2　警察功績章は、勤務成績が優秀で、特に顕著な功労があり、かつ、次の各号のいずれかに該当する警察職員(警察功績章以上の表彰を受けたことのある者又は過去に懲戒処分等を受けた者で表彰を授与することが相当でないと認められるものを除く。)に対し、退職時に授与する。

3　賞詞は、多大の功労があると認められる警察職員に対して授与する。

4　賞状は、警察職務を遂行する上で顕著な業績があると認められる警察本部の部(総務室を含む。)、課、監察官室、科学捜査研究所、機動捜査隊、交通機動隊、高速道路交通警察隊及び機動隊、警察学校、警察署並びに捜査本部その他これに準ずるもの(以下「部署」という。)に対して授与する。

5　賞誉は、特に功労があると認められ、又は学術成績が優秀であると認められる警察職員及び業績が優秀であると認められる部署に対して授与する。

6　即賞は、次のいずれかに該当する警察職員に対して授与する。ただし、当該事件等を主管する部門の専務員については、専務員であることを考慮してもなお表彰に値する抜群の功労が認められる場合に限って対象とする。

7　感謝状は、次に掲げる事項について功労があると認められる警察部外の者又は団体に対して授与する。

2　警察本部の課長、監察官室長、科学捜査研究所長、機動捜査隊長、交通機動隊長、高速道路交通警察隊長及び機動隊長、警察学校長並びに警察署長(以下「所属長」という。)は、前項の規定によるほう賞に次ぐ功労又は業績のある全所属の警察職員、課、係等をほう賞することができる。

3　所属長は、前項の規定によるほう賞の重複を避けなければならない。

4　部長及び所属長は、第2条第7項に準じて警察部外の者又は団体に対し、感謝状を授与することができる。

2　殉職をした警察職員に対して、警察功績章、賞詞若しくは賞誉(以下「警察功績章等」という。)を授与する場合又は他機関から表彰(警察功績章と同等以上のものと認められるものに限る。)を授与される場合は、別表3に定める基準により副賞を付することができる。

2　2名以上の者を上申するときは、順位を明らかにしておかなければならない。ただし、この功労に等差のない場合は、この限りでない。

3　即賞の受賞者については、同一事案でその他の表彰を上申することができる。

2　前項の意見を付するときは、関係所属長に意見を求め、又は必要により部課長会議等において協議するものとする。

2　前項の場合において、死亡した者に対する表彰は、次の順位によりその遺族に対し伝達する。ただし、団体代表者の場合は、この限りでない。

2　前項の規定により表彰を取り消された職員又は部署は、表彰状、記章、副賞その他の受賞に係る物品等を返還しなければならない。

3　第1項の規定により警察部外の者又は団体に対する表彰を取り消した表彰者は、当該警察部外の者又は団体に対し、表彰状、記章、副賞その他の受賞に係る物品等の返還を求めなければならない。

2　表彰台帳の登載等は、本部長が授与するものにあっては監察官室、部長が授与するものにあっては庶務担当課、所属長が授与するものにあっては授与所属において行うものとする。

3　所属長は、愛媛県警察以外から表彰状を授与されたとき(所属する職員個人に表彰状を授与されたときを含む。)は、監察官室長に表彰状の写しを速やかに送付するものとする。

4　監察官室長は、前項の規定による表彰状の写しの送付を受けたときは、表彰台帳の登載を行うものとする。

1　この訓令は昭和36年1月1日から施行する。

2　昭和33年1月1日本部訓令第1号「愛媛県警察表彰の取扱に関する訓令」は、廃止する。

この訓令は、昭和38年10月3日から施行する。

この訓令は、昭和41年11月1日から適用する。

この訓令は、昭和44年4月1日から適用する。

この訓令は、公布の日から施行し、昭和44年1月1日から適用する。

この訓令は、昭和44年7月1日から施行する。

この訓令は、昭和45年3月1日から適用する。

この訓令は、昭和47年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和48年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和49年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和49年7月1日から施行する。

この訓令は、昭和57年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和63年4月1日から施行する。

この訓令は、平成8年4月1日から施行する。〔以下略〕

この訓令は、平成10年4月1日から施行する。

この訓令は、平成11年4月1日から施行する。

この訓令は、平成11年11月15日から施行する。

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

この訓令は、平成18年3月2日から施行する。ただし、別表(2)の改正規定は、同年4月1日から施行する。

この訓令は、平成20年3月12日から施行する。

この訓令は、平成21年1月1日から施行する。

この訓令は、平成21年7月1日から施行する。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

この訓令は、平成28年8月2日から施行する。

この訓令は、平成30年12月1日から施行する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

1　この訓令は、令和元年10月18日から施行する。

2　この訓令の施行の際現にある改正前の様式による用紙については、当分の間、使用することができる。

この訓令は、令和元年10月28日から施行する。

この訓令は、令和4年10月4日から施行する。