○愛媛県個人情報保護条例

平成13年10月16日

条例第41号

目次

第1章 総則(第1条―第6条)

第2章 実施機関が取り扱う個人情報の保護

第1節 実施機関の義務(第7条―第16条)

第2節 個人情報の開示、訂正及び利用停止の請求(第17条―第43条)

第3節 審査請求(第44条―第48条)

第4節 苦情の処理(第49条)

第5節 他の制度との調整等(第50条)

第3章 補則(第51条―第57条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、個人の人格尊重の理念にのっとり、個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めるとともに、県の機関及び県が設立した地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を求める権利を明らかにすることにより、県政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 実施機関 知事、議会、公営企業管理者、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、公安委員会、警察本部長、労働委員会、収用委員会、海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会並びに県が設立した地方独立行政法人をいう。

(2) 個人情報 個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。

(3) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(4) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

(5) 公文書 愛媛県情報公開条例(平成10年愛媛県条例第27号)第2条第2項に規定する公文書をいう。

(6) 個人情報の本人 個人情報によって識別される特定の個人をいう。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な施策を策定し、及びこれを実施するものとする。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないようその適正な取扱いに努めるとともに、個人情報の保護に関する県の施策に協力するよう努めなければならない。

(出資法人の責務)

第5条 県が資本金、基本金その他これらに準ずるものを出資している法人であって、当該法人を所管する実施機関が定めるものは、この条例の趣旨にのっとり、当該法人の保有する個人情報の保護のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(県民の責務)

第6条 県民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己の個人情報の適切な管理に努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

第2章 実施機関が取り扱う個人情報の保護

第1節 実施機関の義務

(個人情報取扱事務の登録及び閲覧)

第7条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)について、次に掲げる事項を記載した個人情報取扱事務登録簿(以下「登録簿」という。)を備え、一般の閲覧に供しなければならない。

(1) 個人情報取扱事務の名称

(2) 個人情報取扱事務を所管する組織の名称

(3) 個人情報取扱事務の目的

(4) 個人情報の対象者の範囲

(5) 個人情報の記録項目

(6) その他実施機関(議会にあっては、議長。第3項第4号第23条から第25条まで、第27条第28条第32条第1項第5号第34条から第37条まで、第40条第1項第5号及び第53条において同じ。)が定める事項

2 実施機関は、個人情報取扱事務を開始しようとするときは、あらかじめ、当該個人情報取扱事務について、登録簿に登録しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも、同様とする。

3 前2項の規定は、次に掲げる個人情報取扱事務については、適用しない。

(1) 県の職員(市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条及び第2条に規定する職員を含む。)及び県が設立した地方独立行政法人の職員(役員を含む。)又はこれらの職員であった者に係る人事、給与、福利厚生等に関する事務

(2) 一般に入手し得る刊行物等に記録されている個人情報を取り扱う事務

(3) 犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に関する事務

(4) 前3号に掲げる事務のほか、あらかじめ愛媛県情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)の意見を聴いて実施機関が定める事務

4 第1項及び第2項の規定にかかわらず、公安委員会又は警察本部長は、第1項第5号若しくは第6号に掲げる事項の一部若しくは全部を登録簿に記載し、又は個人情報取扱事務について登録簿に登録することにより、当該個人情報取扱事務の性質上、その適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その事項の一部若しくは全部を登録簿に記載せず、又はその個人情報取扱事務について登録簿に登録しないことができる。

5 実施機関は、第2項の規定により登録した個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、登録簿から当該個人情報取扱事務に係る登録を抹消しなければならない。

(収集の制限)

第8条 実施機関は、個人情報を収集するときは、あらかじめ個人情報取扱事務の目的を明確にし、当該目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

2 実施機関は、個人情報を収集するときは、個人情報の本人から収集しなければならない。ただし、当該個人情報の収集が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令又は条例(以下「法令等」という。)の規定に基づくとき。

