○愛媛県警察告訴・告発センター運営要綱の制定について

平成25年3月22日

例規/刑企第127号/広県第79号/警第355号/生企第329号/交指第201号/公第36号/本部長

各所属長

愛媛県警察告訴・告発センターの運営に関し必要な事項を定め、もって適正かつ迅速な告訴・告発(以下「告訴等」という。)の受理及び事件処理の徹底を図るため、みだし要綱を別添のとおり制定し、平成25年4月1日から施行することとしたので、適正な運用に努められたい。

なお、既に被害の届出が受理されているなど捜査が開始されている事件に係る告訴等については、本要綱の対象外とする。

別添

愛媛県警察告訴・告発センター運営要綱

第1 目的

この要綱は、愛媛県警察告訴・告発センターの運営に関し必要な事項を定め、もって適正かつ迅速な告訴・告発(以下「告訴等」という。)の受理及び事件処理の徹底を図ることを目的とする。

第2 設置

警察本部に本部告訴・告発センターを、署に署告訴・告発センターを設置する。

第3 告訴等に対する基本的な対応

1 告訴等に関する相談及び告訴等の受理に当たっては、相談人及び告訴・告発人(以下「相談人等」という。)の心情を理解した適切な対応を行わなければならない。

2 告訴等に関する相談又は申出を受けた場合において、告訴等の事件として受理しないときは、その理由を説明して、相談人等の納得を得るように努めなければならない。

第4 本部告訴・告発センター

1 構成

(1) 本部告訴・告発センターに対応責任者を置き、刑事企画課次長の職にある者をもって充てる。

(2) 本部告訴・告発センターに対応副責任者を置き、次に掲げる職にある者をもって充てる。

ア 生活安全企画課次長

イ 刑事企画課企画指導管理官

ウ 交通指導課次長

エ 公安課次長

(3) 本部告訴・告発センターに対応担当者を置き、次に掲げる職にある者をもって充てる。

ア 広報県民課県民課長補佐

イ 生活安全企画課生活安全企画課長補佐

ウ 生活安全企画課人身安全企画課長補佐

エ 少年課少年事件課長補佐

オ 生活環境課企画・指導課長補佐

カ 生活環境課保安・風俗・営業課長補佐

キ 生活環境課サイバー犯罪対策第二課長補佐

ク 刑事企画課指導課長補佐

ケ 刑事企画課告訴・告発対応係長

コ 捜査第一課強行犯課長補佐

サ 捜査第一課盗犯課長補佐

シ 捜査第二課告訴・告発指導官

ス 捜査第二課告訴・告発課長補佐

セ 組織犯罪対策課暴力犯企画指導課長補佐

ソ 交通指導課指導課長補佐

タ 交通指導課事件課長補佐

チ 公安課第一課長補佐

2 事務

(1) 本部告訴・告発センターの対応責任者は、本部告訴・告発センターの事務に関する調整の責任を負うものとする。

(2) 対応副責任者は、本部告訴・告発センターにおける各担当部門の告訴等の取扱いの現状を把握し、本部告訴・告発センターの対応責任者を補佐するものとする。

(3) 本部告訴・告発センターの対応担当者は、告訴等に関する相談又は申出に対する対応を担当するとともに、当該告訴等に関する事件の捜査を主管する課(以下「事件主管課」という。)と連携し、署告訴・告発センターに対する窓口として、指示及び指導に当たるものとする。

なお、広報県民課県民課長補佐にあっては、告訴等に関する相談の警察相談(警察相談室の設置及び警察相談の取扱いに関する訓令(平成28年本部訓令第13号)に定める警察相談をいう。以下同じ。)としての受理及びその処理状況の点検に当たるものとする。

3 告訴等の受理等

(1) 警察本部に対して告訴等に関する相談又は申出をする者があったときは、本部告訴・告発センターの対応担当者又は当該対応担当者が指名した警部補以上の階級にある警察官が対応しなければならない。

(2) 告訴等に関する相談又は申出については、告訴権の有無、告訴等の期間、犯罪構成要件の充足の有無等の要件を確認し、必要に応じて、事件主管課の意見を踏まえながら、当該告訴等の受理の可否について判断しなければならない。

(3) 告訴等を受理したときは、当該告訴等を処理すべき署を決定し、事件主管課を経由して当該署の署告訴・告発センターに引き継ぐものとする。

(4) 告訴等に関する相談又は申出に関し、当該告訴等の受理の可否の判断のため一定の捜査を要すると判断した場合には、当該捜査を行うべき署を決定し、相談として事件主管課を経由して当該署の署告訴・告発センターに引き継ぐものとする。

4 進捗状況の把握等

(1) 本部告訴・告発センターは、署告訴・告発センターから第6第4項の規定による報告を受けたときは、進捗状況等を把握するとともに、事件主管課を経由して当該署告訴・告発センターに対し、未処理事件の解消等に必要な指示及び指導を行わなければならない。

