(この訓令の趣旨)

第1条　この訓令は、警察官職務執行法(昭和23年法律第136号。以下「警職法」という。)第3条第1項、警察法(昭和29年法律第162号)第2条第1項及び酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律(昭和36年法律第103号。以下「酩酊者規制法」という。)第3条第1項の規定に基づく保護(以下「保護」という。)並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)第33条第1項及び第2項の規定に基づく児童相談所長の委託による児童の一時保護等を適正に行なうため、保護等の手続、方法等について必要な基本的事項を定めるものとする。

(保護についての心構え)

第2条　警察官は、保護が警察に課せられた重要な責務であることを自覚し、その発見しまたは届出のあった者が保護を要するものであるかどうかを的確に判断するとともに、保護に当っては誠意をもってし、個人の基本的人権を侵害することのないよう細心の注意を払うものとする。

(保護の責任)

第3条　警察署長は、保護について全般の指揮監督に当たり、警察本部長(以下「本部長」という。)に対してその責に任ずるものとする。

(保護の着手)

第4条　警察官は、保護を要する者を発見した場合または届出のあった者が保護を要する者であると認めた場合においては、とりあえず必要な措置を講ずるものとする。

(保護の場所についての指示等)

第5条　保護主任者は、前条第2項の報告を受けたときは、保護された者(以下「被保護者」という。)の年令、性別、疾病の状況、周囲の事情等を総合的に判断し、次の各号に掲げる被保護者の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる場所を基準として、被保護者の保護のため最も適当と認められる場所を指示する等保護のため必要な措置を講ずるものとする。

(保護者の住所等の確認措置)

第6条　被保護者の家族等に通知してその引取方について必要な手配をしようとするに当たり、被保護者がその住所または居所および氏名を申し立てることができないか、または申し立てても確認することができない場合であって他に方法がないと認められるときは、被保護者が拒まない限り、警察官が保護主任者の指揮を受けた上、第5条第1項の保護の場所において、立会人を置き、必要な限度で、被保護者の所持品等について、その住所、または居所および氏名を確認するための措置をとることを妨げないものとする。

(事故の防止)

第7条　警察官は、保護に当っては被保護者が負傷、自殺、火災その他自己または他人の生命、身体または財産に危害をおよぼす事故を起さないように注意するものとする。

第8条　警職法第3条第1項第1号または酩酊者規制法第3条第1項の被保護者が暴行し、自傷し、自殺しようとする等、自己または他人の生命、身体または財産に危害をおよぼす事態にある場合において、その危害を防止し適切にその者を保護するために他に方法がないと認められるときは、警察官が真にやむを得ないと認められる限度で、被保護者の行動を抑止するための手段をとることを妨げないものとする。この場合においては、緊急を要する状態にあっていとまがないと認められる場合を除き、保護主任者の指揮を受けるものとする。

第9条　警察官は、被保護者が凶器、毒物、劇物等自己または他人の生命、身体または財産に危害を及ぼすおそれのある物(以下「危険物」という。)を所持している場合において、第7条の事故を防止するためやむを得ないと認められるときは、そのやむを得ないと認められる限度で当該危険物を保管するものとする。この場合において警職法第3条第1項第2号に掲げる病人、負傷者等については、その承諾を得て行なうものとする。

第10条　警職法第3条第1項第1号又は酩酊者規制法第3条第1項の被保護者を保護室において保護する場合において、当該被保護者が暴行し、自傷し、自殺しようとする等自己又は他人の生命身体又は財産に危害を及ぼす事態にあり真にやむを得ないと認められるときは、警察官が保護主任者の指揮を受けた上、被保護者が保護室を離れないよう、かけがね等を使用することを妨げないものとする。

(異常を発見した場合の措置)

第11条　警察官は、被保護者について異常を発見した場合においては、応急の措置を講ずるとともに、直ちにその状況を保護主任者を経て警察署長に報告するものとする。

(関係機関への事件の引継)

第12条　保護主任者は、引渡すべき被保護者の家族等がない場合、若しくは判明しない場合、又は判明しても引き取らない場合においては、警察署長の指揮を受けた上、次の各号の定めるところにより、措置するものとする。

(保護室の設置)

第13条　警察署には、被保護者の数、状況等を勘案して、所要の保護室を設置するものとする。

(保護室に関する特例措置)

第14条　警察署長は、やむを得ない事情がある場合、又は保護のため適切であると認められる場合においては、警察署内の宿直室、休憩室等被保護者を収容するのに適当と認められる施設を保護室に代用するものとする。

(許可状の請求)

第15条　24時間をこえて引続き被保護者を保護する必要がある場合における、警職法第3条第3項但し書の規定による許可状の請求は、別に定める保護期間延長許可状請求書により、保護主任者が警察署長の指揮を受けた上、行なうものとする。

(簡易裁判所への通知)

第16条　警察署長は、警職法第3条第5項又は酩酊者規制法第3条第4項の規定による簡易裁判所への通知は、毎週金曜日までに、その前週のものをとりまとめ、別に定める保護通知書により行なうものとする。

(知事等への通報)

第17条　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号。以下「精神保健法」という。)第23条の規定による知事への通報は、別に定める精神障害者等発見通報書により、保健所長を経て警察署長が行うものとする。

(保護カード)

第18条　警察署に保護カードを備え、保護主任者は被保護者について取扱いの内容を明らかに記載しておくものとする。

(被保護者が非行少年であることが判明した場合等の措置)

第19条　警察官は被保護者が少年であって、少年警察活動規則(平成14年国家公安委員会規則第20号。以下「活動規則」という。)第2条第6号の非行少年又は同条第7号の不良行為少年であることが明らかになった場合においては、当該少年について、愛媛県少年警察活動に関する訓令(平成15年愛媛県警察本部訓令第10号)の定めるところにより、補導を行うものとする。

(被保護者と犯罪の捜査等)

第20条　被保護者が罪を犯したものであること又は活動規則第2条第4号の触法少年若しくは同条第5号のぐ犯少年であることが判明するに至った場合においても、なお保護を要する状態にあると認められる間は証拠の保全上真に、やむを得ないと認められる場合を除き、被保護者について取調べ又は調査をしないものとする。被保護者が犯罪の被害者であることが明らかになった場合においてもまた同様とする。

(一時保護等)

第21条　警察官は、次の各号に掲げる場合において、夜間であるため、または同行し、もしくは引致すべき場所が遠隔である等の理由によりやむを得ない事情があるときは、それぞれ当該各号の児童その他同行しまたは引致すべきもの等を保護室に一時収容するものとする。

(警察署における細則)

第22条　警察署長は、この訓令の施行に必要な細則を定めることができる。