(2) 個人情報の本人の同意があるとき。

(3) 収集する個人情報が出版、報道等により公にされているとき。

(4) 個人の生命、身体又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 所在不明であること、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にあること等の事由により、個人情報の本人から収集することができない場合であって、当該個人情報の本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

(6) 犯罪の予防、鎮圧又は捜査、被疑者の逮捕、交通の取締りその他公共の安全と秩序の維持(以下「犯罪の予防等」という。)を目的とするとき。

(7) 前各号に掲げる場合のほか、審査会の意見を聴いた上で、個人情報の本人から収集したのでは個人情報取扱事務の性質上その目的の達成に支障が生じ、又はその円滑な実施を困難にするおそれがあると実施機関が認めるときその他個人情報の本人以外のものから収集することに相当の理由があると実施機関が認めるとき。

3 実施機関は、思想、信条及び信教に関する個人情報並びに犯罪歴その他社会的差別の原因となるおそれのある個人情報を収集してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令等の規定に基づくとき。

(2) 犯罪の予防等を目的とするとき。

(3) 前2号に掲げる場合のほか、審査会の意見を聴いた上で、個人情報取扱事務の目的を達成するために当該個人情報が必要であり、かつ、欠くことができないと実施機関が認めるとき。

(利用及び提供の制限)

第9条 実施機関は、個人情報取扱事務の目的以外の目的のために、当該個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を当該実施機関内において利用し、又は当該実施機関以外のものに提供してはならない。ただし、当該個人情報の利用又は提供が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令等の規定に基づくとき。

(2) 個人情報の本人の同意があるとき、又は個人情報の本人に提供するとき。

(3) 利用し、又は提供する個人情報が出版、報道等により公にされているとき。

(4) 個人の生命、身体又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 犯罪の予防等を目的とするとき。

(6) 前各号に掲げる場合のほか、審査会の意見を聴いた上で、公益上の必要その他相当の理由があると実施機関が認めるとき。

(特定個人情報の利用の制限)

第10条 実施機関は、個人情報取扱事務の目的以外の目的のために、当該特定個人情報を当該実施機関内において利用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、個人情報取扱事務の目的以外の目的のために、当該特定個人情報を当該実施機関内において利用することができる。

(特定個人情報の提供の制限)

第11条 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を当該実施機関以外のものに提供してはならない。

(オンライン結合による提供の制限)

第12条 実施機関は、通信回線による電子計算機その他の情報機器の結合(実施機関の保有する個人情報を実施機関以外のものが随時入手し得る状態にするものに限る。以下「オンライン結合」という。)により、個人情報を実施機関以外のものに提供してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、オンライン結合により、個人情報を実施機関以外のものに提供することができる。その提供の内容を変更するときも、同様とする。

(1) 法令等の規定に基づくとき。

(2) 犯罪の予防等を目的とするとき。

(3) 国の機関、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、他の地方公共団体又は地方独立行政法人(県が設立したものを除く。第27条第1項において同じ。)に提供するとき。

(4) 前3号に掲げる場合のほか、審査会の意見を聴いた上で、公益上の必要があり、かつ、個人の権利利益を侵害するおそれがないと実施機関が認めるとき。

(提供先に対する措置要求)

第13条 実施機関は、個人情報(特定個人情報を除く。)を実施機関以外のものに提供する場合において、必要があると認めるときは、提供を受けるものに対して、当該個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他の必要な制限を付し、又はその適正な取扱いについて必要な措置を講ずることを求めなければならない。

(正確性及び安全性の確保)

第14条 実施機関は、個人情報取扱事務の目的を達成するために必要な範囲内で、個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めなければならない。

2 実施機関は、個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

3 実施機関は、保有する必要がなくなった個人情報については、確実かつ速やかに、これを消去し、又はこれを記録した公文書で保有する必要がなくなったものを廃棄しなければならない。ただし、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として保存されるものについては、この限りでない。

(職員の義務)

第15条 実施機関の職員(県が設立した地方独立行政法人の役員を含む。以下同じ。)は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(委託に伴う措置等)

