(目的)

第1条　この規則は、都道府県警察に無償使用させる警察用の国有財産及び国有物品の取扱いに関する内閣府令(昭和39年総理府令第14号。以下「府令」という。)の規定により、愛媛県警察が無償使用する国有の物品(以下「物品」という。)の適正かつ効率的な管理を図るために必要な事項を定めることを目的とする。

(管理の機関)

第2条　愛媛県警察本部長(以下「警察本部長」という。)は、物品を管理するものとする。

(管理に関する事務の委任)

第3条　警察本部長は、愛媛県警察所属の職員に、物品の管理に関する事務を委任することができる。

(物品出納員)

第4条　愛媛県警察本部(以下「本部」という。)に物品出納員を置く。

(物品供用員)

第5条　本部の課(愛媛県警察組織規則(平成17年愛媛県公安委員会規則第3号)第2章第2節第1款及び第3款に定める本部の分課及び部の附置機関をいう。以下同じ。)、警察学校及び警察署に物品供用員を置く。

(管理の義務)

第6条　物品の管理に関する事務を行なう職員は、この規則の規定に従うほか、善良な管理者の注意をもつてその事務を行なわなければならない。

(関係職員の行為の制限)

第7条　物品に関する事務を行なう職員は、その取扱いにかかる物品を国から譲り受けてはならない。

(保管)

第8条　物品出納員は、その保管にかかる物品を供用に適する物品、修繕または改造を要する物品および供用することができない物品に区分して整理し、常に良好なる状態で保管しなければならない。

(公用の施設以外の施設における保管)

第9条　警察本部長は、府令第8条ただし書の規定により物品を公用の施設以外の施設に保管しようとするときは、物品保管委託書(様式第1)をもつて行なうものとする。

(供用不適品の処理)

第10条　物品出納員は、その保管中の物品のうち供用することができないと認められるものがあるときは、物品不用決定書(様式第2)をもつて警察本部長に報告するものとする。

(供用)

第11条　物品供用員は、供用のため物品の払出しを必要とするときは、物品供用書(様式第4)により警察本部長に払出しを請求するものとする。

(使用職員)

第12条　物品を使用する職員(以下「使用職員」という。)は、1人の職員がもつぱら使用する物品についてはその職員とし、2人以上の職員が共に使用する物品についてはこれらの職員の主任者とする。

(返れい)

第13条　使用職員は、供用を受けた物品を使用する必要がなくなつたときは、すみやかに物品供用員に返れいしなければならない。

(返納)

第14条　物品供用員は、供用中の物品で供用の必要がないものがあると認めるときは、物品返納書(様式第6)をもつて警察本部長に報告するものとする。

(供用換え)

第15条　物品供用員は、物品の供用換えをする必要があると認めるときは、物品供用換書(様式第7)をもつて警察本部長に請求するものとする。

(物品管理職員の亡失等の報告)

第16条　物品出納員または物品供用員(以下「物品管理職員」という。)は、その保管中または供用中の物品を亡失し、または損傷したときは、ただちに警察本部長に報告しなければならない。

(使用職員の亡失等の報告)

第17条　使用職員は、その使用にかかる物品を亡失し、または損傷したときは、ただちに使用物品亡失(損傷)報告書(様式第8)をもつて物品供用員に報告しなければならない。

(検査)

第18条　警察本部長は、毎年度1回および物品管理職員が交替する場合その他必要がある場合は、検査員を命じて物品管理職員の管理する物品および帳簿について検査しなければならない。

(検査書の作成)

第19条　前条第1項に規定する検査員は、検査書(様式第9)2通を作成し、1通をその検査を受けた物品管理職員に交付し、他の1通を警察本部長に提出しなければならない。

(点検)

第20条　物品供用員は、毎四半期1回および必要があると認める場合は、供用中の物品の使用状況について点検をしなければならない。

(帳簿)

第21条　物品出納員および物品供用員は、物品出納簿(別表第1)および物品供用簿(別表第2)を備え、それぞれの職務に応じ、その管理する物品についての異動を記載しなければならない。

(交替の場合の帳簿の引継ぎ等)

第22条　物品管理職員の交替があつた場合においては、前任の物品管理職員は、引継書(様式第10)を交替の日の前日をもつて作成し、引継ぎの年月日を記入し、後任の物品管理職員とともに記名し、当該引継書を物品出納簿等に添付して、後任の物品管理職員に引継ぐものとする。ただし、前任の物品管理職員が引継ぎの手続をすることができない事由があるときは、後任の物品管理職員が引継書を作成し、これに記名するものとする。