○ハラスメント防止対策要綱の制定について

平成25年5月15日

例規警第675号本部長

各所属長

ハラスメント防止対策の適正を期するため、みだし要綱を別添のとおり制定し、平成25年5月15日から施行することとしたので、所属職員に周知徹底されたい。

なお、セクハラ防止対策要綱の制定について(平成11年3月19日付け例規警第16号)は、廃止する。

別添

ハラスメント防止対策要綱

第1 趣旨

この要綱は、職員がその能力を十分に発揮できるような良好な勤務環境を確保するため、ハラスメントの防止及び排除のための措置並びにハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切に対応するための措置に関し必要な事項を定めるものとする。

第2 定義

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) ハラスメント 次に掲げるもののほか、職員の人格若しくは尊厳を著しく害し、職員に身体的若しくは精神的な苦痛を与え、又は職員に不利益若しくは勤務意欲の低下をもたらす不適切な言動の総称をいう。

ア セクハラ 他の者を不快にさせる職場における性的な言動及び職員が他の職員を不快にさせる職場外における性的な言動をいう。

イ パワハラ 職務上の地位、人間関係等の職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて精神的又は身体的な苦痛を与え、職場環境を悪化させるなどの言動をいう。

ウ 妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメント 職員に対し、次に掲げる事由に関して職場において行われる当該職員の勤務環境を害する言動をいう。

(ア) 妊娠し、又は出産したこと。

(イ) 妊娠又は出産に起因する症状により勤務することができないこと若しくはできなかったこと又は能率が低下したこと。

(ウ) 妊娠、出産、育児又は介護に関する制度又は措置を利用すること。

(2) ハラスメントの防止及び排除 ハラスメントが行われることを未然に防ぐとともに、ハラスメントが現に行われている場合にその行為を制止すること及びその状態を解消することをいう。

(3) ハラスメントに起因する問題 ハラスメントにより職員の勤務環境が害されること及びハラスメントへの対応に起因して職員がその勤務条件につき不利益を受けることをいう。

第3 不利益な取扱いの禁止

職員は、ハラスメントに対する拒否及び苦情の申出、当該苦情等に係る調査への協力その他ハラスメントに関し正当な対応をしたことにより、不利益な取扱いを受けない。

第4 ハラスメント防止対策の体制

1 対策責任者

警察本部にハラスメント防止対策責任者(以下「対策責任者」という。)を置き、警務部警務課長の職にある者をもって充てる。

2 総合担当者

警務部警務課(以下「警務課」という。)にハラスメント総合担当者(以下「総合担当者」という。)を置き、対策責任者が指定する同課の巡査部長以上の階級にある警察官又はこれに相当する一般職員をもって充てる。

3 対策推進者

所属にハラスメント防止対策推進者(以下「対策推進者」という。)を置き、警察本部にあっては次長の職にある者を、署にあっては副署長の職にある者をもって充てる。

4 相談員

(1) 所属にハラスメント相談員(以下「相談員」という。)を置き、所属長が指定する所属の警部以下の階級にある警察官又はこれに相当する一般職員をもって充てる。

(2) 所属長は、次に掲げる部署の区分に応じ、それぞれ次に掲げる人員の相談員を選考し、ハラスメント相談員名簿(様式1)により対策責任者に報告するものとする。

ア 課及び学校 2人以上

イ 新居浜署、今治署、松山東署、松山西署、松山南署及び宇和島署 7人以上

ウ 四国中央署、西条署、西条西署、伊予署、大洲署及び八幡浜署 5人以上

エ 伯方署、久万高原署、西予署及び愛南署 3人以上

(3) 所属長は、次に掲げる事項に留意して相談員を指定するものとする。

ア 真に相談員として適格性を有する者を指定すること。

イ 原則として、女性職員を含めて指定すること。

ウ 年齢、性別及び階級に偏りのないように指定すること。

第5 ハラスメント相談窓口

1 警務課にハラスメント相談窓口を置く。

2 職員は、ハラスメント相談窓口に対して、電話、電子メール、面談等によりハラスメントに係る苦情の申出又は相談(以下「苦情相談」という。)を行うことができる。

第6 苦情相談の受理

1 職員は、自らハラスメントを受け、又はハラスメントに起因する問題を認知した場合は、対策推進者、監督者(警部補以上の階級にある警察官又はこれに相当する一般職員であって、職員を監督する地位にある者をいう。以下同じ。)、相談員又はハラスメント相談窓口に対して、口頭、文書その他適当な方法により、適時、苦情相談を行うことができる。

2 対策推進者、監督者又は相談員は、ハラスメント又はハラスメントに起因する問題を認知した場合において、被害を受けた職員が所属での解決を望まず、対策責任者の措置により解決を望むときは、ハラスメント相談窓口に対して、口頭、文書その他適当な方法により、適時、苦情相談の取次ぎを行うことができる。