第16条 実施機関は、個人情報取扱事務の全部又は一部を実施機関以外のものに委託するときは、当該委託に係る契約において、委託を受けたものが講ずべき個人情報の保護のために必要な措置を明らかにしなければならない。

2 実施機関から個人情報取扱事務の委託を受けたものは、個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

3 前項の委託を受けた事務に従事している者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

4 前3項の規定は、実施機関が地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき同項の指定管理者に公の施設の管理を行わせる場合について準用する。

第2節 個人情報の開示、訂正及び利用停止の請求

(開示の請求)

第17条 何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、公文書に記録されている自己に関する個人情報(第7条第3項第1号に掲げる事務に係るものを除く。)の開示の請求をすることができる。

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人(特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人。以下「代理人」と総称する。)は、本人に代わって前項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

(開示請求の手続)

第18条 開示請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(1) 開示請求をする者の氏名及び住所

(2) 代理人が開示請求をする場合にあっては、本人の氏名及び住所

(3) 開示請求に係る個人情報を特定するために必要な事項

(4) その他実施機関(議会にあっては、議長)が定める事項

2 開示請求をする者は、実施機関に対して、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又はその代理人であることを証明するために必要な書類で実施機関(議会にあっては、議長。次項において同じ。)が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

3 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(個人情報の開示義務等)

第19条 実施機関は、開示請求があった場合においては、次項の規定により個人情報を開示しないときを除き、開示請求者に対し、当該開示請求に係る個人情報を開示しなければならない。

2 実施機関は、次の各号のいずれかに該当する個人情報については、開示しないものとする。

(1) 開示請求者(当該開示請求者が代理人の場合は、本人。以下この項及び第27条第1項において同じ。)以外の者の個人情報が含まれる個人情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、開示することにより、当該開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令等の規定により又は慣行として当該開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報

 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報

 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第2項に規定する特定独立行政法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び氏名並びに当該職務遂行の内容に係る部分(当該公務員等の氏名に係る情報にあっては、開示することにより、当該公務員等の権利利益を不当に害するおそれがある場合又は当該公務員等が、そのおそれがあるものとして公安委員会規則で定める職にある警察職員である場合の当該情報を除く。)

(2) 開示請求者の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある個人情報

(3) 法人その他の団体(国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報が含まれる個人情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。

 開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

 実施機関の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

(4) 法令等の規定により開示することができない個人情報及び地方自治法第2条第9項に規定する法定受託事務に関して、主務大臣等から個人情報の本人に開示してはならない旨の明示の指示がある個人情報

(5) 開示することにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある個人情報

(6) 県の機関、国の機関、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する個人情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(7) 県の機関、国の機関、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する個人情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

 監査、検査又は取締りに係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、県、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

 評価、選考、指導、相談等に係る事務に関し、その適正な遂行に支障を及ぼすおそれ

 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

 県若しくは他の地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

(8) 本人に代わって代理人による開示請求がなされた個人情報であって、開示することにより、当該本人の利益に反すると認められるもの

(部分開示)

第20条 実施機関は、開示請求に係る個人情報の一部に前条第2項各号のいずれかに該当する個人情報(以下「非開示情報」という。)が記録されている場合において、非開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(裁量的開示)

第21条 実施機関は、開示請求に係る個人情報に非開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該個人情報を開示することができる。

(個人情報の存否に関する情報)

第22条 開示請求に対し、当該開示請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第23条 実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、速やかに、その旨及び開示の日時、場所その他実施機関が定める事項を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る個人情報を保有していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、速やかに、その旨を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第24条 前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第18条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、開示請求があった日から起算して60日を限度として、同項の期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限の特例)

第25条 開示請求に係る個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から起算して60日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この条を適用する旨及びその理由

(2) 残りの個人情報について開示決定等をする期限

(開示請求に係る事案の移送)

第26条 実施機関(議会にあっては、議長)は、開示請求に係る個人情報が他の実施機関から提供されたものであるとき、その他他の実施機関(議会にあっては、議長。以下この条において同じ。)において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が第23条第1項の決定(以下「開示決定」という。)をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