(2) 本部告訴・告発センターは、署に対して告訴等に関する相談又は申出がなされた場合において、擬律判断に専門的知識を要し、当該告訴等の受理の可否の判断が難しいものとして、事件主管課を経由して署告訴・告発センターから報告を受けたときは、当該署告訴・告発センターが当該告訴等の受理の可否について適切に判断できるよう必要な意見を述べなければならない。

第5 事件主管課

1 告訴等の受理判断のための意見

事件主管課は、本部告訴・告発センター及び署告訴・告発センターにおいて取り扱う告訴等に関して、擬律判断に専門的知識を要し、当該告訴等の受理の可否の判断が難しいものとして意見を求められたときは、本部告訴・告発センター及び署告訴・告発センターが当該告訴等の受理の可否について適切に判断できるよう必要な意見を述べなければならない。

2 事件引継ぎ

事件主管課は、本部告訴・告発センターが受理した告訴等について、これを処理すべき署告訴・告発センターに引き継ぐものとする。ただし、引継ぎの過程において、事件主管課が当該告訴等を直接処理すべきであると判断したときは、署告訴・告発センターに引き継ぐことなく、事件主管課において処理することを妨げない。

3 報告

事件主管課は、署告訴・告発センターから受けた告訴等に関する相談、告訴等の受理及び不受理並びに捜査の状況等を本部告訴・告発センターに対して報告するとともに、本部告訴・告発センター及び署告訴・告発センターが受理した告訴等の捜査方針及び捜査結果を警察本部長に報告しなければならない。

4 事件担当課に対する事件指導等

(1) 事件主管課は、署告訴・告発センターを経由し、又は直接告訴等に関する事件を担当する署の課(以下「事件担当課」という。)が取り扱う告訴等の処理方針及び事件捜査について指導するものとする。

(2) 事件主管課は、事件担当課が取り扱う告訴等について、未処理事件が多く早期に処理する必要があると認められる場合、事件が複雑で多くの人員を要すると認められる場合等、捜査員の応援派遣の必要性があると判断した場合には、事件担当課に捜査員を派遣するなどして事件担当課とともに事件捜査に当たらなければならない。

第6 署告訴・告発センター

1 構成

(1) 署に対応責任者を置き、副署長の職にある者をもって充てる。ただし、刑事管理官が配置されている署にあっては、刑事管理官の職にある者をもって充てる。

(2) 署に対応担当者を置き、次に掲げる職にある者をもって充てる。

ア 警務課長

イ 生活安全課長

ウ 地域交通課長

エ 刑事生活安全課長

オ 刑事課長

カ 刑事第一課長

キ 刑事第二課長

ク 刑事第三課長

ケ 交通課長

コ 交通第一課長

サ 交通第二課長

シ 警備課長

2 事務

(1) 署告訴・告発センターの対応責任者は、署告訴・告発センターの事務に関する調整の責任を負う。

(2) 署告訴・告発センターの対応担当者は、告訴等に関する相談又は申出に対する対応を担当するとともに、事件主管課と連携し、本部告訴・告発センターに対する窓口として、報告等に当たるものとする。

なお、署の警務課長にあっては、告訴等に関する相談の警察相談としての受理及びその処理状況の点検に当たるものとする。

3 告訴等の受理等

(1) 署に対して告訴等に関する相談又は申出をする者があったときは、署告訴・告発センターの対応担当者又は当該対応担当者が指名した警部補以上の階級にある警察官が対応しなければならない。

(2) 告訴等に関する相談又は申出については、告訴権の有無、告訴・告発期間、犯罪構成要件の充足の有無等の要件を確認した上で、当該告訴等の受理の可否について判断しなければならない。

(3) 告訴等に関する相談又は申出に関して、擬律判断に専門的知識を要し、当該告訴等の受理の可否の判断が難しいものについては、その都度、事件主管課を経由して本部告訴・告発センターに報告し、本部告訴・告発センターの意見を踏まえた上で、当該告訴等の受理の可否を判断しなければならない。

(4) 本部告訴・告発センター又は署告訴・告発センターの対応責任者が所要の捜査に相当期間を要すると認めた告訴等に関する相談又は申出については、原則として、最初に告訴等に関する相談又は申出を受けた日から3か月以内に当該告訴等の受理の可否の判断を行うものとする。

(5) 署告訴・告発センターは、告訴等を受理し、又は本部告訴・告発センターから告訴等の引継ぎを受けたときは、事件担当課を決定しなければならない。

4 進捗状況の把握等

署告訴・告発センターは、署で取り扱う告訴等に関する相談、告訴等の受理及び不受理並びに捜査の状況等を把握し、その状況を事件主管課を経由して本部告訴・告発センターに報告しなければならない。