第7 対策責任者の責務

1 対策責任者は、県警察におけるハラスメントの防止及び排除に係る業務を総括するものとする。

2 対策責任者は、苦情相談の報告を受けたときは、被害者の意向を確認した上で、問題の解決に向けて関係所属と協議の上、必要な措置を講じるものとする。なお、苦情相談の対応に当たっては、監察官室及び厚生課と適宜連携を図るものとする。

3 対策責任者は、ハラスメント又はハラスメントに起因する問題について疑義が生じた場合は、警務部長と協議することができる。

第8 総合担当者の責務

1 総合担当者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) ハラスメント相談窓口において、職員からの苦情相談に応じること。

(2) ハラスメントの防止及び排除に係る意識啓発を図ること。

2 総合担当者は、苦情相談を受けたときは、ハラスメント相談受理簿(様式2。以下「相談受理簿」という。)により速やかに対策責任者に報告するものとする。

第9 所属長の責務

1 所属長は、所属におけるハラスメントの防止及び排除に係る業務を総括するものとする。

2 所属長は、第10第2項の規定による報告を受けた場合で、事実関係があると認めるときは、ハラスメントを行った職員に対して必要な指導及び警告を行い、再発防止に努めるとともに、当該ハラスメントの行為の概要及び対応状況を相談受理簿の写しにより速やかに対策責任者に報告するものとする。

第10 対策推進者の責務

1 対策推進者は、所属におけるハラスメントの防止及び排除のため、所属職員に対する指導、教養、助言等を行い、職員の意識啓発を図るものとする。

2 対策推進者は、第11の規定による報告を受けた場合又は自ら苦情相談を受けた場合は、被害者の意向を確認した上で、事実関係を調査し、相談受理簿により速やかに所属長に報告するとともに、所属長の指揮の下、適切に解決するための措置を講じるものとする。

第11 相談員の責務

相談員は、ハラスメント又はハラスメントに起因する問題を認知した場合において、被害を受けた職員が所属での解決を望むときは、当該職員の同意を得た上で、相談受理簿により速やかに対策推進者に報告するものとする。

第12 監督者の責務

監督者は、次に掲げる事項に留意してハラスメントの防止及び排除に努めなければならない。

(1) 日常の執務を通じた指導、教養、助言等により、職員に注意を喚起し、ハラスメントに係る認識を深めさせること。

(2) ハラスメント又はハラスメントに起因する問題が職場に生じていないか又は生ずるおそれがないかについて、職員の言動に十分な注意を払い、勤務環境を害する言動を見逃さないようにすること。

(3) 職員が第3の規定により不利益な取扱いを受けないようにすること。

(4) 職員から苦情相談があった場合又はハラスメントに起因する問題が生じた場合には、プライバシーの保護に十分配慮するとともに、迅速かつ適切に対処すること。

第13 職員の責務

1 職員は、ハラスメントのない良好な勤務環境を実現するため、ハラスメントに係る認識を深めるとともに、自らハラスメントをしないよう注意しなければならない。

2 職員は、ハラスメント又はハラスメントに起因する問題を認知したときは、事案の内容を対策推進者、監督者、相談員又はハラスメント相談窓口に報告するものとする。

第14 再発防止

1 対策責任者は、ハラスメント又はハラスメントに起因する問題が生じた場合は、再発防止に向けて、職員の意識啓発その他の必要な措置を講ずるものとする。

2 所属長、対策推進者及び相談員は、苦情相談を処理した後の再発防止のため、ハラスメントの被害者及び相談者に対して、定期的に声掛けなどを行い、その後の状況を把握するとともに、加害者とされる職員から再度の接触、嫌がらせ等があった場合は、記録を取って相談員等に連絡するよう指導するものとする。

第15 所属における教養等

1 対策責任者は、毎年11月をハラスメント防止月間に指定し、ハラスメント相談窓口及び制度の周知及び利用促進を図り、職員のハラスメントの防止及び排除に係る認識を深めなければならない。

2 所属長は、所属職員に対し、ハラスメント防止月間にかかわらず、適時、次に掲げる教養等を行い、その結果を対策責任者に報告するものとする。

(1) 職員及び相談員に対する指導及び教養

(2) 資料、視覚的教材等を活用した教養

(3) 所属長が女性職員から直接意見等を聴取する個別面談又は女性会議

(4) 小集団検討会によるハラスメント防止に係る意見交換

(5) 意識啓発又はハラスメントの防止を図る効果的な施策

(6) その他良好な勤務環境を確保するための取組

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ハラスメント防止対策要綱の制定について

平成25年5月15日 例規警第675号

(平成29年3月24日施行)

体系情報
第3編 務/第1章 務/第5節
沿革情報
平成25年5月15日 例規警第675号
平成26年5月28日 例規警第704号
平成29年3月24日 例規警第428号