(第三者の意見の聴取等)

第27条 開示請求に係る個人情報に国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外のもの(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る個人情報が記録された公文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して、その意見を聴くことができる。

2 実施機関は、第三者に関する情報が含まれている個人情報を開示しようとする場合であって、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

(1) 当該第三者に関する情報が第19条第2項第1号イ又は第3号ただし書の情報に該当すると認められるとき。

(2) 第21条の規定により開示しようとするとき。

3 実施機関は、前2項の規定により意見を聴いた第三者が当該個人情報の開示に反対の意思を表示した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該反対の意思を表示した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(開示の実施)

第28条 実施機関は、開示決定をしたときは、開示請求者に対し、速やかに、当該開示決定に係る個人情報の開示をするものとする。

2 個人情報の開示は、文書又は図画に記録されている個人情報については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録されている個人情報については実施機関が定める方法により行う。

3 実施機関は、個人情報が記録されている公文書の開示により公文書を汚損し、又は破損するおそれがあるとき、第20条の規定による開示を行うとき、その他相当の理由があるときは、公文書を複写した物を閲覧に供し、又はその写しを交付することができる。

4 第18条第2項の規定は、個人情報の開示を受ける者について準用する。

(開示請求の特例)

第29条 実施機関(議会にあっては、議長)があらかじめ定めた個人情報について、個人情報の本人が開示請求をするときは、第18条第1項の規定にかかわらず、口頭によりすることができる。

2 前項の規定により口頭による開示請求をする者は、第18条第2項の規定にかかわらず、実施機関に対して、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人であることを証明するために必要な書類で実施機関(議会にあっては、議長。次項において同じ。)が定めるものを提示しなければならない。

3 実施機関は、第1項の規定により口頭による開示請求があったときは、第23条第1項及び第24条第1項の規定にかかわらず、直ちに開示するものとする。この場合において、個人情報の開示の方法は、前条第2項及び第3項の規定にかかわらず、実施機関が定めるところによるものとする。

(費用の負担)

第30条 この条例により公文書(これを複写した物を含む。)の写し(複製物を含む。)の交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

(訂正の請求)

第31条 第28条第1項又は第29条第3項の規定により開示を受けた自己に関する個人情報に事実の誤りがあると認める者は、実施機関に対し、その訂正(追加及び削除を含む。以下同じ。)の請求をすることができる。

2 第17条第2項の規定は、前項の規定による訂正の請求(以下「訂正請求」という。)について準用する。

3 訂正請求は、個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。

(訂正請求の手続)

第32条 訂正請求は、次に掲げる事項を記載した書面を実施機関に提出してしなければならない。

(1) 訂正請求をする者の氏名及び住所

(2) 代理人が訂正請求をする場合にあっては、本人の氏名及び住所

(3) 訂正請求をしようとする個人情報の開示を受けた日その他訂正請求に係る個人情報を特定するために必要な事項

(4) 訂正を求める内容

(5) その他実施機関が定める事項

2 訂正請求をする者は、実施機関に対して、当該訂正を求める内容が事実に合致することを証明する資料を提出し、又は提示しなければならない。

3 第18条第2項及び第3項の規定は、訂正請求について準用する。

(個人情報の訂正義務)

第33条 実施機関は、訂正請求があった場合においては、訂正請求に係る個人情報について訂正の権限がないときその他訂正しないことにつき正当な理由があるときを除き、当該訂正請求に係る個人情報を訂正しなければならない。

(訂正請求に対する措置)

第34条 実施機関は、訂正請求に係る個人情報の全部又は一部を訂正するときは、その旨の決定をし、速やかに、訂正請求に係る個人情報を訂正した上で、訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、訂正請求に係る個人情報の全部を訂正しないときは、訂正しない旨の決定をし、訂正請求者に対し、速やかに、その旨を書面により通知しなければならない。

(訂正決定等の期限)

