2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかの申請をしようとする者は、その者の住所地等を管轄する警察署(第4号の申請にあつては、自動車の使用の本拠地を管轄する警察署)を経由しなければならない。ただし、第1号及び第2号の申請にあつては、喜多郡内子町に住所地を有する者は大洲警察署内子交番を、西予市野村町又は同市城川町に住所地を有する者は西予警察署野村交番を、北宇和郡松野町又は同郡鬼北町に住所地を有する者は宇和島警察署鬼北交番を経由することができる。

3　次の各号に掲げる申請(松山東警察署等以外の警察署を経由して提出する申請にあつては、免許証の更新と再交付を同時に行う申請及び法第103条第1項の規定による免許の効力が停止されている場合における免許証の更新の申請を除く。)又は届出をしようとする者は、第1項の規定によるほか、松山東警察署等以外の警察署又は大洲警察署内子交番、西予警察署野村交番若しくは宇和島警察署鬼北交番(以下「内子交番等」という。)を経由することができる。

4　法第94条第1項に規定する免許証の記載事項の変更の届出をしようとする者は、第1項及び前項の規定によるほか、その者の住所地を管轄する警察署の交番(内子交番等に限る。)を経由することができる。

2　通行禁止除外標章の交付を受けようとする者は通行禁止除外車両指定申請書(別記様式第3号)を、駐車禁止除外標章の交付を受けようとする者は駐車禁止除外車両標章交付申請書(別記様式第4号)を公安委員会に提出しなければならない。

3　前項の通行禁止除外車両指定申請書及び駐車禁止除外車両標章交付申請書には、当該申請により交付を受けようとする標章の種別に応じて、それぞれ次に掲げる書面を添付しなければならない。

4　公安委員会は、第2項の規定による申請があった場合において、当該申請に係る車両が第1項第2号ク若しくは同項第3号ウに該当すると認めるとき又は当該申請に係る者が第1項第2号ケ若しくは同項第3号エに該当すると認めるときは、有効期限を定めて通行禁止除外標章又は駐車禁止除外標章(以下この条において「標章」という。)を交付するものとする。

5　標章の交付を受けた者は、次に掲げる事項を守らなければならない。

6　公安委員会は、標章の交付を受けた者が前項各号のいずれかに違反したときは、標章返納命令書(別記様式第4号の2)により当該標章の返納を命ずることができる。

7　標章の交付を受けた者は、次のいずれかに該当することとなったときは、速やかに当該標章(第3号の場合にあっては、亡失した標章)を公安委員会に返納しなければならない。

2　前項の規定により標章の交付を受けた車両の運転者は、当該標章に指定された区間をその車両を運転して通行するときは、当該標章を車両の外部から容易に確認できる箇所に掲出しておかなければならない。

2　前項の指定は、別記様式第7号の指定証を交付して行うものとする。

3　前項の規定により指定証の交付を受けた者(以下「指定を受けた者」という。)は、当該指定に係る自動車に前項の指定証を備え付けておかなければならない。

4　指定を受けた者は、指定証の記載事項に変更を生じたときは、別記様式第8号の変更届に指定証を添えて届け出なければならない。

5　指定を受けた者は、指定証を亡失し、滅失し、著しく汚損し、又は著しく破損したときは、別記様式第9号の申請書を提出して再交付を受けなければならない。

6　指定を受けた者は、当該自動車を令第13条第1項第1号の3から第12号まで若しくは令第14条の2第2号に規定する用務に使用しなくなつたとき、又は指定証の再交付を受けた後において、亡失した指定証を発見し、若しくは回復したときは、当該指定証を速やかに返納しなければならない。

2　公安委員会は、前項の届出を受理したときは、届出者に別記様式第7号の届出確認証を交付するものとする。

3　前項の規定により届出確認証の交付を受けた者(以下「届出をした者」という。)は、当該届出に係る自動車に前項の届出確認証を備え付けておかなければならない。

4　届出をした者は、当該届出確認証の記載事項に変更を生じたときは、別記様式第8号の変更届に届出確認証を添えて届け出なければならない。

5　届出をした者は、届出確認証を亡失し、滅失し、著しく汚損し、又は著しく破損したときは、別記様式第9号の申請書を提出して再交付を受けなければならない。

6　届出をした者は、当該自動車を令第13条第1項第1号若しくは第1号の2又は令第14条の2第1号に規定する用務に使用しなくなつたとき、又は届出確認証の再交付を受けた後において、亡失した届出確認証を発見し、若しくは回復したときは、当該届出確認証を速やかに返納しなければならない。

2　前項の規定による許可を受けようとする者は、駐車許可申請書(別記様式第10号)を駐車しようとする場所を管轄する警察署長に提出しなければならない。

3　前項の駐車許可申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。

4　警察署長は、第2項の規定による申請に係る車両について、駐車を許可する必要があると認めるときは、車両、駐車することができる場所及び駐車の方法並びに駐車を開始することができる時刻及び駐車を終了すべき時刻を指定し、必要な条件を付して許可するものとする。ただし、法第49条第1項に規定する時間制限駐車区間における駐車を除く駐車を許可する場合において、やむを得ない理由があると認められるときは、駐車を開始することができる時刻及び駐車を終了すべき時刻の一部又は全部を省略し、期間を指定して許可することができる。

