○愛媛県警察内部通報処理要綱の制定について

平成18年3月31日

例規監第19号本部長

各所属長

公益通報者保護法(平成16年法律第122号)が施行されることに伴い、みだし要綱を別添のとおり制定し、平成18年4月1日から施行することとしたので、適正な運用に努められたい。

別添

愛媛県警察内部通報処理要綱

第1 目的

この要綱は、公益通報者保護法(平成16年法律第122号。以下「法」という。)の施行に伴い、内部通報を適切に処理するため、県警察が自主的に取り組むべき基本的事項を定めることにより、内部通報及び内部通報に関連する相談(匿名又は仮名の者からのものを含む。以下同じ。)(以下「内部通報等」という。)をした者の保護を図るとともに、県警察の法令遵守を推進することを目的とする。

第2 用語の定義

法に定めるもののほか、この要綱において、次の各号に定める用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 内部通報 職員又は県警察の契約先の労働者(以下「県警察の職員等」という。)が、県警察に対して行う次に掲げる通報であって、不正の利益を得る目的、他人に損害を与える目的その他の不正の目的でないものをいう。

ア 県警察(県警察の事業に従事する場合における職員その他の者を含む。)についての法令違反行為又はその疑いのある事実に係る通報

イ 職員についての愛媛県警察職員服務規程(昭和52年本部訓令第11号)に違反する行為又はその疑いのある事実に係る通報

(2) 内部通報相談窓口 内部通報を受理し、及び内部通報に関連する相談を受け付けるために県警察に設けた窓口をいう。

(3) 外部窓口 内部通報を受理し、及び内部通報に関連する相談を受け付けるために県警察の外部に設けた窓口をいう。

第3 内部通報相談窓口の場所等

1 内部通報相談窓口の場所

監察官室に、内部通報相談窓口を置く。

2 内部通報等の方法

内部通報等は、内部通報相談窓口にあっては専用電話及び専用電子メールのほか、口頭、書面(電子的方式、電磁的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。)等により、外部窓口にあっては適宜の方法により受け付ける。

3 内部通報相談窓口及び外部窓口への連絡

職員(内部通報相談窓口及び外部窓口の事務に従事する者(以下「窓口担当職員」という。)を除く。)は、内部通報等をされたときは、遅滞なく、内部通報相談窓口及び外部窓口への連絡その他の適切な措置をとる。

4 秘密保持及び個人情報保護の徹底並びに利益相反関係の排除

(1) 内部通報の処理及び内部通報に関連する相談の取扱いに関与した職員は、内部通報等に関する秘密を漏らしてはならない。

(2) 内部通報の処理及び内部通報に関連する相談の取扱いに関与した職員は、知り得た個人情報(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。以下同じ。)の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

(3) 職員は、自らが関係する内部通報の処理並びに内部通報に関連する相談及び情報提供の取扱いに関与してはならない。

第4 内部通報の処理の手順

1 内部通報の受理

(1) 監察官室長は、県警察の職員等から受けた通報が内部通報に該当するときは、当該内部通報をした者に対し、当該内部通報を受理した旨を遅滞なく通知する。この場合において、監察官室長は、当該内部通報をした者の秘密の保持及び個人情報の保護に留意しつつ、当該内部通報をした者の氏名及び連絡先並びに当該内部通報の内容となる事実を把握するとともに、当該内部通報をした者に対し、当該内部通報をした者に対する不利益取扱いのないこと並びに当該内部通報をした者の秘密は保持されること及び個人情報は保護されることを説明する。

(2) 監察官室長は、県警察の職員等から受けた通報が内部通報に該当しないときは、当該通報をした者に対し、当該通報を内部通報として受理しないこと及びその理由を遅滞なく説明する。

2 調査の実施等

(1) 監察官室長は、適正な業務の遂行に支障がある場合を除き、調査を行う場合はその旨及び着手の時期を、調査を行わない場合はその旨及び理由を、内部通報をした者に対し、遅滞なく通知する。

(2) 監察官室長は、内部通報をした者に対し、当該内部通報を受理してから当該内部通報の処理を終了するまでに必要と見込まれる期間を遅滞なく通知するよう努める。

(3) 監察官室長は、内部通報をした者の秘密を守るとともに、個人情報を保護するため、当該内部通報をした者が特定されないよう十分に留意しつつ、遅滞なく、必要かつ相当と認められる方法で調査を実施する。