第35条 前条各項の決定(以下「訂正決定等」という。)は、訂正請求があった日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第32条第3項において準用する第18条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、訂正請求があった日から起算して75日を限度として、同項の期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(訂正決定等の期限の特例)

第36条 訂正請求に係る個人情報が著しく大量であるため、訂正請求があった日から起算して75日以内にそのすべてについて訂正決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、訂正請求に係る個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に訂正決定等をし、残りの個人情報については相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この条を適用する旨及びその理由

(2) 残りの個人情報について訂正決定等をする期限

(訂正請求に係る事案の移送)

第37条 実施機関は、訂正請求に係る個人情報が第26条第3項の規定に基づく開示に係るものであるとき、その他他の実施機関において訂正決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、訂正請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該訂正請求についての訂正決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が第34条第1項の決定(以下「訂正決定」という。)をしたときは、移送をした実施機関は、当該訂正決定に基づき訂正の実施をしなければならない。

(個人情報の提供先への通知)

第38条 実施機関(議会にあっては、議長)は、訂正決定に基づく個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該個人情報の提供先(情報提供等記録にあっては、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者又は情報提供者(当該訂正に係る情報提供等記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。))に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知しなければならない。

(利用停止の請求)

第39条 第28条第1項又は第29条第3項の規定により開示を受けた自己に関する個人情報が次の各号のいずれかに該当すると認める者は、実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。

(1) 第8条の規定に違反して収集されたとき、第9条若しくは第10条の規定に違反して利用されているとき、番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は番号法第28条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録されているとき 当該個人情報の利用の停止又は消去

(2) 第9条第11条又は第12条第1項の規定に違反して提供されているとき 当該個人情報の提供の停止

(3) 第14条第3項の規定に違反して保有されているとき 当該個人情報の消去

2 第17条第2項の規定は、前項の規定による利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)の請求(以下「利用停止請求」という。)について準用する。

3 利用停止請求は、個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。

(利用停止請求の手続)

第40条 利用停止請求は、次に掲げる事項を記載した書面を実施機関に提出してしなければならない。

(1) 利用停止請求をする者の氏名及び住所

(2) 代理人が利用停止請求をする場合にあっては、本人の氏名及び住所

(3) 利用停止請求をしようとする個人情報の開示を受けた日その他利用停止請求に係る個人情報を特定するために必要な事項

(4) 利用停止を求める内容及び理由

(5) その他実施機関が定める事項

2 第18条第2項及び第3項の規定は、利用停止請求について準用する。

(個人情報の利用停止義務)

第41条 実施機関は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該個人情報の利用停止をすることにより、当該個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(利用停止請求に対する措置等)

第42条 第34条から第36条までの規定は、利用停止請求があった場合について準用する。

(情報提供等記録についての適用除外)

第43条 第10条第2項第26条第37条及び第39条から前条までの規定は、情報提供等記録については、適用しない。

第3節 審査請求

(県が設立した地方独立行政法人に対する審査請求)

第44条 県が設立した地方独立行政法人がした開示決定等、訂正決定等若しくは第42条において準用する第34条各項の決定(以下「利用停止決定等」という。)又は当該地方独立行政法人に対する開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について不服がある者は、当該地方独立行政法人に対し、審査請求をすることができる。

(審理員の指名に関する規定の適用除外)

第44条の2 開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

(審査請求があった場合の審査会への諮問)

第45条 実施機関(議会を除く。次条及び第47条において同じ。)は、開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、審査会に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下するとき。

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の全部を開示することとするとき。ただし、当該個人情報の開示について第三者の反対の意思が表示されているときを除く。

(3) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の訂正をすることとするとき。

(4) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の利用停止をすることとするとき。

(諮問をした旨の通知)

第46条 前条の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)

(2) 開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求をした者(これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る個人情報の開示について反対の意思を表示した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(審査請求に対する裁決)

第47条 実施機関は、第45条の規定による諮問に対する答申があったときは、これを尊重して、速やかに、当該審査請求に対する裁決を行わなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第48条 第27条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る開示決定等(開示請求に係る個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。)を変更し、当該審査請求に係る個人情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該個人情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

