2　別表第1に掲げる職に係る管理職手当の区分は、同表の公職欄の区分に応じ、同表の区分欄に定める区分とする。

2　前条第1項に規定する職を占める職員のうち定年前再任用短時間勤務職員に支給する管理職手当は、当該職員に適用される給料表の別並びに当該職員の属する職務の級及び当該職の区分に応じ、別表第3に定める額に職員の休日、休暇並びに勤務時間等に関する条例第11条第1項の規定により定められたその者の勤務時間を同項に規定する育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員以外の職員の勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和33年10月1日から適用する。

(職員の給与に関する条例附則第15項の規定により給与が減ぜられて支給される職員等の支給額)

2　平成30年3月31日までの間、職員の給与に関する条例附則第15項の表の給料表欄に掲げる給料表の適用を受ける職員(再任用職員を除く。)のうち、その職務の級が同項の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者(以下「特定職員」という。)の55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となつた場合にあつては、特定職員となつた日)以後の管理職手当は、第3条第1項の規定にかかわらず、同項の規定により算出した額から当該額に100分の1を乗じて得た額に相当する額を減じた額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(職員の給与に関する条例附則第19項の規定の適用を受ける職員の支給額)

3　職員の給与に関する条例附則第19項の規定の適用を受ける職員に対する第3条第1項の規定の適用については、当分の間、同項中「定める額」とあるのは、「定める額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和33年12月26日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和34年7月11日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和34年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和35年1月1日から適用する。ただし、鹿森ダム建設工事事務所長に係る改正規定は、昭和35年1月11日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和35年2月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、本部秘書室長及び本部部長に係る改正規定は、昭和35年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。ただし、壬生川土地造成建設事務所長に係る改正部分は、昭和35年10月10日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和37年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

この規則は、昭和37年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年8月1日から適用する。

この規則は、昭和39年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年7月20日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和42年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年10月6日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

2　昭和43年4月1日(以下「改正の日」という。)の前日から引き続き同一の職を占める職員のうち、改正の日においてこの規則による改正後の管理職手当に関する規則に定める支給割合が、改正の日の前日においてこの規則による改正前の管理職手当に関する規則により定められていた支給割合を下まわることとなる職を占める職員の管理職手当は、当該職員がその職を占めている間は、なお、従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年10月1日から適用する。

この規則は、昭和45年3月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年7月10日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年9月16日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和50年9月1日から施行する。

この規則は、昭和51年2月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和58年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和59年10月1日から施行する。

この規則は、昭和59年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和61年1月1日から施行する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、昭和61年11月16日から施行する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の管理職手当に関する規則別表の規定は、昭和62年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の管理職手当に関する規則別表の規定は、平成3年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成7年3月13日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年3月16日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に、第1条の規定による改正前の管理職手当に関する規則第2条に規定する別表備考に規定する1種の支給割合の適用を受ける職員のうち、特殊性が著しい職として人事委員会が認める職を占める職員に対する第1条の規定による改正後の管理職手当に関する規則(以下「新管理職手当規則」という。)第3条に規定する別表第2　1の表9級の部1種の項の規定の適用については、当該職員が引き続きその職を占めている間に限り、同項管理職手当の欄中「104,200円」とあるのは、「130,300円」とする。

3　職員の給与に関する条例(昭和26年愛媛県条例第57号)第18条の2又は教育職員の給与に関する条例(昭和27年愛媛県条例第30号)第17条の3の規定により管理職手当を支給する職を占める職員のうち、新管理職手当規則第3条又は第2条の規定による改正後の教育職員の管理職手当に関する規則(以下「新教育職員管理職手当規則」という。)第3条の規定による管理職手当が経過措置基準額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(教育職員の給与に関する条例第2条に規定する教育職員(以下「教育職員」という。)を除く。以下この項において同じ。)又は同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては当該経過措置基準額に職員の休日、休暇並びに勤務時間等に関する条例(昭和26年愛媛県条例第56号)第11条第1項の規定により定められたその者の勤務時間を同項に規定する育児短時間勤務職員等、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員以外の職員の勤務時間で除して得た数を、同法第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた教育職員又は同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった教育職員にあっては当該経過措置基準額に教育職員の休日、休暇並びに勤務時間等に関する条例(昭和27年愛媛県条例第31号)第11条第1項の規定により定められたその者の勤務時間を同項に規定する育児短時間勤務教育職員等、再任用短時間勤務教育職員及び任期付短時間勤務教育職員以外の教育職員の勤務時間で除して得た数をそれぞれ乗じて得た額)に達しないこととなる職員には、当該管理職手当(管理職手当に関する規則附則第2項又は教育職員の管理職手当に関する規則附則第2項の規定が適用される職員にあっては、これらの規定による管理職手当)のほか、新管理職手当規則第3条又は新教育職員管理職手当規則第3条の規定による管理職手当と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(管理職手当に関する規則附則第2項又は教育職員の管理職手当に関する規則附則第2項の規定が適用される職員にあっては、当該額から当該額に100分の1を乗じて得た額に相当する額を減じた額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を管理職手当として支給する。

4　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

5　職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成22年愛媛県条例第50号)の施行の日において同条例附則第2項第1号に規定する減額改定対象職員である者に係る前項各号の規定の適用については、同項第1号中「その者が受けていた」とあるのは「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成22年愛媛県条例第50号。以下「平成22年改正条例」という。)第13条の規定による改正後の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成17年愛媛県条例第88号。以下「改正後の平成17年改正条例」という。)附則第7項から第9項までの規定(平成22年改正条例第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例附則第15項又は平成22年改正条例第3条の規定による改正後の教育職員の給与に関する条例附則第13項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、これらの規定の適用がないものとした場合の改正後の平成17年改正条例附則第7項から第9項までの規定とする。以下この項において同じ。)を適用したとしたならばその者が受けることとなる」とし、同項第2号中「その者が受けていた」とあるのは「改正後の平成17年改正条例附則第7項から第9項までの規定を適用したとしたならばその者が受けることとなる」とし、同項第3号中「適用した」とあるのは「適用したものとして、改正後の平成17年改正条例附則第7項から第9項までの規定を適用した」とし、同項第4号中「降格した」とあるのは「降格したものとして、改正後の平成17年改正条例附則第7項から第9項までの規定を適用した」とし、同項第5号中「適用した」とあるのは「適用したものとして、改正後の平成17年改正条例附則第7項から第9項までの規定を適用した」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。〔以下略〕

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の管理職手当に関する規則別表第1の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(平成22年4月1日前に55歳に達した職員に関する読替え)

2　平成22年4月1日前に55歳に達した職員に対する第1条の規定による改正後の管理職手当に関する規則附則第2項の規定の適用については、同項中「55歳に達した日後における最初の4月1日(」とあるのは「管理職手当に関する規則等の一部を改正する規則(愛媛県人事委員会規則7―1106)の施行の日(」と、「55歳に達した日後における最初の4月1日後」とあるのは「同日後」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の管理職手当に関する規則別表第1の規定は、平成31年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

2　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(改正後の管理職手当に関する規則における暫定再任用職員に関する経過措置)

3　暫定再任用職員(暫定再任用短時間勤務職員及び暫定再任用教育職員を除く。)に対する第7条の規定による改正後の管理職手当に関する規則第3条第1項の規定の適用については、同項中「別表第2」とあるのは、「別表第3」とする。

4　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第7条の規定による改正後の管理職手当に関する規則第3条の規定を適用する。

(暫定再任用短時間勤務職員等の給料月額の端数計算)

16　次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

(雑則)

33　附則第3項から前項までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事委員会が定める。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。