○サイバー犯罪対策室組織及び運営規程

平成11年2月19日

本部訓令第8号

ハイテク犯罪対策室組織及び運営規程を次のように定める。

サイバー犯罪対策室組織及び運営規程

(趣旨)

第1条 この訓令は、愛媛県警察組織規則(平成17年公安委員会規則第3号)第78条の規定に基づき、サイバー犯罪対策室(以下「対策室」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令において「サイバー犯罪」とは、コンピュータ技術及び電気通信技術を悪用した次に掲げる犯罪をいう。

(1) コンピュータ又は電磁的記録を対象とした犯罪

 刑法(明治40年法律第45号。以下「法」という。)第161条の2第1項に規定する私電磁的記録不正作出罪

 法第161条の2第2項に規定する公電磁的記録不正作出罪

 法第163条の2第1項に規定する支払用カード電磁的記録不正作出罪

 法第234条の2に規定する電子計算機損壊等業務妨害罪

 法第246条の2に規定する電子計算機使用詐欺罪

 法第258条に規定する公電磁的記録毀棄罪

 法第259条に規定する私電磁的記録毀棄罪

(2) 不正指令電磁的記録に関する犯罪

 法第168条の2第1項に規定する不正指令電磁的記録作成・提供罪

 法第168条の2第2項に規定する不正指令電磁的記録供用罪

 法第168条の3に規定する不正指令電磁的記録取得・保管罪

(3) ネットワーク利用犯罪

犯罪の構成要件に該当する行為についてネットワークを利用した犯罪又は構成要件該当行為ではないものの、犯罪の敢行に必要不可欠な手段としてネットワークを利用した犯罪をいう。

(4) 不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成11年法律第128号)違反

(5) インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律(平成15年法律第83号)違反

(任務)

第3条 対策室は、次に掲げる事務を行うことを任務とする。

(1) サイバー犯罪の捜査に関すること。

(2) サイバー犯罪対策に関する企画、調査及び総合調整に関すること。

(3) サイバー犯罪に関する情報の収集に関すること。

(4) サイバー犯罪対策の教養に関すること。

(5) サイバー犯罪対策の推進に関すること。

(6) 電磁的記録の解析に関すること。

(組織)

第4条 対策室の組織は、別表のとおりとする。

(事件捜査の指揮)

第5条 対策室が行う事件捜査の指揮は、生活環境課長が行うものとする。ただし、具体的な事件指揮については、当該事件の主管課長が行うものとする。

(派遣要請及び派遣)

第6条 所属長は、サイバー犯罪事件を捜査するために必要があると認めるときは、生活環境課長に対策室の職員(以下「室員」という。)の派遣を要請することができる。

2 前項の規定による要請を受けた生活環境課長は、必要があると認めたときは、室員を派遣するものとする。

3 前項の規定により派遣された室員は、当該派遣先の所属長(捜査本部が設置されている事件については、捜査本部長)の指揮を受けるものとする。

4 サイバー犯罪等の捜査に係る室員の派遣、電磁的記録の解析その他技術的支援に関し必要な事項は、別に定める。

(連絡協調)

第7条 サイバー犯罪対策室長は、サイバー犯罪対策を積極的かつ効果的に推進するため、関係所属及び機関と緊密な連絡協調を図るものとする。

(補則)

第8条 この訓令に定めるもののほか、対策室の運用に関し必要な事項は、生活環境課長が定める。

附 則

この訓令は、平成11年2月25日から施行する。

附 則(平成11年11月24日本部訓令第37号)

この訓令は、平成12年1月1日から施行する。

附 則(平成12年1月21日本部訓令第3号)

この訓令は、平成12年1月21日から施行する。ただし、第3条に第7号を加える改正規定は、同年2月13日から施行する。

附 則(平成12年3月24日本部訓令第13号)

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年3月23日本部訓令第15号)

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月31日本部訓令第13号)

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年4月1日本部訓令第11号)

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月30日本部訓令第13号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月9日本部訓令第10号)

この訓令は、平成19年3月12日から施行する。

附 則(平成20年3月21日本部訓令第8号)

この訓令は、平成20年3月24日から施行する。

附 則(平成20年3月31日本部訓令第12号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月19日本部訓令第10号)

この訓令は、平成21年3月23日から施行する。

附 則(平成24年3月27日本部訓令第9号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日本部訓令第8号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年10月2日本部訓令第16号)

この訓令は、平成25年10月2日から施行する。

附 則(平成28年3月31日本部訓令第15号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日本部訓令第8号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

別表(第4条関係)

画像

サイバー犯罪対策室組織及び運営規程

平成11年2月19日 本部訓令第8号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第4編 生活安全/第5章 生活環境/第3節 サイバー犯罪
沿革情報
平成11年2月19日 本部訓令第8号
平成11年11月24日 本部訓令第37号
平成12年1月21日 本部訓令第3号
平成12年3月24日 本部訓令第13号
平成13年3月23日 本部訓令第15号
平成16年3月31日 本部訓令第13号
平成17年4月1日 本部訓令第11号
平成18年3月30日 本部訓令第13号
平成19年3月9日 本部訓令第10号
平成20年3月21日 本部訓令第8号
平成20年3月31日 本部訓令第12号
平成21年3月19日 本部訓令第10号
平成24年3月27日 本部訓令第9号
平成25年3月29日 本部訓令第8号
平成25年10月2日 本部訓令第16号
平成28年3月31日 本部訓令第15号
平成29年3月31日 本部訓令第8号