(4) 監察官室長は、利害関係人の秘密、信用、名誉、プライバシー等に留意しつつ、内部通報をした者に対し、調査の進捗状況について適宜通知するとともに、調査結果は可及的速やかに取りまとめ、その結果を遅滞なく通知するよう努める。

3 是正措置等の実施等

(1) 監察官室長は、調査の結果、法令違反行為等が明らかになったときは、当該行為をした職員が所属する所属長その他の内部通報の処理に関係する所属長(監察官室長を除く。以下「関係所属長」という。)に速やかに是正措置及び再発防止対策(以下「是正措置等」という。)をとらせ、その内容を遅滞なく連絡させるとともに、本部長及び所属長は、必要があるときは関係者の処分を行う。

(2) 監察官室長は、利害関係人の秘密、信用、名誉、プライバシー等に留意しつつ、内部通報をした者に対し、是正措置等の内容を遅滞なく通知するよう努める。

第5 公安委員会への報告

監察官室長は、公安委員会に対し、内部通報に該当する通報、調査結果及び是正措置等の内容を遅滞なく報告する。

第6 関係事項の公表

監察官室長は、内部通報をした者及び利害関係人の秘密、信用、名誉、プライバシー等に留意しつつ、内部通報に該当する通報の件数、是正措置等の内容その他の必要と認める事項を、適宜公表する。

第7 是正措置等の実効性評価

監察官室長又は関係所属長は、是正措置等が十分に機能していることを適切な時期に確認し、必要があると認めるときは、新たな是正措置その他の改善を行うよう努める。

第8 内部通報等をした者の保護

1 不利益な取扱いの禁止等

(1) 監察官室員及び窓口担当職員(以下「監察官室員等」という。)は、内部通報等をした者の個人情報(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)を監察官室員等以外の職員に対し、提供してはならない。ただし、監察官室長が内部通報の処理等に必要と認め、かつ、内部通報等をした者の同意がある場合は、この限りではない。

(2) 職員は、内部通報等をした者に対し、当該内部通報等をしたことを理由として不利益な取扱いをしてはならない。

(3) 本部長及び所属長は、内部通報等をした者に対し、当該内部通報等をしたことを理由として懲戒処分その他不利益な取扱い等を行った者に対し、懲戒処分その他適切な措置をとる。正当な理由なく、当該内部通報等に関する秘密を漏らした職員及び知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用した職員についても同様とする。

2 内部通報をした者のフォローアップ

監察官室長は、関係所属長の必要な協力を得ながら、内部通報の処理の終了後、内部通報をしたことを理由として内部通報をした者に対する不利益な取扱いや職場内での嫌がらせが行われていないか等を適宜確認するなど、当該内部通報をした者の保護に係る十分なフォローアップを行う。

第9 その他

1 内部通報関連資料の管理

監察官室長及び関係所属長は、内部通報の処理に係る文書を、愛媛県警察における文書の管理に関する訓令(平成14年本部訓令第6号)に基づき、内部通報をした者の秘密の保持及び個人情報の保護に留意して、適切に管理する。

2 上司への内部通報

内部通報をされた職員が当該内部通報をした職員の上司である場合、当該内部通報をされた職員は、自ら行える範囲で必要に応じ調査を行うとともに、当該内部通報をされた職員の上司への報告、内部通報相談窓口への通報その他適切な措置を遅滞なくとる。

3 匿名の者等からの情報提供の取扱い

(1) 内部通報相談窓口の事務に従事する職員以外の職員は、匿名及び仮名の者並びに県民等(以下「匿名の者等」という。)から内部通報に関連する情報提供をされたときは、遅滞なく内部通報相談窓口への連絡その他の適切な措置をとる。

(2) 監察官室長は、匿名の者等から内部通報に関連する情報提供を受けたときは、第4条第2項第3号及び第3項第1号に準じて適切に処理する。

4 協力義務

(1) 職員は、正当な理由がある場合を除き、内部通報及び内部通報に関連する情報提供に関する調査に誠実に協力する。

(2) 職員及び県警察は、内部通報について、他の行政機関その他公の機関から調査等の協力を求められたときは、正当な理由がある場合を除き、必要な協力を行う。

第10 補則

この要綱に定めるもののほか、県警察の職員等から受けた通報の処理に関し必要な事項は、監察官室長が定める。

愛媛県警察内部通報処理要綱の制定について

平成18年3月31日 例規監第19号

(平成26年11月6日施行)

体系情報
第3編 務/第2章 察/第5節 公益通報
沿革情報
平成18年3月31日 例規監第19号
平成25年12月 例規監第1092号
平成26年11月6日 例規監第774号