○捜査関係事項照会書の取扱いについて

平成12年1月21日

例規捜一第1号本部長

各所属長

捜査関係事項照会書の適正な運用を図るため、捜査関係事項照会書の適正な運用について(警察庁丁刑企発第211号、丁生企発第170号、丁交企発第203号、丁備企発第49号)が制定されたことに伴い、捜査関係事項照会書の様式、照会手続その他の取扱いについて、平成12年1月21日から下記によることとしたので、適正な運用に努められたい。

1 照会の範囲

刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第197条第2項の規定による捜査関係事項照会は、公務所又は公私の団体(以下「公務所等」という。)に報告義務を負わせるものであることから、当該公務所等は報告することが国の重大な利益を害する場合を除いては、当該照会に対する回答を拒否できないものと解される。また、同項に基づく報告については、国家公務員法等の守秘義務規定には抵触しないと解されている。しかし、照会先である公務所等に対し、強制力をもって回答を求めることができないことから、回答に伴う業務負担等、相手方に配慮した範囲内において行うものとする。

2 照会の様式

別記様式のとおり。

3 照会手続

(1) 規定書式の適正な保管管理

ア 捜査関係事項照会は、あらかじめ、印刷された用紙を使用して行うこと。

イ あらかじめ記名し、職印を押印した捜査関係事項照会書は、保管しないこと。

ウ 保管する捜査関係事項照会書の用紙は、管理番号を付しておくこと。

(2) 照会者

報告を求める者は所属長とし、その名義の末尾に職印(所属長印)を押印すること。

(3) 取扱者の明記

照会取扱者の連絡先(課及び係名、取扱者の氏名、加入電話番号、内線番号等)を余白に記載すること。

(4) 決裁

捜査関係事項照会は、捜査主任官が個々の照会ごとに照会の必要性、照会内容等を十分検討し、事件主管課(署の課を含む。以下同じ。)の警部以上の階級にある者が、責任を持って発出の是非を判断した上で所属長の決裁を受けること。ただし、次に掲げる事項については、事件主管課の管理官(管理官が実員配置されていない所属については、次長又は副署長)の職にある者が専決することができる。

ア 変死事案に伴う死者の病歴確認を目的とする照会

イ 防犯カメラの画像入手を目的とする照会

ウ ライフライン(電気、ガス及び水道に限る。)の契約状況等の確認を目的とする照会

エ 金融機関に対する取引事実等の確認を目的とする照会

オ 保険の契約状況等の確認を目的とする照会

カ 公共交通機関に対する利用状況等の確認を目的とする照会

キ 警察部内に対する照会

(5) 契印

捜査関係事項照会書は、必ず副本を作成し、契印を押印すること。

(6) 副本の保管・管理

ア 副本を送致する場合は、更にその副本を作成すること。

イ 副本は、指導係又は庶務担当係において別冊保管すること。

(7) 照会先への配慮

ア 事務負担の軽減

照会事項は、必要最小限度にとどめ、可能なものについては、あらかじめ回答用紙を作成して添付するなど照会先の事務負担の軽減を図ること。

イ 返信用封筒の同封

郵便又は信書便による照会については、あて先(所在地、所属名及び係名)を明記した返信用封筒(切手又は総括文書管理者が定める証票をはり付けたもの)を同封すること。

なお、返信用封筒のあて先の係名は、指導係又は庶務担当係とすること。

(8) 照会回答受理時の措置

照会の回答を受理した指導係又は庶務担当係は、回答の内容を確認した後、取扱者に交付すること。ただし、受理後、速やかに送致しないものについては、捜査関係事項照会書副本綴の別冊を作成してこれに編てつし、指導係又は庶務担当係において一括管理すること。

(9) 出張捜査等の際の取扱い

ア 出張捜査等において、予定外の照会が生じるおそれがある場合は、あらかじめ所属長の決裁を受け、所属長の記名、職印を押印した捜査関係事項照会書を必要枚数、捜査員に持参させる。

イ 照会の必要が生じたときは、電話で報告(急を要する場合は、事後に電話で報告)の上、副本を持ち帰り、第4号ただし書の規定にかかわらず、所属長の事後決裁を受けること。

ウ 正本と副本との契印は、出張中の責任者の認印を使用すること。

エ 未使用のものは持ち帰り、次号の規定に準じて誤記として取り扱うこと。

(10) 誤記の際の措置

誤記した場合は、照会書表面に赤字で誤記の旨表示した上で、副本の編集簿冊に編てつすること。

4 費用の負担

捜査関係事項照会の回答に要する費用は、公務所等の報告義務の履行に伴う通常の範囲の経費(書類作成費用)として公務所等が負担すべきものであるが、当該義務の履行に伴う費用の負担が報告事項の内容や量、求めた報告の方法等を勘案し、社会通念上妥当とされる範囲を超えるものについて費用の請求があった場合は、その経費の全部又は一部を負担するものとする。

5 留意事項

(1) 捜査関係事項照会は、具体的な捜査に関して記録に基づき事実関係の報告を求めるものであって、次のような照会を受けた側が新たに特別の調査を行う必要のある事項や特に専門的知識に基づく新たな判断を必要とするような事項にはなじまないので、照会しないこと。

ア 公務所が所管する法令の抽象的、一般的な解釈

イ 診断書が発行されていない段階における病院又は診療所に対する通院加療の必要日数

(2) 捜査関係事項照会は、あくまで捜査のための必要事項の報告の要求であることから、直接、帳簿、書類等(謄本を含む。)の提出を求めないこと。ただし、公務所等が自発的に謄本等を提出した場合は、これを回答として取り扱うことができる。

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捜査関係事項照会書の取扱いについて

平成12年1月21日 例規捜一第1号

(平成25年7月1日施行)

体系情報
第5編 事/第1章
沿革情報
平成12年1月21日 例規捜一第1号
平成12年11月 例規鑑第50号/例規交指第50号/例規少第50号/例規捜一第50号
平成14年3月 例規警第16号
平成15年12月 例規捜一第43号
平成16年3月 例規総第16号
平成18年8月 例規捜一第38号
平成25年7月 例規刑企第308号/例規交指第543号/例規公第128号/例規生企第768号