○遊技機の認定及び検定に関する事務の取扱い要領について

昭和61年1月22日

例規防第1号本部長

各所属長

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第20条第2項の認定及び同条第4項の検定に関する事務の取扱要領が別添のとおり公安委員会において定められたので、適正な運用に努められたい。

別添

遊技機の認定及び検定に関する事務の取扱要領

第1 趣旨

この要領は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号。以下「法」という。)第20条第2項の認定及び同条第4項の検定に関する事務の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

第2 認定申請の受理等

1 署長は、ぱちんこ屋等の風俗営業者から認定申請書の提出を受けたときは、認定申請書に記載事項が具備され、所定の書類が添付されているか確認した上、当該申請書の正本を生活安全部長に送付するものとする。ただし、他署管内の営業所に係るもの(2以上の営業所に設置される遊技機について認定申請書が提出された場合に限る。)については、正副2通の認定申請書を送付すること。

2 生活安全部長は、認定申請書又は認定申請書に添付しなければならない書類に軽微な不備がある場合には、補正要求書(様式1)により、認定申請者に対し相当の期間を定めてその補正を求めるものとする。

第3 遊技機取扱主任者の認定

1 生活安全部長は、次のいずれにも該当する者を遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則(昭和60年国家公安委員会規則第4号。以下「遊技機規則」という。)第1条第4項第1号イ及び同項第2号イに規定する遊技機の点検及び取扱いを適正に行うことができる者(以下「遊技機取扱主任者」という。)として認定するものとする。

(1) 必要かつ適切な組織及び能力を有すると認められる者が実施する遊技機の点検及び取扱いを適正に行うに必要な知識及び技能の修得を内容とする講習として適切と認められるもの(以下「講習」という。)を受講した者

(2) 前号に規定する者が実施する遊技機の点検及び取扱いを適正に行うに必要な知識及び技能についての試験として適切と認められるもの(以下「試験」という。)に合格した者

2 前項第1号に掲げる「必要かつ適切な組織及び能力を有すると認められる者」とは、次のいずれにも該当するものとする。

(1) 遊技機の点検及び取扱いを適正に行うに必要な知識及び技能の講習及び試験の実施に必要かつ適切な組織及び能力を有すると認められる者

(2) 法人であって、役員又は職員の構成が講習及び試験の適正かつ確実な実施に支障を及ぼすおそれがないもの

3 講習は、別表1の講習実施要領に基づき実施するものとする。

4 試験は、別表2の試験実施要領に基づき実施するものとする。

5 生活安全部長は、講習及び試験の実施主体に対し、次のいずれかに該当する場合は書面で報告させ、当該報告を遊技機取扱主任者認定管理台帳(様式2)により管理するものとする。

(1) 講習及び試験を実施し、遊技機取扱主任者を認定したとき。

(2) 前号の認定を取り消し、又はその効力を停止したとき。

(3) 講習及び試験の内容等を変更するとき。

第4 遊技機の認定

1 検定を受けた型式に属する遊技機の認定

生活安全部長は、署長から送付された認定申請書に基づき、当該遊技機が検定通知書(甲)に記載されている遊技機と同一のものであるか否かを確認し、相違ないと認めた場合は認定するものとする。ただし、認定申請のあった遊技機に改造その他の変更が加えられているおそれがある場合など必要があると認めるときは、当該申請者に遊技機又はその部品の提出を求め審査を行うこと。

2 検定を受けた型式に属する遊技機以外の遊技機の認定

(1) 生活安全部長は、署長から送付された認定申請書に基づき、当該申請者から遊技機の提出を求めて認定申請書と遊技機により、遊技機規則別表1により試験を行い、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則(昭和60年国家公安委員会規則第1号)第8条に規定する基準に該当しないと認めたときは、認定するものとする。ただし、当該遊技機がマイクロプロセッサーを有する遊技機その他警察本部において試験を行うことができない遊技機については、指定試験機関に試験事務の委託を行い、その試験結果を記載した書類に基づき、遊技機の基準に該当しているか否かを判断する。

(2) 指定試験機関に対する試験の委託は、原則として認定申請書の添付書類の写し及び当該遊技機を添えて、遊技機試験委託書(様式3)により行うものとする。

3 遊技機又はその部品の提出を求める場合は、遊技機・部品提出要求書(様式4)により行い、遊技機又はその部品の受け払いについては、遊技機・部品受領書、遊技機・部品預り書(様式5)を当該申請者に交付し、その状況を明らかにしておくものとする。