第4節 苦情の処理

第49条 実施機関は、当該実施機関が行う個人情報の取扱いについて苦情の申出があったときは、適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

第5節 他の制度との調整等

第50条 この章の規定は、次に掲げる個人情報については、適用しない。

(1) 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号)の規定の全部を適用しないこととされる個人情報

(2) 統計法(平成19年法律第53号)第24条第1項の規定により総務大臣に届け出られた統計調査に係る同法第2条第11項に規定する調査票情報に含まれる個人情報

(3) 図書館、博物館、試験場その他これらに類する施設において、一般の利用その他これに準ずる利用に供することを目的として保有されている個人情報

2 前項に掲げるもののほか、第2章第2節及び第3節の規定は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第4章の規定を適用しないこととされる個人情報については、適用しない。

3 他の法令等(愛媛県情報公開条例を除く。)の規定により、第28条第2項に規定する方法と同一の方法で自己に関する個人情報の開示を求めることができることとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同項の規定にかかわらず、当該個人情報(特定個人情報を除く。)については、当該同一の方法による開示を行わない。

4 第31条から第42条までの規定は、他の法令等の規定により、自己に関する個人情報の訂正又は利用停止を求めることができることとされている場合には、適用しない。

5 他の法令等の定めるところにより実施機関から開示を受けた自己に関する個人情報について当該法令等に訂正又は利用停止の手続の定めがない場合における第31条第1項又は第39条第1項の規定の適用については、当該個人情報は、開示請求に基づき開示を受けた個人情報とみなす。

第3章 補則

(国又は他の地方公共団体との協力)

第51条 知事は、個人情報の取扱いに関し、個人の権利利益を保護するために必要があると認めるときは、国若しくは他の地方公共団体に対し協力を要請し、又は国若しくは他の地方公共団体の協力の要請に応ずるものとする。

(実施状況の公表)

第52条 知事は、毎年、実施機関における個人情報の開示等の実施状況を取りまとめ、その概要を公表するものとする。

(委任)

第53条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

(罰則)

第54条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は第16条第2項(同条第4項において準用する場合を含む。)の事務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された個人情報ファイル(公文書に記録されている個人情報を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の公文書に記録されている個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいい、その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第55条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た公文書に記録されている個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第56条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第57条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

附 則

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、第7条第3項第3号第8条第2項第6号及び第3項第9条第5号並びに第10条第2項の規定中審議会の意見を聴くことに関する部分並びに第44条及び第52条の規定は、公布の日から施行する。

2 この条例の施行の際現に行われている個人情報取扱事務についての第7条第2項の規定の適用については、同項中「個人情報取扱事務を開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「個人情報取扱事務で現に行われているものについては、この条例の施行の日以後、遅滞なく」とする。

附 則(平成15年12月19日条例第61号抄)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年3月26日条例第12号抄)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年12月24日条例第48号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第1条中愛媛県情報公開条例第2条第1項第10号の改正規定及び第2条中愛媛県個人情報保護条例第2条第1号の改正規定は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の愛媛県情報公開条例第7条第2項及び第9条の規定は、この条例の施行の際現に第1条の規定による改正前の愛媛県情報公開条例第5条の規定によりされている請求についても、適用する。

3 第2条の規定による改正後の愛媛県個人情報保護条例(以下「新個人情報保護条例」という。)第17条第2項、第19条、第24条、第25条及び第35条の規定は、この条例の施行の際現に第2条の規定による改正前の愛媛県個人情報保護条例(以下「旧個人情報保護条例」という。)第15条第1項又は第27条第1項の規定によりされている請求についても、適用する。

4 この条例の施行前に旧個人情報保護条例第33条第1項の規定によりされている請求でこの条例の施行の際当該請求に対する措置がされていないものは、新個人情報保護条例第36条第1項第1号の規定によりされた請求とみなす。

