○暴力団対策室組織及び運営規程

平成4年3月31日

本部訓令第9号

暴力団対策室組織及び運営規程を次のように定める。

暴力団対策室組織及び運営規程

(趣旨)

第1条 この訓令は、愛媛県警察組織規則(平成17年公安委員会規則第3号)第78条の規定に基づき暴力団対策室(以下「暴対室」という。)の組織及び運営について必要な事項を定めるものとする。

(任務)

第2条 暴対室は、次に掲げる事務を行うことを任務とする。

(1) 暴力団対策及び暴力団排除活動に関する企画、調整に関すること。

(2) 暴力団犯罪の捜査及び検挙に関すること。

(3) 暴力団の対立抗争事件の防止に関すること。

(4) 暴力団犯罪被害者その他関係者の保護に関すること。

(5) 民事介入暴力事案その他の相談に関すること。

(6) 暴力団関係資料の収集、整備に関すること。

(7) 暴力団の指定に関すること。

(8) 暴力団犯罪及び暴力団員による不当な行為の防止に関すること。

(9) 暴力団犯罪の統計に関すること。

(10) その他暴力団対策に関すること。

(組織)

第3条 暴対室の組織は、別表のとおりとする。

(相互協力)

第4条 暴対室は、各所属及び関係機関・団体と常に緊密な連携を図り、真に実効のあがる暴力団対策を講じなければならない。

(補則)

第5条 この訓令に定めるもののほか、暴力団対策室の運用に関し必要な事項は、組織犯罪対策課長が定める。

この訓令は、平成4年4月1日から施行する。

(平成5年3月25日本部訓令第11号)

この訓令は、平成5年4月1日から施行する。

(平成6年3月28日本部訓令第5号)

この訓令は、平成6年4月1日から施行する。〔以下略〕

(平成7年3月10日本部訓令第5号)

この訓令は、平成7年3月13日から施行する。

(平成8年3月29日本部訓令第15号)

この訓令は、平成8年4月1日から施行する。〔以下略〕

(平成11年2月19日本部訓令第10号)

この訓令は、平成11年2月25日から施行する。

(平成11年11月8日本部訓令第33号)

この訓令は、平成11年11月8日から施行する。

(平成15年3月14日本部訓令第8号)

この訓令は、平成15年3月14日から施行する。

(平成16年3月31日本部訓令第13号)

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

(平成17年4月1日本部訓令第11号)

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

(平成18年3月30日本部訓令第13号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

(平成19年3月9日本部訓令第10号)

この訓令は、平成19年3月12日から施行する。

(平成21年3月19日本部訓令第10号)

この訓令は、平成21年3月23日から施行する。

(平成21年4月1日本部訓令第21号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

(平成26年3月27日本部訓令第20号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

(令和2年3月31日本部訓令第19号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

(令和5年3月10日本部訓令第7号)

この訓令は、令和5年3月13日から施行する。

別表(第3条関係)

画像

暴力団対策室組織及び運営規程

平成4年3月31日 本部訓令第9号

(令和5年3月13日施行)

体系情報
第5編 事/第1章
沿革情報
平成4年3月31日 本部訓令第9号
平成5年3月25日 本部訓令第11号
平成6年3月28日 本部訓令第5号
平成7年3月10日 本部訓令第5号
平成8年3月29日 本部訓令第15号
平成11年2月19日 本部訓令第10号
平成11年11月8日 本部訓令第33号
平成15年3月14日 本部訓令第8号
平成16年3月31日 本部訓令第13号
平成17年4月1日 本部訓令第11号
平成18年3月 本部訓令第9号
平成18年3月30日 本部訓令第13号
平成19年3月9日 本部訓令第10号
平成21年3月19日 本部訓令第10号
平成21年4月1日 本部訓令第21号
平成26年3月27日 本部訓令第20号
令和2年3月31日 本部訓令第19号
令和5年3月10日 本部訓令第7号