2　前項の規定は、風俗営業の営業所のうち、祭礼その他の地域的行事の期間中に限りその地域において営む営業に係るもの又は営業する場所が常態として移動する営業に係るものについては、適用しない。

2　法第13条第2項の規定に基づき、前条に規定する地域(第4条第2号の公安委員会が指定する地域に該当する地域を除く。)において、同号の公安委員会が指定する日の午前零時から午前1時までの時間における法第2条第1項第4号の営業(まあじやん屋を除く。)及び同項第5号の営業を営むことを禁止する。

2　法第15条の条例で定める振動の数値は、55デシベルとする。

2　法第2条第1項第4号の営業を営む風俗営業者は、前項に定めるもののほか、次に掲げる事項を守らなければならない。ただし、第3号から第6号までの規定は、まあじやん屋を営む風俗営業者については、適用しない。

3　法第2条第1項第5号の営業を営む風俗営業者は、午後6時以後午後10時前の時間において16歳未満の者を営業所に客として立ち入らせる場合は、保護者の同伴を求めなければならない。

2　法第28条第2項の規定に基づき、別表第4の左欄に掲げる店舗型性風俗特殊営業の種別ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げる地域において、当該店舗型性風俗特殊営業を営むことを禁止する。

3　法第31条の3第2項の規定により適用する法第28条第2項の規定に基づき、松山市道後多幸町のうち県道六軒家石手線の各一側について幅20メートル以内の区域以外の地域において、受付所営業(法第31条の2第4項に規定する受付所営業をいう。以下同じ。)を営むことを禁止する。

4　法第31条の13第1項において準用する法第28条第2項の規定に基づき、第1種地域及び第3種地域において、店舗型電話異性紹介営業を営むことを禁止する。

5　法第28条第4項(法第31条の3第2項の規定により適用する場合及び法第31条の13第1項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、店舗型性風俗特殊営業(法第2条第6項第4号の営業その他法第28条第4項の国家公安委員会規則で定めるものを除く。)、受付所営業及び店舗型電話異性紹介営業の深夜における営業を禁止する。

2　法第31条の3第1項において準用する法第28条第5項第1号ロの広告又は宣伝を制限すべき地域として条例で定める地域は、別表第6の左欄に掲げる無店舗型性風俗特殊営業の種別ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げる地域とする。

3　法第31条の8第1項、第31条の13第1項及び第31条の18第1項において準用する法第28条第5項第1号ロの広告又は宣伝を制限すべき地域として条例で定める地域は、第1種地域及び第3種地域とする。

2　法第31条の23において準用する法第15条の条例で定める振動の数値は、55デシベルとする。

2　知事は、特別の事情により必要があると認めるときは、手数料を減免することができる。

3　既に納付した手数料は、還付しない。

4　法第20条第5項に規定する指定試験機関(以下「指定試験機関」という。)が行う別表第7の11の項又は12の項に掲げる試験を受けようとする者は、当該各項に掲げる手数料を当該指定試験機関に納めなければならない。この場合において、第1項(手数料の納付時期に関する部分に限る。)及び前2項の規定は適用せず、手数料の納入の方法その他手数料の納入に関し必要な事項は、当該指定試験機関の定めるところによる。

5　前項の規定により指定試験機関に納められた手数料は、当該指定試験機関の収入とする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和60年2月13日から施行する。

(風俗営業の許可等に関する手数料徴収条例の廃止)

2　風俗営業の許可等に関する手数料徴収条例(昭和34年愛媛県条例第3号)は、廃止する。

(公衆浴場設置等の基準に関する条例の一部改正)

3　公衆浴場設置等の基準に関する条例(昭和25年愛媛県条例第24号)の一部を次のように改正する。

(公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の一部改正)

4　公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例(昭和38年愛媛県条例第35号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、同日において医療法の一部を改正する法律(平成4年法律第89号)第2条の規定が施行されていない場合にあっては、第8条第1項の改正規定中「第2項」を「第3項」に改める部分は、同法第2条の規定の施行の日から施行する。

1　この条例は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号。以下「改正法」という。)の施行の日から施行する。

2　この条例の施行の際現に改正法第1条の規定による改正前の都市計画法(昭和43年法律第100号)の規定により定められている都市計画区域内の用途地域に関しては、この条例の施行の日から起算して3年を経過する日(その日前に同条の規定による改正後の都市計画法第2章の規定により、当該都市計画区域について、用途地域に関する都市計画が決定されたときは、当該都市計画の決定に係る都市計画法第20条第1項(同法第22条第1項において読み替える場合を含む。)の規定による告示があった日)までの間は、第1条の規定による改正前の愛媛県屋外広告物条例第4条第1項第1号の規定及び第2条の規定による改正前の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例第2条第1号の規定は、なおその効力を有する。この場合において、これらの規定中「都市計画法」とあるのは、「都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号)第1条の規定による改正前の都市計画法」とする。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。ただし、第8条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(罰則に関する経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。ただし、第10条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

1　この条例は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第52号)の施行の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。〔以下略〕

この条例は、平成18年5月1日から施行する。ただし、別表第1注3の改正規定は、同年10月1日から施行する。

この条例は、平成23年1月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年6月23日から施行する。ただし、次項及び附則第3項の規定は、同年3月23日から施行する。

(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律附則第2条第1項の規定に基づく許可の申請に係る手数料)

2　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律(平成27年法律第45号)附則第2条第1項の規定に基づき同法第2条の規定による改正後の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第31条の22の許可を受けようとする者は、第1条の規定による改正後の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例(以下「新条例」という。)別表第7の18の項の中欄に掲げる区分に従い、それぞれ同項の右欄に掲げる手数料を当該許可の申請の際に納付しなければならない。

3　新条例第18条第2項及び第3項並びに第20条の規定は、前項の手数料について準用する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。