5 この条例の施行の際現に旧個人情報保護条例第40条第1項又は第41条第1項の規定によりされている申出については、なお従前の例による。

6 この条例の施行前に愛媛県公文書公開審査会又は愛媛県個人情報保護審議会にされた諮問でこの条例の施行の際当該諮問に対する答申がされていないものは愛媛県情報公開・個人情報保護審査会にされた諮問とみなし、当該諮問について愛媛県公文書公開審査会又は愛媛県個人情報保護審議会がした調査審議の手続は愛媛県情報公開・個人情報保護審査会がした調査審議の手続とみなす。

7 愛媛県公文書公開審査会の委員であった者及び愛媛県個人情報保護審議会の委員であった者に係るその職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

8 この条例の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同項の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成17年7月19日条例第50号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年7月13日条例第45号抄)

1 この条例は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成20年12月19日条例第68号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月26日条例第15号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。〔以下略〕

(愛媛県個人情報保護条例の一部改正に伴う経過措置)

7 この条例の施行の際現にされている第11条の規定による改正前の愛媛県個人情報保護条例(以下「旧個人情報保護条例」という。)第15条第1項、第29条第1項又は第36条第1項の規定による個人情報の開示請求、訂正請求又は利用停止請求のうち、県が設立した地方独立行政法人が管理し、及び執行することとなる事務に係るこれらの請求は、第11条の規定による改正後の愛媛県個人情報保護条例(以下「新個人情報保護条例」という。)第15条第1項、第29条第1項又は第36条第1項の規定により県が設立した地方独立行政法人に対してされている個人情報の開示請求、訂正請求又は利用停止請求とみなす。

8 この条例の施行の際現にされている旧個人情報保護条例第40条に規定する行政不服審査法による不服申立てのうち、県が設立した地方独立行政法人が管理し、及び執行することとなる事務に係る不服申立ては、新個人情報保護条例第40条の規定により県が設立した地方独立行政法人に対してされている異議申立てとみなす。

9 前2項に定めるもののほか、この条例の施行前に旧個人情報保護条例の規定によりされた処分、手続その他の行為は、新個人情報保護条例の相当の規定によってされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成27年7月17日条例第40号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、第2条及び附則第3項の規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号の政令で定める日から施行する。

(愛媛県情報公開条例の一部改正)

2 愛媛県情報公開条例(平成10年愛媛県条例第27号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

3 愛媛県情報公開条例の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成28年3月29日条例第6号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第9条の規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号の政令で定める日から施行する。

(愛媛県情報公開条例及び愛媛県個人情報保護条例の一部改正に伴う経過措置)

2 愛媛県情報公開条例第2条第1項に規定する実施機関(以下「情報公開実施機関」という。)又は愛媛県個人情報保護条例第2条第1号に規定する実施機関(以下「個人情報保護実施機関」という。)の処分又は不作為についての不服申立てであって、この条例の施行前にされた情報公開実施機関の愛媛県情報公開条例第12条第1項に規定する公開決定等若しくは個人情報保護実施機関の愛媛県個人情報保護条例第24条第1項に規定する開示決定等、同条例第35条第1項に規定する訂正決定等若しくは同条例第42条において準用する同条例第34条各項の決定又はこの条例の施行前にされた愛媛県情報公開条例第6条第1項に規定する公開請求に係る情報公開実施機関の不作為若しくは愛媛県個人情報保護条例第17条第2項に規定する開示請求、同条例第31条第2項に規定する訂正請求若しくは同条例第39条第2項に規定する利用停止請求に係る個人情報保護実施機関の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

愛媛県個人情報保護条例

平成13年10月16日 条例第41号

(平成29年5月30日施行)

体系情報
第2編 務/第2章 広報県民/第3節 個人情報保護
沿革情報
平成13年10月16日 条例第41号
平成15年12月19日 条例第61号
平成16年3月26日 条例第12号
平成16年12月24日 条例第48号
平成17年7月19日 条例第50号
平成19年7月13日 条例第45号
平成20年12月19日 条例第68号
平成22年3月26日 条例第15号
平成27年7月17日 条例第40号
平成28年3月29日 条例第6号