5　前項の規定による許可は、駐車許可証(別記様式第11号)を交付して行うものとする。

6　前項の規定により駐車許可証の交付を受けた者は、当該許可に係る車両を駐車させている間、当該駐車許可証を車両の前面ガラスに掲出しておかなければならない。

2　前項ただし書の反射器材は、次の各号に掲げる基準に適合するものでなければならない。

2　前項の届出事項に変更のあつたときは、すみやかにその旨を届け出なければならない。

3　前2項の届出は、当該自動車の使用の本拠地を管轄する警察署長を経由して行うものとする。

4　第1項の安全運転管理者等の選任の届出書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

5　第1項の届出に係る安全運転管理者が、施行規則第9条の9第1項第2号の教習(以下「教習」という。)を修了した者である場合は、教習修了証書(別記様式第15号)の写しをその選任の届出書に添付しなければならない。

2　公安委員会は、教習を修了した者又は前項の認定を受けた者に対し、教習修了証書又は資格認定書を交付するものとする。

2　前項の規定は、自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律第19条第1項の規定により読み替えて適用される法第74条の3第6項の規定による安全運転管理者等の解任を命ずる場合について準用する。この場合において、「道路交通法第74条の3第6項」とあるのは「自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律第19条第1項の規定により読み替えて適用される道路交通法第74条の3第6項」と読み替えるものとする。

2　前項の規定は、自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律第19条第1項の規定により読み替えて適用される法第74条の3第8項の規定による自動車の使用者に是正措置を命ずる場合について準用する。この場合において、「道路交通法第74条の3第8項」とあるのは「自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律第19条第1項の規定により読み替えて適用される道路交通法第74条の3第8項」と読み替えるものとする。

2　法第90条第8項及び第103条第6項の医師の診断書の提出命令は、診断書提出命令書(別記様式第21号の4)を交付して行うものとする。

3　法第90条第8項及び第103条第6項の診断書の様式は、診断書(別記様式第21号の5)のとおりとする。

2　前項の申請の受付時間は、愛媛県の休日を除き、次の表の左欄に掲げる申請先の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる時間とする。

2　前項の届出の受付時間は、愛媛県の休日を除き、次の表の左欄に掲げる届出先の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる時間とする。

2　安全運転管理者等講習の講習時間は、1回につき6時間(副安全運転管理者に対する講習にあつては、4時間)とする。

2　指定自動車教習所職員講習の時間は、次の表の左欄に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ右欄に掲げる時間とする。

2　施行規則第38条の4の2第3項の規定による特定日後に違反者講習を受けようとする理由を証明する書類の提出は、違反者講習期日延期申出書(別記様式第28号の2)により行うものとする。

(施行期日)

1　この規則(以下「新規則」という。)は、昭和47年5月1日から施行する。

(廃止規定)

2　愛媛県道路交通規則(昭和35年愛媛県公安委員会規則第8号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

(経過規定)

3　新規則の施行の際現に旧規則の規定により公安委員会に対してされている各種の申請その他の手続又は公安委員会がした処分については、それぞれ新規則の相当規定により公安委員会に対してされた手続又は公安委員会がした処分とみなす。

4　新規則の施行の際現に交通規制に関する告示(昭和37年1月愛媛県公安委員会告示第2号)の規定により交通規制の対象から除外する車両として標章の交付を受けているものについては、新規則の規定により標章を交付したものとみなす。

5　新規則の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

6　新規則の施行前にした反則行為に対する反則金の適用については、なお従前の例による。

7　道路交通法の一部を改正する法律(平成16年法律第90号)附則第6条第9項から第12項までに規定する運転免許の審査を受けようとする者は、限定解除審査申請書(別記様式第31号)を公安委員会に提出しなければならない。

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

この規則は、昭和48年5月1日から施行する。

この規則は、昭和49年7月25日から施行する。

この規則は、昭和49年9月20日から施行する。

この規則は、昭和50年3月20日から施行する。

この規則は、昭和53年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和53年12月1日から施行する。

(経過規定)

2　この規則の施行の際、現に改正前の愛媛県道路交通規則の規定により公安委員会に対してされている各種の申請その他の手続又は公安委員会がした処分については、それぞれ改正された愛媛県道路交通規則の相当規定により公安委員会に対してされた手続又は公安委員会がした処分とみなす。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

1　この規則は、昭和59年9月1日から施行する。

この規則は、昭和60年8月1日から施行する。

この規則は、昭和61年1月1日から施行する。

この規則は、昭和61年1月20日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成2年9月1日から施行する。

この規則は、平成3年1月1日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年11月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則第3条の規定による改正前の愛媛県道路交通規則別記様式第11号の駐車許可証の様式については、改正後の愛媛県道路交通規則(以下「新規則」という。)別記様式第11号の様式にかかわらず、平成7年3月31日までの間、これを使用することができる。