第7 事件担当課

1 告訴等の受理判断のための所要捜査

事件担当課は、署告訴・告発センターが受理し、又は本部告訴・告発センターから署告訴・告発センターを経由して引継ぎを受けた告訴等に関する相談について、当該告訴等の受理の可否の判断に資する捜査を速やかに行うよう努めなければならない。

2 事件処理

事件担当課は、署告訴・告発センターが受理し、又は本部告訴・告発センターから署告訴・告発センターを経由して引継ぎを受けた告訴等の処理について遅延を来すことのないよう、速やかに事件処理を行わなければならない。

3 報告

事件担当課は、適宜捜査の進捗状況を署告訴・告発センターを経由して事件主管課に報告しなければならない。

第8 様式

1 告訴等に関する相談を受理した場合

本部告訴・告発センター及び署告訴・告発センターは、告訴等に関する相談を受理した場合には、告訴等相談簿(様式1)を作成しなければならない。この場合において、署告訴・告発センターは、告訴等相談簿により速やかに事件主管課を経由して本部告訴・告発センターに報告しなければならない。

2 告訴等を受理した場合

本部告訴・告発センター及び署告訴・告発センターは、告訴等を受理した場合には、告訴等事件簿(様式2)を作成しなければならない。この場合において、署告訴・告発センターは、告訴等事件簿により速やかに事件主管課を経由して本部告訴・告発センターに報告しなければならない。

3 告訴等を不受理とした場合

本部告訴・告発センター及び署告訴・告発センターは、告訴等に関する相談又は申出に関して、犯罪不成立等の理由により当該告訴等を不受理とした場合には、告訴等事件不受理簿(様式3)を作成しなければならない。この場合において、署告訴・告発センターは、告訴等事件不受理簿により速やかに事件主管課を経由して本部告訴・告発センターに報告しなければならない。

4 告訴等の管理

(1) 本部告訴・告発センターの対応責任者は、告訴等に関する相談を受理した場合又は告訴等を受理し、若しくは不受理とした場合には、告訴等管理簿(本部告訴・告発センター用)(様式4)に登載し、事件主管課への引継ぎ状況等を明らかにしておかなければならない。

(2) 署告訴・告発センターの対応責任者は、告訴等に関する相談を受理した場合又は告訴等を受理し、若しくは不受理とした場合には、告訴等管理簿(署告訴・告発センター用)(様式5)に登載し、事件担当課への引継ぎ状況等を明らかにしておかなければならない。

(3) 告訴等事件簿又は告訴等不受理簿を作成する際、事前に告訴等に関する相談があった事件については、当該相談の告訴等相談簿の一連番号と同一の番号で管理すること。

5 告訴等の引継ぎ

事件主管課は、本部告訴・告発センターが受理した告訴等に関する相談又は申出の引継ぎを受けた場合には、告訴等引継簿(様式6)に登載し、署告訴・告発センターへの引継ぎ状況等を明らかにしておかなければならない。

6 告訴等の処理終結

(1) 事件主管課及び事件担当課は、告訴等の捜査を終えて送付し、又は送致するなどにより、その処理が終結したときには、告訴等終結簿(様式7)により、事件主管課にあっては本部告訴・告発センターに、事件担当課にあっては署告訴・告発センターに報告しなければならない。

(2) 前号の規定による報告を受けた署告訴・告発センターは、終結結果を確認するとともに、事件主管課を経由して本部告訴・告発センターに当該終結結果を報告しなければならない。

7 意見の要望

署告訴・告発センターは、告訴等に関する相談又は申出に関して、擬律判断に専門的知識を要し、当該告訴等の受理の可否の判断が難しいときには、意見要望書(様式8)により、事件主管課を経由して本部告訴・告発センターに報告し、意見を求めなければならない。

8 捜査状況の報告

(1) 事件担当課は、捜査が長期化しているときは適宜、その他捜査に著しい進展があったときなどはその都度、告訴等捜査状況簿(様式9)を作成し、署告訴・告発センターに報告しなければならない。

(2) 前号の規定による報告を受けた署告訴・告発センターは、捜査状況等を確認するとともに、事件主管課を経由して本部告訴・告発センターに当該捜査状況等を報告しなければならない。

第9 補則

この要綱に定めるもののほか、告訴・告発センターの運営に関し必要な事項は、刑事企画課長が定める。

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愛媛県警察告訴・告発センター運営要綱の制定について

平成25年3月22日 例規刑企第127号/例規警第355号/例規交指第201号/例規公第36号/例規広県第79号/例規生企第329号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第5編 事/第1章
沿革情報
平成25年3月22日 例規刑企第127号/例規警第355号/例規交指第201号/例規公第36号/例規広県第79号/例規生企第329号
平成26年3月27日 例規警第405号
平成26年8月15日 例規生企第1095号
平成27年4月1日 例規警第461号
平成28年3月30日 例規広県第108号