2　この条例において「公文書」とは、実施機関の職員(県が設立した地方独立行政法人及び公社の役員を含む。以下同じ。)が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

2　実施機関は、公開請求書に形式上の不備があると認めるときは、公開請求をしたもの(以下「公開請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　実施機関は、次の各号のいずれかに該当する情報が記録されている公文書については、公開しないものとする。

2　公開請求に係る公文書に前条第2項第1号の情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

2　実施機関は、公開請求に係る公文書の全部を公開しないとき(前条の規定により公開請求を拒否するとき及び公開請求に係る公文書を保有していないときを含む。)は、公開をしない旨の決定をし、公開請求者に対し、速やかに、その旨を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、公開請求があった日から起算して60日を限度として、同項の期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該公開請求についての公開決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3　前項の場合において、移送を受けた実施機関が第11条第1項の決定(以下「公開決定」という。)をしたときは、当該実施機関は、公開の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該公開の実施に必要な協力をしなければならない。

2　実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、公開決定に先立ち、当該第三者に対し、公開請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を書面により通知して、その意見を聴かなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定により意見を聴いた第三者が当該公文書の公開に反対の意思を表示した場合において、公開決定をするときは、公開決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、公開決定後直ちに、当該反対の意思を表示した第三者に対し、公開決定をした旨及びその理由並びに公開を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　公文書の公開は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録については実施機関が定める方法により行う。

3　実施機関は、公文書の公開により公文書を汚損し、又は破損するおそれがあるとき、第8条の規定による公開を行うとき、その他相当の理由があるときは、公文書を複写した物を閲覧に供し、又はその写しを交付することができる。

2　審査会は、前項に定めるもののほか、情報公開制度及び個人情報保護制度の運営に関し必要な事項について実施機関(個人情報保護制度の運営に関しては、議会を除く。)に意見を述べることができる。

3　審査会は、委員5人以内で組織する。

4　委員は、学識経験のある者のうちから、知事が委嘱する。

5　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

2　諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、公開決定等に係る公文書又は開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止決定等に係る地方公共団体等行政文書に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4　第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

2　前項本文の場合においては、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

2　審査会は、前項の規定による送付をしようとするときは、当該送付に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

2　法令等の規定に定める公開の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を第16条第2項の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

3　この条例の規定は、法律の規定により行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年法律第42号)の規定が適用されないこととされている公文書については、適用しない。

2　実施機関は、出資法人に対し、その性格及び業務内容に応じ、当該出資法人の保有する情報が推進されるよう必要な措置を講ずるものとする。

2　実施機関は、県が設置する公の施設の指定管理者について、前項に規定する情報の公開が推進されるよう必要な措置を講ずるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に実施機関の職員が作成し、又は取得した公文書について適用する。

3　愛媛県情報公開要綱(平成5年10月愛媛県・愛媛県公営企業管理局・愛媛県教育委員会・愛媛県選挙管理委員会・愛媛県人事委員会・愛媛県監査委員・愛媛県地方労働委員会・愛媛県収用委員会・愛媛海区漁業調整委員会・愛媛県内水面漁場管理委員会告示第1255号)は、この条例の施行と同時に、その効力を失うものとする。ただし、同要綱第2条第2項に規定する公文書で、施行日前に同項に規定する決裁等が終了したものについては、同要綱は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし第2条第1項並びに第7条第2項第1号ウ及び第4号の改正規定及び次項の規定は、平成14年4月1日から施行する。

2　改正後の愛媛県情報公開条例の規定は、公安委員会及び警察本部長が保有する公文書については、平成14年4月1日以後に公安委員会及び警察本部長の職員が作成し、又は取得した公文書について適用する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。ただし、第1条中第16条の改正規定及び第2条の規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第1条中愛媛県情報公開条例第2条第1項第10号〔中略〕の改正規定は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の愛媛県情報公開条例第7条第2項及び第9条の規定は、この条例の施行の際現に第1条の規定による改正前の愛媛県情報公開条例第5条の規定によりされている請求についても、適用する。

6　この条例の施行前に愛媛県公文書公開審査会又は愛媛県個人情報保護審議会にされた諮問でこの条例の施行の際当該諮問に対する答申がされていないものは愛媛県情報公開・個人情報保護審査会にされた諮問とみなし、当該諮問について愛媛県公文書公開審査会又は愛媛県個人情報保護審議会がした調査審議の手続は愛媛県情報公開・個人情報保護審査会がした調査審議の手続とみなす。

