○愛媛県暴力団排除条例施行規則

平成22年7月6日

公安委員会規則第7号

愛媛県暴力団排除条例施行規則を次のように定める。

愛媛県暴力団排除条例施行規則

(趣旨)

第1条 この規則は、愛媛県暴力団排除条例(平成22年愛媛県条例第24号。以下「条例」という。)第19条から第22条までの規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(調査の手続)

第2条 条例第19条に規定する説明又は資料の提出の要求は、説明・資料の提出要求書(様式第1号)により行うものとする。

2 公安委員会は、前項の場合において、口頭による説明を求めることが適当であると認めるときは、当該説明を求めることができる。

3 条例第19条の規定により文書による説明又は資料の提出を求められた者は、説明・資料提出書(様式第2号)を公安委員会に提出するものとする。

4 公安委員会は、第1項の要求については、説明・資料提出書の提出期限又は口頭による説明期日までに相当な期間をおいて行うものとする。

5 条例第19条の規定により説明又は資料の提出を求められた者が提出期限までに説明・資料提出書を提出せず、又は口頭による説明期日に出頭しないときは、説明又は資料の提出を拒んだものとして取り扱うものとする。

(口頭による説明の聴取)

第3条 公安委員会は、条例第19条の説明が口頭で行われるときは、警察本部長が指定する警察職員にこれを聴取させることができる。

2 条例第19条の規定により口頭による説明を求められた者(以下「説明者」という。)は、病気その他のやむを得ない理由がある場合には、公安委員会に対し、説明日時等変更申出書(様式第3号)により、口頭による説明の日時又は場所の変更を申し出ることができる。

3 公安委員会は、前項の規定による申出又は職権により、口頭による説明の日時又は場所を変更することができる。

4 公安委員会は、前項の規定により口頭による説明の日時若しくは場所を変更したとき、又は第2項の規定による申出を受けた場合で口頭による説明の日時若しくは場所を変更しなかったときは、速やかに、その旨を説明日時等決定通知書(様式第4号)により説明者に通知しなければならない。

(勧告の方法)

第4条 条例第20条の勧告は、勧告書(様式第5号)により行うものとする。

(公表の方法)

第5条 条例第21条第1項の規定による公表は、次に掲げる事項の愛媛県報への掲載又はインターネットによる公開により行うものとする。

(1) 公表をしようとする者(以下「当事者」という。)の氏名及び住所(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地)

(2) 公表の原因となる事実

(意見を述べる機会の付与)

第6条 公安委員会は、条例第21条第2項の規定により意見を述べる機会を与えるときは、当事者に対し、意見聴取通知書(様式第6号)により通知するものとする。

2 公安委員会は、前項に規定する場合において、口頭による意見の聴取を行う必要があると認めるときは、その旨を通知するものとする。

3 公安委員会は、前項に規定する場合を除き、当事者に対し、申述書(様式第7号)の提出を求めるものとする。

4 当事者は、意見を述べるに当たり、証拠資料を提出することができる。

5 公安委員会は、第1項の規定による通知については、申述書の提出期限又は口頭による意見の聴取期日までに相当な期間をおいて行うものとする。

6 当事者が提出期限までに申述書を提出せず、又は口頭による意見の聴取期日に出頭しないときは、意見がなかったものとして取り扱うものとする。

(口頭による意見の聴取)

第7条 公安委員会は、前条第2項の規定により口頭による意見の聴取を行うときは、警察本部長が指定する警察職員にこれを聴取させることができる。

2 前条第2項の規定による通知を受けた者(以下「意見者」という。)は、病気その他のやむを得ない理由がある場合には、公安委員会に対し、意見聴取日時等変更申出書(様式第8号)により、口頭による意見の聴取の日時又は場所の変更を申し出ることができる。

3 公安委員会は、前項の規定による申出又は職権により、口頭による意見の聴取の日時又は場所を変更することができる。

4 公安委員会は、前項の規定により口頭による意見の聴取の日時若しくは場所を変更したとき、又は第2項の規定による申出を受けた場合で口頭による意見の聴取の日時若しくは場所を変更しなかったときは、速やかに、その旨を意見聴取日時等決定通知書(様式第9号)により意見者に通知しなければならない。

(代理人の選任等)

第8条 条例第19条の規定により説明若しくは資料の提出を求められた者又は条例第21条第2項の規定により意見を述べる機会を与えられた者(以下「当事者等」という。)は、代理人を選任することができる。

2 代理人は、各自、当事者等のために、説明若しくは資料の提出又は意見の聴取に関する一切の行為をすることができる。

3 当事者等は、代理人を選任しようとするときは、代理人選任届出書(様式第10号)を公安委員会に提出しなければならない。

4 当事者等は、第1項の規定により選任した代理人がその資格を失ったときは、代理人資格喪失届出書(様式第11号)によりその旨を公安委員会に届け出なければならない。

(補則)

第9条 この規則に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は、警察本部長が定める。

附 則

この規則は、平成22年8月1日から施行する。

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愛媛県暴力団排除条例施行規則

平成22年7月6日 公安委員会規則第7号

(平成22年8月1日施行)