4 認定結果の通知

生活安全部長は、認定通知書又は不認定通知書により、認定結果を認定申請者に通知したときは、当該通知書の写しを関係署長に送付するものとする。

第5 認定の取消し

1 署長及び生活環境課長は、認定に係る遊技機に関して、遊技機規則第5条第1項各号に掲げるいずれかの事実を認知したときは、直ちに認定・検定取消事由発生報告書(様式6)により、本部長に報告しなければならない。署長が行う認定取消事由発生報告にあっては、生活環境課長を経由して行うものとする。

2 生活環境課長は、遊技機の基準が変更された場合において、変更前に認定した遊技機が変更後の遊技機の基準に該当することとなると認めたとき、及び本部長に認定取消事由発生報告を行ったときは、速やかに認定の取消しの手続をとるものとする。

3 生活安全部長は、認定取消通知書により、認定を取り消した旨を当該認定を受けた者に通知したときは、当該通知書の写しを関係署長に送付するものとする。

第6 検定申請の受理等

1 生活安全部長は、検定申請者から遊技機の検定申請があった場合は、検定申請書に記載事項が具備され、所定の書類が添付されているか確認して受理するものとする。

2 生活安全部長は、検定申請書又は検定申請書に添付しなければならない書類に軽微な不備がある場合には、補正要求書により、検定申請者に対し相当の期間を定めてその補正を求めるものとする。

第7 製造能力確認者の認定

1 生活安全部長は、次のいずれにも該当する者を遊技機規則第7条第2項第3号へ及び同項第4号へに規定する検定申請者が同一の型式に属する遊技機を製造(輸入)する能力を有することにつき適正に判定することができる者(以下「製造能力確認者」という。)として認定するものとする。

(1) 遊技機規則第7条第2項第3号へ及び同項第4号へ並びに第7条の2第4項に規定する意見を記載した書類(以下「意見書」という。)を交付する事務を適正かつ確実に実施するために必要かつ適切な組織及び能力を有する者

(2) 法人であって、役員又は職員の構成が前号の事務の適正かつ確実な実施に支障を及ぼすおそれがないもの

2 生活安全部長は、製造能力確認者に対し、次のいずれかに該当する場合は書面で報告させ、当該報告を意見書管理台帳(様式7)により管理する。

(1) 意見書を交付したとき。

(2) 意見を取り消したとき。

(3) 検定申請者から事業の廃止の届出を受けたとき。

第8 確認申請の受理

生活安全部長は、遊技機の製造業者から同一の型式に属する遊技機を製造する能力を有する者であることについての確認申請があった場合は、確認申請書に記載事項が具備され、所定の書類が添付されているか確認して受理するものとする。

第9 確認証明書の交付

生活安全部長は、確認を行った製造業者に対し、確認証明書を交付するものとする。

第10 変更届出書の受理

生活安全部長は、確認証明書の交付を受けた製造業者から確認申請書又は検定申請書に添付しなければならない書類に記載した内容の変更届出があった場合は、変更届出書に記載事項が具備され、所定の書類が添付されているか確認して受理するものとする。

第11 廃止届出書の受理

生活安全部長は、確認証明書の交付を受けた製造業者から遊技機の製造の廃止届出があった場合は、廃止届出書に記載事項が具備されているか確認して受理するものとする。

第12 確認の取消し

1 生活環境課長は、確認を受けた製造業者が遊技機規則第7条の2第6項各号のいずれかに該当すると認めたときは、直ちに確認取消事由発生報告書(様式8)により、本部長に報告しなければならない。

2 生活安全部長は、確認を取り消したときは、その旨を、確認取消通知書により当該確認を受けた者に通知するものとする。

第13 遊技機の検定

1 生活安全部長は、遊技機規則第7条第2項各号に掲げる書類により、当該遊技機の型式が技術上の規格に適合しているか否かについて判断する。ただし、当該書類のみでは判断できない場合は、指定試験機関に対して、当該遊技機の再試験及びその結果の報告を命ずるとともに、必要に応じ申請者に対して試験用の遊技機の部品の提出を求め、型式が技術上の規格に適合しているか否かについて確認すること。

2 遊技機の部品の提出を求める場合は、第4の3の要領により行うものとする。

第14 検定結果の公示等

生活安全部長は、検定通知書(甲)により、検定結果を検定申請者に通知したときは、当該通知書の写しを各署長に送付するとともに、当該検定結果を公安委員会の公示事項を掲示する掲示板に掲示して公示し、掲示期間が満了した後においては、検定通知簿(様式9)を愛媛県警察情報センターに備え付けるものとする。