7　愛媛県公文書公開審査会の委員であった者及び愛媛県個人情報保護審議会の委員であった者に係るその職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

8　この条例の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同項の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成19年10月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行前にされた改正前の愛媛県情報公開条例第18条第1項の規定による公文書の公開の申出であって、この条例の施行の際、これに応じるかどうかの処理がされていないものについての処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。〔以下略〕

(愛媛県情報公開条例の一部改正に伴う経過措置)

4　この条例の施行の際現にされている第10条の規定による改正前の愛媛県情報公開条例(以下「旧情報公開条例」という。)第5条の規定による公文書の公開請求のうち、県が設立した地方独立行政法人が管理し、及び執行することとなる事務に係る公文書の公開請求は、第10条の規定による改正後の愛媛県情報公開条例(以下「新情報公開条例」という。)第5条の規定により県が設立した地方独立行政法人に対してされている公文書の公開請求とみなす。

5　この条例の施行の際現にされている旧情報公開条例第18条に規定する行政不服審査法(昭和37年法律第160号)による不服申立てのうち、県が設立した地方独立行政法人が管理し、及び執行することとなる事務に係る不服申立ては、新情報公開条例第18条の規定により県が設立した地方独立行政法人に対してされている異議申立てとみなす。

6　前2項に定めるもののほか、この条例の施行前に旧情報公開条例の規定によりされた処分、手続その他の行為は、新情報公開条例の相当の規定によってされた処分、手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の愛媛県情報公開条例の規定は、愛媛県住宅供給公社及び愛媛県土地開発公社(以下「公社」という。)が保有する公文書については、平成14年4月1日以後に公社の役員及び職員が作成し、又は取得したものについて適用する。

3　この条例の施行の際現にされている公社の情報公開制度に基づく文書の公開の申請は、改正後の愛媛県情報公開条例第5条の規定による公文書の公開の請求とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、第2条及び附則第3項の規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号の政令で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(愛媛県情報公開条例及び愛媛県個人情報保護条例の一部改正に伴う経過措置)

2　愛媛県情報公開条例第2条第1項に規定する実施機関(以下「情報公開実施機関」という。)又は愛媛県個人情報保護条例第2条第1号に規定する実施機関(以下「個人情報保護実施機関」という。)の処分又は不作為についての不服申立てであって、この条例の施行前にされた情報公開実施機関の愛媛県情報公開条例第12条第1項に規定する公開決定等若しくは個人情報保護実施機関の愛媛県個人情報保護条例第24条第1項に規定する開示決定等、同条例第35条第1項に規定する訂正決定等若しくは同条例第42条において準用する同条例第34条各項の決定又はこの条例の施行前にされた愛媛県情報公開条例第6条第1項に規定する公開請求に係る情報公開実施機関の不作為若しくは愛媛県個人情報保護条例第17条第2項に規定する開示請求、同条例第31条第2項に規定する訂正請求若しくは同条例第39条第2項に規定する利用停止請求に係る個人情報保護実施機関の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　愛媛県住宅供給公社(以下「公社」という。)が保有する公文書の公開その他改正前の愛媛県情報公開条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づく事務については、公社の清算が結了するまでの間は、なお従前の例による。

3　改正後の愛媛県情報公開条例第2章の規定は、愛媛県公文書の管理に関する条例(平成30年愛媛県条例第34号)附則第4項の規定に基づき知事が公社から引き継いだ公文書のうち、平成14年3月31日以前に公社の役員及び職員が作成し、又は取得したものについては、適用しない。

4　公社の清算が結了した際現に公社に対してされている旧条例第5条の規定による公文書の公開請求については、知事に対してされている改正後の愛媛県情報公開条例第5条の規定による公文書の公開請求とみなす。

5　公社の清算が結了した際現に行政不服審査法(平成26年法律第68号)の規定に基づき公社がした旧条例第11条各項の規定による決定又は公社に対する旧条例第5条の規定による公文書の公開請求に係る不作為に対してされている審査請求については、知事に対してされている審査請求とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

7　この条例の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。