による認定に係る事務

(2) 第4第1項及び第3項の規定による認定証の再交付に係る事務

(3) 第6第1項及び第4項の規定による変更の届出に係る事務

(4) 第7第1項の規定による認定証の返納に係る事務

別表

指示等を要する事案

行為

備考

1

(1) 自動車運転代行業務に関し読替え後の道路交通法(昭和35年法律第105号)第75条第1項第1号から第4号まで及び第7号の規定に違反する行為

下命容認行為の禁止違反

(2) 法第10条の規定に違反する行為

名義貸し禁止違反

2

(1) 法第22条第1項若しくは第2項又は第25条第2項第1号の規定による指示に違反する行為

法の指示違反

(2) 自動車運転代行業務に関し読替え後の道路交通法第22条の2第1項又は第66条の2第1項の規定による指示に違反する行為

読替え後の道路交通法の規定による指示違反

3

(1) 法第5条第1項の規定に違反する行為

申請書等虚偽記載

(2) 法第6条の規定に違反する行為

認定証掲示義務違反

(3) 法第8条第1項の規定に違反する行為

変更届出義務違反

(4) 法第9条第1項の規定に違反する行為

認定証返納義務違反

(5) 法第14条第2項の規定に違反する行為

自動車運転代行業務従事制限違反

(6) 法第16条の規定に違反する行為

代行運転自動車標識表示義務違反

(7) 自動車運転代行業務に関し読替え後の道路交通法第74条の3第1項の規定に違反する行為

安全運転管理者未選任

(8) 自動車運転代行業務に関し読替え後の道路交通法第74条の3第2項の規定に違反する行為

安全運転管理者業務不履行

(9) 自動車運転代行業務に関し読替え後の道路交通法第74条の3第4項の規定に違反する行為

副安全運転管理者未選任

(10) 自動車運転代行業務に関し読替え後の道路交通法第74条の3第7項の規定に違反する行為

権限付与義務違反

(11) 自動車運転代行業務に関し読替え後の道路交通法第74条の3第8項の規定に違反する行為

安全運転管理者講習受講義務違反

(12) 法第20条第1項の規定に違反する行為

帳簿等備え付け義務違反

(13) 法第21条第1項の規定に違反して報告をせず、若しくは資料の提出をせず、若しくは同項の規定による報告若しくは資料の提出について虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は同項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避する行為

立入検査拒否等

4

(1) 自動車運転代行業務に関し読替え後の道路交通法第75条第1項第7号に掲げる行為

駐停車違反

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像画像

画像画像

画像

画像

自動車運転代行業事務取扱要領の制定について

平成14年5月31日 例規交企第34号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第6編 通/第1章 交通企画/第2節 企画・安全
沿革情報
平成14年5月31日 例規交企第34号
平成15年4月 例規警第18号
平成18年5月 例規交企第31号
平成24年12月 例規交企第383号
平成25年9月 例規交企第318号
平成26年3月27日 例規警第405号
平成27年3月13日 例規交企第92号