第15 検定の取消し

1 署長及び生活環境課長は、検定を受けた者が遊技機規則第11条第2項各号のいずれかに該当すると認めたときは、直ちに認定・検定取消事由発生報告書により本部長に報告しなければならない。署長が行う検定取消事由発生報告にあっては、生活環境課長を経由して行うものとする。

2 生活環境課長は、技術上の規格が変更された場合において、検定に係る型式が変更後の技術上の規格に適合しないこととなると認めたとき、及び本部長に検定取消事由発生報告を行ったときは、速やかに検定の取消しの手続をとるものとする。

3 生活安全部長は、検定取消通知書により、検定を取り消した旨を当該検定を受けた者に通知したときは、当該通知書の写しを各署長に送付するとともに、当該検定を取り消した旨を公安委員会の公示事項を掲示する掲示板に掲示して公示し、掲示期間が満了した後においては、検定取消簿(様式10)を愛媛県警察情報センターに備え付けるものとする。

第16 遊技機認定・検定台帳の整備

生活環境課長は、遊技機の認定若しくは型式の検定を行った場合又は認定・検定の取消しがあった場合は、遊技機認定台帳(様式11)又は遊技機検定台帳(様式12)に所定事項を記載し、整備しておくものとする。

別表1

講習実施要領

項目

実施要領

1 講習対象者

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令(昭和60年総理府令第1号。以下「府令」という。)及び遊技機規則に定める遊技機の点検及び取扱いを適正に行うことができる者であることの認定を受けようとする者

2 受講資格

遊技機規則第1条第4項第1号ロに掲げる要件に該当しない者であること。

3 実施場所

講習に適した環境を整えた施設を使用して行う。

4 講師

人格及び識見に優れ、遊技機の適正な取扱い等に関する高度な知識及び技能を有する者

5 講習時間

おおむね4時間以上の講習を行うものとする。

6 講習の内容 (240分)





科目

内容


1 オリエンテーション (10分)

(1) 講習内容・方法

(2) 諸注意等

2 遊技機の取扱者の基本的心構え (30分)

(1) 基本的心構え

(2) 業界の問題点

(3) 業界の健全化

3 制度及び関係法令 (60分)

(1) ぱちんこ営業に係る諸制度

(2) 法及び関係規則等

ア 法の目的

イ 法の概要

ウ 遊技機の設置、増設、交替その他の変更

エ 遊技機の規制

オ 遊技機の認定及び検定

カ 罰則等

(3) その他関係法令

ア リサイクル関係諸法令

イ 廃棄物処理関係諸法令

ウ その他関係法令

4 遊技機の取扱い(実務) (100分)

・ぱちんこ遊技機

・回胴式遊技機

(1) 遊技機の設置及び保守管理

(2) 不正改造防止対策

(3) 中古遊技機の管理

(4) リサイクル対策

5 不正の実態及び不正行為の防止 (40分)

(1) 遊技機の不正の実態

(2) 遊技機のセキュリティの確保




別表2

試験実施要領

項目

実施要領

1 試験対象者

府令及び遊技機規則に定める遊技機の点検及び取扱いを適正に行うことができる者であることの認定を受けようとする者

2 受験資格

(1) 遊技機規則第1条第4項第1号ロに掲げる要件に該当しない者であること。

(2) 講習を受講した者であること。

3 実施場所

試験に適した環境を整えた施設を使用して行う。

4 試験の方法

(1) 講習の内容に関する正誤式の問題50問を出題し、60分で解答させる。

(2) 正誤式問題の正解率が80パーセント以上の者を合格者とする。

(3) 原則として講習と連続して試験を実施すること。

5 不正行為に対する措置

(1) 試験中に受験者の不正行為が判明したときは、当該受験者を受験停止とする。

(2) 受験者の不正行為が事後に判明したときは、当該受験者を合格取消しとする。

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遊技機の認定及び検定に関する事務の取扱い要領について

昭和61年1月22日 例規防第1号

(平成28年6月23日施行)

体系情報
第4編 生活安全/第5章 生活環境/第2節 保安・風俗・営業
沿革情報
昭和61年1月22日 例規防第1号
平成4年3月 例規防第15号
平成6年10月 例規防第36号
平成11年3月 例規警第18号
平成11年10月 例規交規第46号/例規生企第46号/例規生保第46号/例規捜二第46号/例規免試第46号
平成14年2月 例規生企第5号
平成14年3月 例規総第12号
平成14年6月 例規生企第39号
平成16年7月 例規生企第28号
平成21年4月 例規警第509号
平成26年3月24日 例規生環第302号
平成26年8月15日 例規生企第1094号
平成28年6月22日 例規生環第882号