○警察安全相談員運用要綱の制定について

平成14年4月17日

例規生企第21号本部長

各所属長

警察安全相談員の運用を適正に行うため、みだし要綱を別添のとおり制定し、平成14年4月17日から施行することとしたので、適正な運用に努められたい。

なお、警察安全相談員運営要綱の制定について(平成13年3月13日付け例規生企第11号)は、廃止する。

別添

警察安全相談員運用要綱

第1 制定の趣旨

この要綱は、警察安全相談員の運用を適正に行うため、必要な事項を定めるものとする。

第2 警察安全相談員の責務

警察安全相談員は、相談を真しに受け止め、助言、指導、関係機関等との連絡調整等を行うことにより、犯罪等による被害の未然防止その他県民の安全と平穏の確保に資することをその責務とする。また、警察安全相談員は、常に、人格識見の向上と職務の遂行に必要な知識及び技術の修得に努めるものとする。

第3 警察安全相談員の任命

警察安全相談員は、警察活動について知識及び経験を有する者又はその能力がこれに準ずると認められる者であって次に掲げる要件を満たしているもののうちから、本部長が任命する。

(1) 人格及び行動について社会的信望を有すること。

(2) 職務の遂行に必要な熱意及び時間的余裕を有すること。

(3) 健康で活動力があること。

第4 警察安全相談員の任免方法

警察安全相談員の任免は、辞令書の交付により行う。

第5 任用期間等

1 警察安全相談員の任用期間は、4月1日から翌年の3月31日まで(以下「会計年度」という。)とする。ただし、会計年度の途中で任命される者の任用は、当該会計年度の末日までとする。

2 警察安全相談員は、再任されることができる。

3 本部長は、警察安全相談員の再任に当たっては、当該警察安全相談員の庶務を担当する所属の長(以下「所属長」という。)の意見を聴取するものとする。

第6 勤務時間及び有給休暇

1 警察安全相談員の勤務時間は、1日5時間45分とし、かつ、1週間につき28時間45分とする。

2 警察安全相談員の1日の勤務時間の割り振りは、別表のとおりとし、所属長が指定する。

3 警察安全相談員の休日は、次に掲げる日(週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。)に当たる日を除く。)とする。

(1) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(2) 1月1日から同月3日まで及び12月29日から同月31日まで(前号に規定する休日を除く。)

4 警察安全相談員は、前項に規定する休日には、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

5 警察安全相談員の有給休暇は、非常勤職員運用要領(平成16年12月14日付け例規警第42号)に定めるとおりとする。

第7 報酬額

警察安全相談員の報酬額は、別に定める。ただし、第6第5項に規定する有給休暇以外で勤務を要する日に勤務しなかった場合には、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの報酬額を減額するものとする。

第8 報酬の支給日

警察安全相談員の報酬の支給日は、毎月15日(愛媛県の休日に当たるときは、その日前の愛媛県の休日でない日)とする。

第9 警察安全相談員の活動

警察安全相談員は、警察本部又は署(以下「警察本部等」という。)において、犯罪等による被害の未然防止に関する相談その他県民の安全と平穏に係る相談(以下「警察相談」という。)に関して、次に掲げる活動を行う。

(1) 警察相談の受理及びその解決のための助言、指導等に関すること。

(2) 警察相談の取扱状況の統計に関すること。

(3) 警察相談の広報に関すること。

(4) 警察相談に係る関係機関、団体等との連絡調整に関すること。

(5) その他警察相談に関し、本部長が必要と認めるもの。

第10 活動上の遵守事項

警察安全相談員は、その活動を行うに当たり、次の事項を遵守しなければならない。

(1) 職務上知り得た秘密を漏らさないこと。

(2) 関係者の正当な権利及び自由を害することのないように留意すること。

(3) その地位を政党又は政治的目的のために利用しないこと。

第11 身分証明書

警察安全相談員は、その職務を行うに当たっては、警察安全相談員証(様式1)を携帯し、相談者等から請求があったときは、これを提示しなければならない。

第12 指導教養

本部長は、警察安全相談員を任命したときは、当該警察安全相談員に対し、その職務に関し必要な知識及び技術について指導教養を行うものとする。

第13 指揮監督等

警察安全相談員は、その活動を行うに当たっては、所属長の指揮監督を受けるものとする。

第14 警察官等との連携

警察安全相談員は、その活動を行うに当たっては、その所属する警察本部等の警察官その他の警察安全相談員以外の警察職員と緊密な連携を保つものとする。

第15 解任

1 本部長は、警察安全相談員が心身の故障のため、職務の執行ができないと認めるとき、又は職務上の義務違反その他警察安全相談員たるに適しない非行があると認められるときは、当該警察安全相談員を解任することができる。

2 本部長は、前項に規定する場合を除き、警察安全相談員を解任しようとする場合においては、30日前までにその予告をしなければならない。

第16 報告

所属長は、警察安全相談員の再任に係る意見について、毎年12月15日までに警察安全相談員再任検討調書(様式2)により広報県民課長を経由して本部長に報告するものとする。

別表

1日の勤務時間の割振基準

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警察安全相談員運用要綱の制定について

平成14年4月17日 例規生企第21号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第2編 務/第2章 広報県民/第4節 警察相談
沿革情報
平成14年4月17日 例規生企第21号
平成16年12月 例規生企第44号
平成19年2月 例規警第161号
平成19年3月 例規警第339号
平成21年3月 例規警第433号
平成24年3月 例規生企第171号/例規地第122号
平成26年10月8日 例規生企第1281号
平成28年3月30日 例規広県第108号