○一般職員の職名を定める訓令

昭和36年2月16日

本部訓令第5号

警察一般職員の職名を定める訓令を次のように定める。

一般職員の職名を定める訓令

警察法(昭和29年法律第162号)第55条第1項のその他所要の職員(臨時又は非常勤の者を除く。)の職名を別表のとおり定める。

附 則

1 この訓令は、昭和36年3月1日から施行する。

2 この訓令施行の際、現にこの訓令に定める職相当の職にある者は、別に辞令を発せられない限り、この訓令に定めるそれぞれの職を命ぜられたものとする。

3 昭和29年愛媛県警察本部訓令第7号「警察職員の職名の呼称に関する規程」は廃止する。

附 則(昭和36年12月21日本部訓令第19号)

この訓令は、昭和36年10月1日から適用する。

附 則(昭和38年12月23日本部訓令第23号)

この訓令は、昭和39年1月1日から施行する。

附 則(昭和40年3月23日本部訓令第7号)

1 この訓令は、昭和40年4月1日から施行する。

2 この訓令施行の日において、従前の訓令に定める職員は別に辞令を発せられない限り、タイピストは「主事補」に、技手および通信書記は「技師補(単純労務職給料表の適用を受ける職員)」に、賄夫は「給食員」に、小使は「用務員」にそれぞれ任命されたものとする。

附 則(昭和40年11月2日本部訓令第24号)

この訓令は、昭和40年10月1日から適用する。

附 則(昭和48年8月21日本部訓令第10号)

この訓令は、昭和48年8月1日から適用する。

附 則(昭和59年12月26日本部訓令第8号抄)

(施行期日)

1 この訓令は、昭和60年1月1日から施行する。

附 則(昭和60年12月27日本部訓令第15号)

この訓令は、昭和61年1月1日から施行する。

附 則(平成4年3月31日本部訓令第6号抄)

1 この訓令は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月30日本部訓令第17号)

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月30日本部訓令第13号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日本部訓令第15号抄)

1 この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年4月1日本部訓令第21号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月27日本部訓令第20号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

別表

一般職員(臨時又は非常勤の者を除く。)の職名

適用給料表

職名

記入要領

行政職給料表の適用を受ける職員

参事

参事

○○課長

課長

(警察本部の課長)

○○課長

次長

○○課次長

管理官

○○管理官

IT化対策統括官

IT化対策統括官

交通管制官

交通管制官

調査官

○○調査官

副参事

副参事

○○課長補佐

副参事

○○課長

課長補佐

○○課長補佐

室長補佐

○○室長補佐

隊長補佐

○○隊長補佐

校長補佐

○○校長補佐

師範

○○師範

課長

(警察署の課長)

○○課長

専門員係長

○○係長

係長

○○係長

専門員主任

○○主任

主任

○○主任

主任主事

主任主事

主任技師

主任技師

主事

主事

技師

技師

研究職給料表の適用を受ける職員

科学捜査研究所長

科学捜査研究所長

科学捜査研究所副所長

科学捜査研究所副所長

主席研究員

○○調査官

(主席研究員)

○○科長

(主席研究員)

○○科○○係長

(主席研究員)

主任研究員

○○科○○係長

(主任研究員)

○○科○○主任

(主任研究員)

研究員

○○科○○係

(研究員)

技能労務職給料表の適用を受ける職員

技術主任

技術主任

技術員

技術員

主任業務員

主任業務員

業務員

業務員

一般職員の職名を定める訓令

昭和36年2月16日 本部訓令第5号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第3編 務/第1章 務/第1節
沿革情報
昭和36年2月16日 本部訓令第5号
昭和36年12月21日 本部訓令第19号
昭和38年12月23日 本部訓令第23号
昭和40年3月23日 本部訓令第7号
昭和40年11月2日 本部訓令第24号
昭和48年8月21日 本部訓令第10号
昭和59年12月26日 本部訓令第8号
昭和60年12月27日 本部訓令第15号
平成4年3月31日 本部訓令第6号
平成12年3月30日 本部訓令第17号
平成18年3月30日 本部訓令第13号
平成19年3月30日 本部訓令第15号
平成21年4月1日 本部訓令第21号
平成26年3月27日 本部訓令第20号