2　県は、県民の参加と協力を得て人と動物が共生する社会づくりを推進するため、県民の動物愛護の精神の高揚を図るとともに、市町、県民及び動物の所有者又は占有者に対し、動物の愛護並びに適正な飼養及び保管に関し必要な情報の提供、指導又は助言を行うものとする。

2　動物の所有者は、畜産のために飼養する場合その他の正当な理由がある場合を除き、動物を終生飼養するよう努めるとともに、やむを得ず動物を継続して飼養することができなくなったときは、適正に飼養することのできる者に当該動物を譲渡する等当該動物に飼養を受ける機会を与えるよう努めなければならない。

3　動物の所有者は、動物が繁殖して、これを自ら飼養し、又は新たな所有者に譲渡することが困難になるおそれがあると認めるときは、その繁殖を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

2　飼い犬又は飼いねこを継続して飼養することができなくなった場合は、犬又はねこの所有者は、他人に譲渡するときを除き、規則で定める機関に当該飼い犬又は飼いねこを引き渡さなければならない。

2　知事は、法第35条第1項本文の規定により引き取り、又は法第36条第2項の規定により収容した犬、猫等の動物が前項の措置を講じてもなお状態の回復等の見込みがないと認めるときは、同項及び次条の規定にかかわらず、当該犬、猫等の動物を処分することができる。

2　法第35条第3項において準用する同条第1項本文の規定により引き取られた犬若しくは猫又は法第36条第2項の規定により収容された犬、猫等の動物の所有者又は占有者は、前項の公示期間満了後1日以内に、当該犬、猫等の動物を引き取らなければならない。

3　知事は、前項の期間内に所有者又は占有者が当該犬、猫等の動物を引き取らないときは、これを処分することができる。ただし、やむを得ない理由により、同項の期間内に引き取ることができない所有者又は占有者が、その旨及び相当の期間内に引き取るべき旨を申し出たときは、その申し出た期間が経過するまでは、処分することができない。

2　知事は、前項の通報があった場合又は所有者若しくは占有者が直ちに判明しない特定動物等が飼養施設から逸走した場合で、当該特定動物等が人の生命、身体又は財産に害を加えることを防止するために緊急の必要があると認めるときは、その職員に、麻酔銃等を使用して当該特定動物等を捕獲し、及び収容し、又は殺処分させることができる。

3　知事は、野犬等(飼い犬以外の犬及び第9条第1項の規定に違反して係留されていない飼い犬をいう。以下同じ。)が人の生命、身体又は財産に害を加えることを防止するために緊急の必要があり、かつ、通常の方法によってこれを捕獲することが困難であると認めるときは、その職員に、麻酔銃等を使用して当該野犬等を捕獲し、及び収容させることができる。

2　犬にかまれた者は、遅滞なく、知事にその旨を通報しなければならない。

2　特定動物の所有者又は占有者は、地震、火災等の災害が発生したときは、前項の措置を適切に実施し、特定動物による人の生命、身体又は財産に対する侵害を防止しなければならない。

2　知事は、犬の所有者又は占有者が第8条第2号の規定に違反していると認めるときは、当該所有者又は占有者に対し、必要な措置をとるべきことを指導し、若しくは勧告し、又は命ずることができる。

3　知事は、特定動物の所有者又は占有者が第13条第1項、第15条第1項若しくは第16条の規定に違反していると認めるとき、又は特定動物が人の生命、身体若しくは財産に害を加えたとき、若しくは加えるおそれがあると認めるときは、当該所有者又は占有者に対し次に掲げる措置をとるべきことを命ずることができる。

2　前項の規定により立入調査、資料の提出命令又は質問をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入調査、資料の提出命令又は質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

2　前項に規定する手数料は、別表4の項に掲げる手数料にあっては研修の申込みの際に、同表8の項に掲げる手数料にあっては犬又はねこの引取りの際に、同表9の項に掲げる手数料にあっては動物の返還の際に、その他の手数料にあっては申請の際に納付しなければならない。

3　知事は、特別の事情により必要があると認めるときは、手数料を減免することができる。

4　既に納付した手数料は、還付しない。

2　地方自治法第252条の17の2第1項の規定に基づき、法第35条第1項及び第2項(これらの規定を同条第3項において準用する場合を含む。)の規定に基づく犬又は猫の引取り及び当該犬又は猫の知事への引渡しに関する事務(この条例の施行のための規則に基づく事務を含む。)は、市町(松山市を除く。)が処理することとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(愛媛県犬の危害防止条例等の廃止)

2　次に掲げる条例は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に前項の規定による廃止前の愛媛県危険な動物の飼養の規制に関する条例(以下「旧危険動物規制条例」という。)第3条第1項の規定によりされた許可若しくは同条第2項の規定によりされた協議における同意又は旧危険動物規制条例第6条第1項の規定によりされた変更の許可は、それぞれ第10条第1項の規定によりされた許可若しくは同条第2項の規定によりされた同意又は第13条第1項の規定によりされた変更の許可とみなす。

4　この条例の施行の際現に旧危険動物規制条例第3条第2項の規定によりされている協議の申出、旧危険動物規制条例第4条の規定によりされている許可の申請又は旧危険動物規制条例第6条第2項の規定によりされている変更の許可の申請は、それぞれ第10条第2項の規定によりされた協議の申出、第11条の規定によりされた許可の申請又は第13条第2項の規定によりされた変更の許可の申請とみなす。

5　施行日前に附則第2項の規定による廃止前の愛媛県犬の危害防止条例第11条の規定によりされた措置命令等又は旧危険動物規制条例第13条の規定によりされた措置命令は、それぞれ第24条第1項若しくは第2項の規定によりされた措置命令等又は同条第3項若しくは第4項の規定によりされた措置命令とみなす。

6　この条例の施行の際現に危険な動物(旧危険動物規制条例別表に掲げる動物を除く。以下同じ。)を飼養し、又は保管している者(第10条第2項に規定する者を除く。)については、同条第1項に規定する危険な動物を飼養し、又は保管しようとする者とみなして、同項の規定を適用する。この場合において、同項中「あらかじめ」とあるのは、「この条例の施行の日から6月以内に」とする。

7　前項に規定する者が同項の規定により読み替えられた期間内に第10条第1項の許可の申請をした場合において、当該期間を経過したときは、当該申請に対し許可又は不許可の処分があるまでの間は、同項の許可を受けないで危険な動物を飼養することができる。

8　この条例の施行の際現に危険な動物を飼養している第10条第2項に規定する者は、施行日から6月以内に規則で定める事項を知事に届け出なければならない。

9　前項の規定による届出をした者は、第10条第2項の規定による同意を得た者とみなす。

10　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成14年12月1日から施行する。

1　この条例は、平成16年7月1日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年1月16日から施行する。〔以下略〕

この条例は、平成18年6月1日から施行する。

1　この条例は、平成20年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。〔以下略〕

この条例は、平成25年9月1日から施行する。

この条例は、令和2年6月1日から施行する。