3　前項に規定する日までに交付された従前の様式による駐車許可証の様式については、新規則別記様式第11号の様式にかかわらず、平成7年3月31日以後においてもなお従前の例による。

この規則は、平成6年10月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際、現に交付されている改正前の様式第2号の2の規定による身体障害者用駐車禁止除外標章は、改正後の様式第2号の2の規定による様式とみなす。

3　別記様式第2号の3の規定による紫外線要保護者用駐車禁止除外標章の様式については、当分の間、地紋入りでない用紙を使用することができる。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。〔以下略〕

この規則は、平成8年9月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成11年4月1日以後に運転免許証の有効期間が満了する者について適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の愛媛県警察国有物品管理規則、愛媛県警察の行政不服審査手続に関する規則、愛媛県道路交通規則及び運転免許証更新時講習の実施に関する規則に規定する様式による書面については、改正後の愛媛県警察国有物品管理規則、愛媛県警察の行政不服審査手続に関する規則、愛媛県道路交通規則及び運転免許証更新時講習の実施に関する規則に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。この場合には、氏名を記載し及び押印することに代えて、署名することができる。

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

2　この規則による改正前の愛媛県警察の行政不服審査手続に関する規則、愛媛県道路交通規則、運転免許証更新時講習の実施に関する規則、原動機付自転車の運転に関する講習の実施に関する規則、取得時講習の実施に関する規則及び愛媛県自動車等の運転に関する特定任意講習の実施に関する規則に規定する様式による書面については、この規則の施行日から平成12年3月31日までの間、それぞれ改正後のこれらの規則に規定する様式による書面とみなす。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成11年7月31日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。ただし、第24条の3の次に1条を加える改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年5月1日から施行する。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

2　この規則施行の際現に交付されている身体障害者用駐車禁止除外標章及び紫外線要保護者用駐車禁止除外標章は、改正後の愛媛県道路交通規則様式第2号の2及び様式第2号の3の標章とみなす。

この規則は、平成13年9月2日から施行する。ただし、別記様式第22号の3の2に係る改正規定は、平成13年7月23日から施行する。

1　この規則〔中略〕は、当該各号に定める日〔平成14年3月29日〕から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年6月1日から施行する。

この規則は、平成15年1月1日から施行する。

1　この規則は、平成15年6月1日から施行する。

1　この規則は、平成16年3月22日から施行する。

2　この規則の施行日前にこの規則による改正後の愛媛県道路交通規則(以下「新規則」という。)別表に掲げる道路を通行した自動車についての新規則第9条の2の適用については、同条中「4.1メートル」とあるのは、従前のとおり「3.8メートル」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成16年4月17日から施行する。

この規則は、平成16年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この規則は、平成16年11月1日から施行する。

この規則中、第1条、第2条、第5条及び第7条の規定は平成17年1月1日〔中略〕から、第4条、第6条及び第9条の規定は同月16日から施行する。

この規則中、〔中略〕第5条〔中略〕の規定は平成17年4月1日から、〔中略〕第4条の規定は同年3月28日〔中略〕から施行する。

この規則は、平成17年8月1日から施行する。

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第3条の2の改正規定は、西瀬戸自動車道の生口島北インターチェンジから生口島南インターチェンジまでの間及び大島北インターチェンジから大島南インターチェンジまでの間が供用開始される日から施行する。

この規則は、平成18年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年1月4日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際現に交付されている改正前の愛媛県道路交通規則別記様式第1号の規定による通行禁止除外標章は、改正後の愛媛県道路交通規則別記様式第1号の規定による通行禁止除外標章とみなす。

3　この規則施行の際現に交付されている改正前の愛媛県道路交通規則別記様式第2号の規定による駐車禁止除外標章、別記様式第2号の2の規定による身体障害者用駐車禁止除外標章及び別記様式第2号の3の規定による紫外線要保護者用駐車禁止除外標章は、改正後の愛媛県道路交通規則別記様式第2号の規定による駐車禁止除外標章とみなす。

この規則は、平成19年6月2日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年1月4日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

この規則は、平成21年2月10日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年6月1日から施行する。

この規則は、平成21年7月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月19日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、同月1日から施行する。

この規則は、平成22年8月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年3月10日から施行する。ただし、第2条〔中略〕の規定は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

この規則は、平成25年3月17日から施行する。

この規則は、平成25年7月1日から施行する。

この規則は、平成26年3月16日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年6月1日から施行する。

この規則は、平成27年3月21日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年12月10日から施行する。

この規則は、平成29年3月12日から施行する。

この規則は、平成29年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年5月1日から施行する。

この規則は、令和元年7月31日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の様式による用紙については、当分の間、使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の様式による用紙は、当分の間、使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の様式による用紙は、当分の間、使用することができる。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年5月13日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年3月25日から施行する。

この規則は、令和5年7月1日から施行する。

この規則は、令和6年1月1日から施行する。

この規則は、令和6年7月1日から施行する。

1　この規則は、令和6年11月1日から施行する。

2　この規則の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現にある改正前の愛媛県道路交通規則別記様式第18号の規定による書類の用紙は、当分の間、これを使用することができる。